諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年８月２６日（令和７年（行情）諮問第９６５号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１４４号）
事件名：「２術校」の最新号の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２術校第１３２号」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月９日付け防官文第７０１０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（５）（略）
（６）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「機関誌「２術校」の最新号。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３１年４月９日付け防官文第７０１０号により、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の該当部分のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、当該文書の一部が同条１号、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１２日審議
④ 令和８年５月１５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別表番号１に掲げる写真の顔部分に該当する不開示部分
標記不開示部分は、防衛省・自衛隊の職員、自衛官、民間人、外国軍人等の写真の顔部分であり、当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、上記各部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊の職員、民間人、外国軍人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行がある事情はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表番号１に掲げる２枚目の目次並びに３２ページ及び４０ページの不開示部分（３２ページ及び４０ページについては、写真の顔部分を除く。）
標記不開示部分には、記事を寄稿した民間人の所属及び氏名並びに経歴が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分
標記不開示部分には、記事を寄稿した自衛官の期別、経歴、着任等に係る年月等に関する情報が記載されていると認められる。当該不開示部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名等と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、原処分において個人識別部分である当該自衛官の氏名等が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、海上自衛隊の組織及び編成に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省のネットワークで使用されているメールアドレスが記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表（不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ２枚目目次の一部個人に関する情報であり、６ページ、１９ペ写真の顔部分特定の個人が識別され、又ージ、２２ペーは特定の個人を識別するこジ、２６ページなとはできないが、これを公いし２８ページ、にすることにより、なお個３２ページ、３８人の権利利益を害するおそページ、４０ペーれがあることから、法５条ジ、５１ページ、１号に該当するため不開示５３ページ、５４ペとした。
ージ、５６ページ、
５８ページ、５９ペ
ージ、６１ページ、
６３ページ、６５ペ
ージ、６９ページ、
７１ページ、７３ペ
ージ、７５ページ、
９０ページ、９１ペ
ージ、９３ページ、
９５ページ、９７ペ
ージ、９８ペー
ジ、１００ページ
及び１０１ページ
７ページ右側３７行目及
び３８行目のそ
れぞれ一部
８ページ、９ペー本文の一部
ジ、１１ページ、
１４ページないし
１６ページ、２８
ページ、３２ペー
ジ、３９ページ、
４０ページ、５１
ページ、５３ペー
ジ、５４ページ、５
６ページ、５８ペー
ジ、５９ページ、６
３ページ、６５ペ
ージないし６９ペ
ージ、７１ペー
ジ、７３ページ、
７５ページ及び９
０ページないし９
６ページ
１０ページ左側４行目及び
２７行目のそれ
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１２ページ右側本文の一部な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示
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ールアドレス）り、これを公にすることに
より、部外者により虚偽又
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その結果、情報の信頼性を
喪失する等、事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条６
号に該当するため不開示と
した。
※ページ数については、本件対象文書の中央下部に記載されたページ数を示す。
※枚数の表記は、本件対象文書全体の枚数に基づくものである。※行数については、空白の行を含めない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。