諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月２０日（令和７年（行情）諮問第９３１号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１４２号）
事件名：特定事業所の保険関係成立届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定事業所の保険関係成立届（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月７日付け埼労発総０３０７第５号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
黒塗りの部分社会保険（労災、雇用保険）の加入年月日が、労働審判、労災申請に必要なため。
労働審判申立書類として必要なため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月１９日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定会社ＡにおけるＢ事業所の保険関係成立届さいたま労働基準監督署提出の有無」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年３月７日付け埼労発総０３０７第５号により、一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人が、これを不服として、同年５月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての見解
本件審査請求に関し、原処分で不開示とした部分のうち、一部を新たに開示した上で、その余の部分については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件対象行政文書は、特定会社ＡにおけるＢ事業所の保険関係成立届であり、処分庁は、当該事業場から提出された「保険関係成立届（継続）」を特定した。
なお、本件対象行政文書は、当該事業について、労働保険の適用事業となった場合（労働者を初めて雇用した際等）に１０日以内に所轄の労働基準監督署（公共職業安定所）に届け出る必要があるものである（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）４条の２）。
（２）不開示情報該当性について
ア 「保険関係成立年月日」、「提出日」及び「受付年月日」について当該項目は、当該事業について労働保険関係が成立した日、すなわち当該事業について労働者を初めて雇用した日を示すものであるところ、これを公にすることで、当該法人の経営上の方針が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イの規定に該当するため、不開示とすることが妥当である。
また、「提出日」及び「受付年月日」については、当該事業について労働保険関係が成立した日、すなわち当該事業について労働者を初めて雇用した日を類推させるため、上記と同じく、法５条２号イ及び６号イの規定に該当するため、不開示とすることが妥当である。なお、保険関係成立届の一部開示決定に対する審査請求に関する答申（令和２年度（行情）答申第２０９号。以下「前例答申」という。）において、「保険関係成立年月日」は、開示すべきとされているところである。
しかしながら、前例答申は、建設の事業の有期事業に係る保険関係成立届に関するものであり、「保険関係成立年月日」を開示すべき理由として、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和４７年労働省令第８号）７７条において、「建設の事業に係る事業主は、保険関係成立年月日が記載事項となっている労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならないこととされていること」が挙げられている。本件対象行政文書は、建設の事業ではない、一般の事業（継続事業）に係る保険関係成立届であり、建設事業における労災保険関係成立票のように公にすることを定めたものはなく、「保険関係成立年月日」は一般に公にされることを予定したものではないことから、前例答申とは異なり、不開示とすることが妥当である。
また、行政により軽々に内部情報が開示されるとなれば、信頼関係を失いかねなく、正確な事実を記入しなくなる懸念もあることから、不開示とすることが妥当である。
イ 「雇用保険被保険者数」「常時使用労働者数」「賃金総額の見込額」について
当該項目は、当該事業の労務管理に係る情報であり、通常秘匿されるべき法人の内部管理情報であると認められる。このため、これらを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イの規定に該当するため、不開示とすることが妥当である。
ウ 「適用済労働保険番号」について
当該項目は、当該事業主が他の労働保険加入事業を有する場合、当該他の事業の労働保険番号を示すものであるところ、これを公にすることにより、当該事業主が他の事業を有しているか否かという、一般に公にされていない内部管理情報が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イの規定に該当するため、不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
ア 「提出先労働基準監督署名」について
当該項目は、審査請求人が具体的な提出先労働基準監督署名を指定した上で、本件に係る文書の開示を請求しているため、新たに開示することとする。
イ 「労働保険番号」について
当該項目は、労働保険の保険料の徴収又は労災保険の給付事務において、事業を識別する番号を示すものであるが、当該項目を公にしても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、労働保険料の徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められないため、法５条２号イ及び６号イに規定する不開示情報のいずれにも該当しないことから、新たに開示することとする。
ウ 事業の「所在地」、「名称」、「電話番号」、「事業主氏名」について
当該項目については、審査請求人が具体的な事業場名を指定した上で、本件に係る文書の開示を請求しており、また、当該項目の情報は、当該事業場のホームページにて既に公にされているものであるから、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、法５条２号イに規定する不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
エ 委託事務組合の「所在地」、「名称」、「代表者氏名」並びに「委託事務内容」、「事務処理委託年月日」について
当該項目は、事業場が労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している場合、委託事務組合に関する情報を示すものであり、本件においてこれを公にすることで、当該事業の労働保険の事務処理に関する労働保険事務組合への委託状況が明らかになるものであるが、上記イにより、「労働保険番号」を新たに開示することとしており、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しているか否かは、労働保険番号の付番から判別できることが公にされていることから、これを公にすることで当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、法５条２号イに規定する不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
オ 「修正項目番号」、「漢字修正項目番号」、「保険関係等区分」、「片保険理由コード」、「加入済労働保険番号」、「雇用保険の事業者番号」、「府県区分」、「特掲コード」、「管轄（２）」、「データ指示コード」、「再入力区分」、「修正項目（英数・カナ）」及び「修正項目（漢字）」について
当該項目は、労働保険の適用徴収に使用するシステムのコードを示すものであるところ、本件においては当該項目を公にしても、労働保険料の徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、法５条６号イに規定する不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示となった項目について開示を求める旨主張しているが、不開示情報該当性については、上記（２）で示したとおりである。
４ 結論
よって、本件審査請求について、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については新たに開示し、その余の部分については、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年４月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、不開示とされた部分の一部（上記第３の３（３）に掲げる各部分）については開示するが、その余の部分（同（２）に掲げる各部分。以下「不開示維持部分」という。）については不開示理由を法５条２号イ及び６号イに追加・変更し、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）「保険関係成立年月日」、「提出日」及び「受付年月日」欄の記載について
当該部分は、該当の事業について労働保険関係が成立した日、すなわち当該事業について労働者を初めて雇用した日又は当該雇用した日を類推させる情報を示すものであるところ、当該情報について公にされているという事情は認められないことから、これを公にすることで、法人の経営上の方針が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条６号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）「雇用保険被保険者数」、「常時使用労働者数」及び「賃金総額の見込額」欄の記載について
当該部分は、該当の事業の労務管理に係る情報であって通常秘匿されるべき法人の内部管理情報であると認められ、これを公にすることで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）「適用済労働保険番号」欄の記載について
当該部分は、該当の事業主が他の労働保険加入事業を有する場合、当該他の事業の労働保険番号を示すものであるところ、これを公にすることにより、当該事業主が他の事業を有しているか否かという、一般に公にされていない内部管理情報が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条２号イ及び６号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条６号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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