諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月２２日（令和７年（行情）諮問第９３８号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１４３号）
事件名：無権限者による特定法人との供給契約締結内容が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２１日付け厚生労働省発感０３２１第１７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料略）
さいたま地裁において「ワクチン」表記等、弁論主義違反による無から有を生じさせる無形偽造（主位的請求刑法１５５条刑法１５８条予備的請求刑法１５６条刑法１５８条）共同正犯が行われたので（市民的及び政治的権利に関する国際規約１４条違反推定）、被告兼債務者から、債務者審尋なしにより否認抗弁反証証拠等提出されていない定義未確定の表記を下記にあらためます。
立法事実不存在により、
感染症法１５条「行政検査」非該当であるにもかかわらず△△（ＮＯＵＮ）と呼称されているエラー率不明遺伝子検出
予防接種法２条「ワクチン」非該当であるにもかかわらず〇〇〇〇（ＮＯＵＮ）と呼称されている遺伝子治療
予防接種法２条「ワクチン」非該当〇〇〇〇を接種する◎◎◎◎（〇〇〇〇をＶｅｒｖに）
《レ０》感染症法６５条２法定受託事務非該当であるにもかかわらず、行政△△（Ｖｅｒｖ）と呼称されている無権限者による違法性阻却事由不存在の傷害共同正犯行為（綿棒による脳幹損傷等の可能性が憲法２５条違反）
《レ１》予防接種法２９条法定受託事務非該当であるにもかかわらず、〇〇（Ｖｅｒｖ）と呼称されている無権限者による違法性阻却事由不存在の傷害共同正犯行為
《ミ０》感染症法６５条２法定受託事務非該当であるにもかかわらず、△△××（Ｖｅｒｖ）と呼称されている権限なき主体厚労省による違法性阻却事由不存在の傷害教唆行為（綿棒による脳幹損傷等の可能性が憲法２５条違反）（先行行為の無効性の争点あり）
《ミ１》予防接種法２９条法定受託事務非該当であるにもかかわらず、〇〇××（Ｖｅｒｖ）と呼称されている権限なき主体厚労省による違法性阻却事由不存在の傷害教唆行為（先行行為の無効性の争点あり）エラー率不明について：例えば妊娠検査薬のエラー率を評価するのには実際の妊娠がゴールドスタンダードとなるが、病原性未証明（令和６年３月８日感染研発１８７号）によりゴールドスタンダードなし但し呼称されている点自体は公知の事実であるといえる。利益相反のあるＰｌａｔｆｏｒｍｅｒから検閲されていなかった。
厚生労働省コロナ相談室０１２０５６５６５３回答「新型コロナウイルスを科学的に証明する資料はないが、あるものとして対応している。このことは厚労省ホームページには記載していない」→科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する指定感染症指定権限・科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）特例承認権限なし・大臣指示権限なしを自認しているからｗｅｂｓｉｔｅ掲載してしないのではないか？後ろ暗いところがなければｗｅｂｓｉｔｅ掲載可能なはずである。日本の場合王様は最初からハダカだった。
王様は最初からハダカだった要因
看護師有資格者「自宅で自己採取したスワブを郵送できる２類感染症とは意味不明である。郵便法に触れるので生きた感染症媒体は郵送できないはず」・歯科医師会長「歯科でコロナ感染１例もなし」・世界一密な朝夕通勤電車で規制なし・風俗営業で規制なし・２０２０年超過死亡マイナス
存在することが前提とされている？（山形衛生研回答・厚労省コールセンター回答）法定病原体（健感発０２１０－５号）もしくは法定病原体ではない病原体感染症に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在のため特例承認医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・予防接種法２９条「法定受託事務」非該当により「法定受託事務」××違憲違法無効（××目的物医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・××目的物予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・××目的物予防接種法２条「ワクチン」非該当・××目的物景品表示法違反・××目的物広告目的物薬機法６６条６８条違反・××目的物薬機法６８条の１０第１項違反・××目的物薬機法５６条違反・××目的物生物兵器条約違反・××目的物製造物責任法違反・××目的物カルタヘナ条約違反・予防接種法１２条違反・予防接種実施規則５条の２違反・医師法予防接種法２３条３項５項医療法１条の４第２項違反・憲法１３条憲法２５条憲法２９条憲法３１条憲法７６条３項違反憲法８５条違反・ニュルンベルク綱領違反←ただし立法事実存在の抗弁が提出された場合に感染症法予防接種法等が適用となる）なので刑法各罰条・民法７１９条４１５条違法性阻却事由不存在が推定される。（厚生労働省が接種後の有効性に関して打っても発症するという「ブレイクスルー感染」なる標語を標ぼうしていたので、有効性なしを自ら認識）
存在することが前提とされている？（山形衛生研回答・厚労省コールセンター回答）法定病原体（健感発０２１０－５号）もしくは法定病原体ではない病原体感染症に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在のため特例承認医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・予防接種法２９条「法定受託事務」非該当により「法定受託事務」〇〇違憲違法（〇〇目的物医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・〇〇目的物予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・〇〇目的物予防接種法２条「ワクチン」非該当・〇〇目的物景品表示法違反・〇〇目的物広告目的物薬機法６６条６８条違反・〇〇目的物薬機法６８条の１０第１項違反・〇〇目的物薬機法５６条違反・〇〇目的物生物兵器条約違反・〇〇目的物製造物責任法違反・〇〇目的物カルタヘナ条約違反・予防接種法１２条違反・予防接種〇〇規則５条の２違反・医師法予防接種法２３条３項５項医療法１条の４第２項違反・憲法１３条憲法２５条憲法２９条憲法３１条憲法７６条３項違反憲法８５条違反・ニュルンベルク綱領違反←ただし立法事実存在の抗弁が提出された場合に感染症法予防接種法等が適用となる）なので刑法各罰条・民法７１９条４１５条違法性阻却事由不存在が推定される。（厚生労働省が接種後の有効性に関して打っても発症するという「ブレイクスルー感染」なる標語を標ぼうしていたので、有効性なしを自ら認識）
科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）供給契約権限なし
仮に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が存在する場合でも、指定感染症指定は要件非充足により無効である（２０２５０２１９厚労省発感０２１９第８０号により感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない）。
ア 憲法３１条違反類推
補正命令を受けたので、補正文書を「有権限推定されない」と変更したが、その点反映されないで不開示処分決定されている。
感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在のため、無権代理人による供給契約である。仮に立法事実が存在するとした場合でも法定病原体（健感発０２１０－５号）に対する契約権限のみ与えられたはずであるので無権代理人による供給契約である。
厚労省は法定病原体（健感発０２１０－５号）に関する見本・標本・検体・文書等を保有していない（令和３年７月１６日に厚生労働大臣から行政文書不開示決定された文書健０７１６第１２号参照）のであるから、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実存在の抗弁提出することがそもそも原始的不能である。
（略）
イ 憲法３１条違反類推
背任罪の公訴時効期間は短い。不開示決定・刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。刑事訴訟法２３９条２項「その職務を行うことにより」非該当事由が立証されていない。
ウ 市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反
エ 憲法１３条違反
すでに東京高裁係属文書不開示取消訴訟において横領罪の構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定が指摘されていたが、有権限推定されない当事者による供給契約締結は背任罪（刑法２４７条）の構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在が推定される。
厚労省担当者による刑法１５６条１５８条を構成する「未記入を未接種に参入」実行行為発覚直後、接種券番号２００００８２８８０接種において民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消しを接種医師あてで書留郵便で表明したが、その後市長自身の欺罔の意思表示・市広報担当者による薬機法６６条６８条違反等複数の取り消し事由含む民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消しを内容証明郵便で再表明した。接種時に憲法３２条裁判を受ける権利・納税者訴訟を提起する権利・実質的住民監査請求を受ける権利・実質的審査請求を受ける権利が保障されていない点、不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在の内容証明郵便を再再送する予定であるが、市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反により証拠の添付ができず不受理処分となり刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない点についても接種時に不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在事由のうちの１つとして再再送内容証明郵便に追加させていただきます。３年５年７年１０年の除斥期間満了や時効消滅等について、接種者に対しまったく周知されていない状況下、接種券・県ｗｅｂｓｉｔｅ市ｗｅｂｓｉｔｅ・同意していない接種希望書に「市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反により証拠の添付ができず刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない」との記載がなされていなかった。
（２）意見書（資料略）
ア （略）
イ 理由説明書に記載されている内容「権限」について公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用・ｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反推定
「権限」はＡ主体的要件とＢ客体的要件（客観的要件）が充足した場合に付与される。Ａ要件さえ充足すれば何でもできるとの主張がなされているが、このようなバカげた論理は小学生さえもおかしいと認識できる。
すでに東京高裁文書不開示取消訴訟で大審院判例類推による刑法２５３条等横領罪構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定について指摘されていたが、このような主張の提供という客観面それ自体が刑法２４７条構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定背任罪の主観的要件充足推定補強される。懲戒事由発生可能性を伴う刑訴法２３９条２項告発義務違反による刑法１０４条構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定される。
情報公開法５条・個人情報保護法７８条１項５号は横領罪（推定）・背任罪（推定）・傷害幇助罪（推定）・証拠隠滅罪（推定）等の違法性阻却事由にはなりえない。
ウ
（ア）主体的要件
会計法２９条については（イ）の客体的要件（客観的要件）充足した場合の権利の帰属について記載されているのであり、（イ）客体的要件（客観的要件）が充足したか？否かについてまでは担保しない。
（イ）客体的要件（客観的要件）
下記の主張等について何も反論がなされていない。感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない、何も根拠がない指定感染症指定は「重大性明白性」の要件充足し当然無効である。〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療製剤契約締結権限なし（事後法の遡及適用追認？）
＞＞立法事実不存在により、予防接種法２条「ワクチン」非該当〇〇〇〇
厚生労働省コロナ相談室０１２０５６５６５３回答「新型コロナウイルスを科学的に証明する資料はないが、あるものとして対応している。このことは厚労省ホームページには記載していない」→科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する指定感染症指定権限・科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）特例承認権限なし・大臣指示権限なしを自認しているからｗｅｂｓｉｔｅ掲載してしないのではないか？後ろ暗いところがなければｗｅｂｓｉｔｅ掲載可能なはずである。日本の場合王様は最初からハダカだった。
科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）供給契約権限なし
（略）感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在であり無権限者による契約である。
（略）
仮に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が存在する場合でも、指定感染症指定は要件非充足により無効である（２０２５０２１９厚労省発感０２１９第８０号により感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない）。（略）
エ 因果関係認定については副反応検討部会α・β・γ因果関係認定ご担当者さまが、特例承認申請書類の黒塗り不明成分・黒塗り製造工程部分を開示されて因果関係認定評価を行っているわけではない（ＰＭＤＡ回答）のであるから因果関係認定無効である。社人研も超過死亡の増加はコロナ死のみでは説明不能と判定済。
（略）
オ （略）
カ ２０２５０９１３厚労省あて２０２３０３１５厚労省発科０３１５で開示された２０２００１１３ＰＭ１３：５６特定氏「ＩＨＲＥＩＳ」ｍａｉｌ全内容含む、厚労省の保有している健感発０２１０－５号で定義された「令和２年に１月に中華人民共和国が世界保健機関に報告したもの」が確認できる文書最新公文書開示請求結果によって主張内容が変わる可能性あります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月３日付け（同月５日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、行政文書開示請求書の記載に不備があることから、審査請求人に対して補正を求めたところ、同請求書の記載中、「無権限者による」は「有権限推定されない」に補正された（補正期間：令和７年２月２８日から同年３月１２日までの１３日間）。
（３）これに対して、処分庁は、令和７年３月２１日付け厚生労働省発感０３２１第１７号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年５月１４日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定等について
本件は、本件対象文書について開示請求が行われたものである。この点、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給契約については、会計法２９条に基づき、契約締結権限を有する厚生労働大臣によって適法に行われたものであるから、無権限者によって契約が締結されたとする審査請求人の主張は失当であり、当該契約を無権限者により締結した事実はない。
なお、審査請求人の主張どおり、本件対象文書に係る「無権限者による」という文言を「有権限推定されない」と補正したとしても、上記と同様、審査請求人の主張は失当である。
以上のことから、処分庁は、本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示決定を行ったものである。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人が求めている開示対象文書については、上記（１）のとおり事務処理上作成又は取得した事実はなく、本件審査請求を受けて、諮問庁として、改めて処分庁が保有する保有個人情報（文書）を確認したが、本件対象行政文書の保有は認められず、原処分は妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、原処分の取消を求めているところであるが、上記（１）、（２）で述べたとおり、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年２月１９日審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、開示請求書の記載によれば、審査請求人は、（ⅰ）新型コロナウイルスを科学的に証明する資料がなく、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が不存在であるため、これらの法律は適用されない、（ⅱ）予防接種法２条のワクチンの定義に該当せず、ワクチンと呼称されている医薬品の特定法人との供給契約締結は、無権限者による契約である、と主張した上で、当該法人との契約締結内容が分かる文書等の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり説明する。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給契約については、会計法２９条に基づき、契約締結権限を有する厚生労働大臣によって適法に行われたものであるから、無権限者によって契約が締結されたとする事実はなく、本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示決定を行ったものである。（３）以下、検討する。
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）６条２５項１１号及び感染症法施行令３条３号の規定に基づき、「ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」は、感染症法の四種病原体等に分類されている。
また、予防接種法２条においては、予防接種とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいうとされている。当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種は、予防接種法上、令和５年度末までは特例臨時接種に位置付けられて実施され、また、令和６年度からは定期接種に位置付けられて実施されていることが認められる。
このように新型コロナウイルス又は新型コロナウイルス感染症は、法令に明確に位置付けられている。
イ そして、厚生労働省は、感染症の発生及びまん延の防止に関することを所掌事務としていることから（厚生労働省設置法４条１項１９号）、厚生労働大臣は、会計法２９条の「各省各庁の長は、第十条の規定によるほか、その所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を管理する」との規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンを購入する契約を締結する権限を有するものと認められる。
ウ そうすると、厚生労働大臣が無権限者とは認められないことから、これを前提とする本件対象文書について作成又は取得した事実はないとする上記（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理なものとはいえない。
したがって、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象文書
（１）無権限者による特定法人との供給契約締結内容がわかる文書（２）無権限者による特定法人との供給契約決裁過程がわかる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。