諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月２日（令和７年（行情）諮問第９８１号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１４５号）
事件名：特定市町村に対して不当利得返還請求権を行使したことが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月８日付け厚生労働省発感０５０８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料略）
さいたま地裁において「ワクチン」表記等、弁論主義違反による無から有を生じさせる無形偽造（主位的請求刑法１５５条刑法１５８条予備的請求刑法１５６条刑法１５８条）共同正犯が行われたので（市民的及び政治的権利に関する国際規約１４条違反推定）、被告兼債務者から、債務者審尋なしにより否認抗弁反証証拠等提出されていない定義未確定の表記を下記にあらためます。
立法事実不存在により、
感染症法１５条「行政検査」非該当であるにもかかわらず△△（ＮＯＵＮ）と呼称されているエラー率不明遺伝子検出
予防接種法２条「ワクチン」非該当であるにもかかわらず〇〇〇〇（ＮＯＵＮ）と呼称されている遺伝子治療
予防接種法２条「ワクチン」非該当〇〇〇〇を接種する◎◎◎◎（〇〇〇〇をＶｅｒｖに）
《レ０》感染症法６５条２法定受託事務非該当であるにもかかわらず、行政△△（Ｖｅｒｖ）と呼称されている無権限者による違法性阻却事由不存在の傷害共同正犯行為（綿棒による脳幹損傷等の可能性が憲法２５条違反）
《レ１》予防接種法２９条法定受託事務非該当であるにもかかわらず、〇〇（Ｖｅｒｖ）と呼称されている無権限者による違法性阻却事由不存在の傷害共同正犯行為
《ミ０》感染症法６５条２法定受託事務非該当であるにもかかわらず、△△××（Ｖｅｒｖ）と呼称されている権限なき主体厚労省による違法性阻却事由不存在の傷害教唆行為（綿棒による脳幹損傷等の可能性が憲法２５条違反）（先行行為の無効性の争点あり）
《ミ１》予防接種法２９条法定受託事務非該当であるにもかかわらず、〇〇××（Ｖｅｒｖ）と呼称されている権限なき主体厚労省による違法性阻却事由不存在の傷害教唆行為（先行行為の無効性の争点あり）エラー率不明について：例えば妊娠検査薬のエラー率を評価するのには実際の妊娠がゴールドスタンダードとなるが、病原性未証明（令和６年３月８日感染研発１８７号）によりゴールドスタンダードなし但し呼称されている点自体は公知の事実であるといえる。利益相反のあるＰｌａｔｆｏｒｍｅｒから検閲されていなかった。
厚生労働省コロナ相談室０１２０５６５６５３回答「新型コロナウイルスを科学的に証明する資料はないが、あるものとして対応している。このことは厚労省ホームページには記載していない」→科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する指定感染症指定権限・科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）特例承認権限なし・大臣指示権限なしを自認しているからｗｅｂｓｉｔｅ掲載していないのではないか？後ろ暗いところがなければｗｅｂｓｉｔｅ掲載可能なはずである。日本の場合王様は最初からハダカだった。
王様は最初からハダカだった要因
看護師有資格者「自宅で自己採取したスワブを郵送できる２類感染症とは意味不明である。郵便法に触れるので生きた感染症媒体は郵送できないはず」・歯科医師会長「歯科でコロナ感染１例もなし」・世界一密な朝夕通勤電車で規制なし・風俗営業で規制なし・２０２０年超過死亡マイナス
存在することが前提とされている？（山形衛生研回答・厚労省コールセンター回答）法定病原体（健感発０２１０－５号）もしくは法定病原体ではない病原体感染症に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在のため特例承認医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・予防接種法２９条「法定受託事務」非該当により「法定受託事務」××違憲違法無効（××目的物医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・××目的物予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・××目的物予防接種法２条「ワクチン」非該当・××目的物景品表示法違反・××目的物広告目的物薬機法６６条６８条違反・××目的物薬機法６８条の１０第１項違反・××目的物薬機法５６条違反・××目的物生物兵器条約違反・××目的物製造物責任法違反・××目的物カルタヘナ条約違反・予防接種法１２条違反・予防接種実施規則５条の２違反・医師法予防接種法２３条３項５項医療法１条の４第２項違反・憲法１３条憲法２５条憲法２９条憲法３１条憲法７６条３項違反憲法８５条違反・ニュルンベルク綱領違反←ただし立法事実存在の抗弁が提出された場合に感染症法予防接種法等が適用となる）なので刑法各罰条・民法７１９条４１５条違法性阻却事由不存在が推定される。（厚生労働省が接種後の有効性に関して打っても発症するという「ブレイクスルー感染」なる標語を標ぼうしていたので、有効性なしを自ら認識）
存在することが前提とされている？（山形衛生研回答・厚労省コールセンター回答）法定病原体（健感発０２１０－５号）もしくは法定病原体ではない病原体感染症に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在のため特例承認医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・予防接種法２９条「法定受託事務」非該当により「法定受託事務」〇〇違憲違法（〇〇目的物医薬品医療機器等法１４条の３要件非充足・〇〇目的物予防接種法附則抄７条要件非充足予防接種法６条３項要件非充足・〇〇目的物予防接種法２条「ワクチン」非該当・〇〇目的物景品表示法違反・〇〇目的物広告目的物薬機法６６条６８条違反・〇〇目的物薬機法６８条の１０第１項違反・〇〇目的物薬機法５６条違反・〇〇目的物生物兵器条約違反・〇〇目的物製造物責任法違反・〇〇目的物カルタヘナ条約違反・予防接種法１２条違反・予防接種〇〇規則５条の２違反・医師法予防接種法２３条３項５項医療法１条の４第２項違反・憲法１３条憲法２５条憲法２９条憲法３１条憲法７６条３項違反憲法８５条違反・ニュルンベルク綱領違反←ただし立法事実存在の抗弁が提出された場合に感染症法予防接種法等が適用となる）なので刑法各罰条・民法７１９条４１５条違法性阻却事由不存在が推定される。（厚生労働省が接種後の有効性に関して打っても発症するという「ブレイクスルー感染」なる標語を標ぼうしていたので、有効性なしを自ら認識）
科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）供給契約権限なし
仮に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が存在する場合でも、指定感染症指定は要件非充足により無効である（２０２５０２１９厚労省発感０２１９第８０号により感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない）。
ア 憲法３１条違反類推・憲法２１条違反
厚労省ご担当者による不当利得返還請求権行使不作為により、地方自治法９６条１項１３号に規定する「法律上その義務に属する」該当委任者特定市負担元本返還債務について、不当利得返還元本損害賠償債務を履行するための市議会による議決不作為という、受任者市長による不当利得返還請求権行使不作為財務会計行為背任鞘助に加担している。
公文書開示請求内容の０５０８第１号ＡａｎｄＢの両方不開示は理論的整合性がない。ＡｏｒＢ（例えば民法７０３条「法律上の原因なく」要件非充足と判断された決議文書等）のどちらか一方が開示となるはずである。（公文書管理法４条違反類推適用・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用）。厚労省職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反
イ 憲法１３条違反
厚労省担当者による刑法１５６条１５８条を構成する「未記入を未接種に参入」実行行為発覚直後、接種券番号２００００８２８８０接種において民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消しを接種医師あてで書留郵便で表明したが、その後市長自身の欺罔の意思表示・市広報担当者による薬機法６６条６８条違反等複数の取り消し事由含む民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消しを内容証明郵便で再表明した。接種時に憲法３２条裁判を受ける権利・納税者訴訟を提起する権利・実質的住民監査請求を受ける権利・実質的審査請求を受ける権利が保障されていない点、不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在の内容証明郵便を再再送する予定であるが、市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反により背任幇助罪（刑法６２条・２４７条）証拠の添付ができず不受理処分となり刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない点についても接種時に不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在事由のうちの１つとして再再送内容証明郵便に追加させていただきます。３年５年７年１０年の除斥期間満了や時効消滅等について、接種者に対しまったく周知されていない状況下、接種券・県ｗｅｂｓｉｔｅ市ｗｅｂｓｉｔｅ・同意していない接種希望書に「市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条違反・憲法２１条違反により背任幇助罪（刑法６２条・２４７条）証拠の添付ができず刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない」との記載がなされていなかった。
（２）意見書（資料略）
ア （略）
イ 理由説明書に記載されている内容民法７０３条「法律上の原因無く」要件事実該当非該当について否認・抗弁・反証証拠提出不作為による公文書管理法４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用・ｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反・憲法９８条２項違反推定
（指定感染症指定無効・予算決議無効・発生届無効・特例承認無効・供給契約無効・事務連絡通知無効・大臣指示無効・委託契約無効等）先行行為の無効性（主位的請求先行行為の無効性予備的請求先行行為違法性とする）の主張について何も否認・抗弁・反証証拠等が提出されておらず、民法７０３条「利得」非該当のみ否認が記載されているだけである。
すでに東京高裁文書不開示取消訴訟で大審院判例類推による刑法２５３条等横領罪構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定について指摘されていたが、このような主張の提供という客観面それ自体が刑法２４７条構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定背任罪の主観的要件充足推定補強される。懲戒事由発生可能性を伴う刑訴法２３９条２項告発義務違反による刑法１０４条構成要件該当推定・違法性阻却事由不存在推定される。
情報公開法５条・個人情報保護法７８条１項５号は横領罪（推定）・背任罪（推定）・傷害幇助罪（推定）・証拠隠滅罪（推定）等の違法性阻却事由にはなりえない。
ウ 客体的要件（客観的要件）について、下記の主張等について何も反論がなされていない。感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない、何も根拠がない指定感染症指定は「重大性明白性」の要件充足し当然無効である。〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療製剤予算決議・特例承認・供給契約・事務連絡通知・大臣指示・委託契約・実施権限なし（事後法の遡及適用追認？）
＞＞立法事実不存在により、予防接種法２条「ワクチン」非該当〇〇〇〇
厚生労働省コロナ相談室０１２０５６５６５３回答「新型コロナウイルスを科学的に証明する資料はないが、あるものとして対応している。このことは厚労省ホームページには記載していない」→科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する指定感染症指定権限・科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）特例承認権限なし・大臣指示権限なしを自認しているからｗｅｂｓｉｔｅ掲載していないのではないか？後ろ暗いところがなければｗｅｂｓｉｔｅ掲載可能なはずである。日本の場合王様は最初からハダカだった。科学的に証明する資料なく、あるものとして対応されている病原体に対する〇〇〇〇（予防接種法２条「ワクチン」の定義にあたらない〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療かつ、がん原生試験・遺伝毒性試験必要な核酸医薬品）予算決議・特例承認・供給契約・事務連絡通知・大臣指示・委託契約・実施権限なし
（略）感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実不存在であり無権限者による実施である。（略）法定病原体の見本・検体・標本を保有していないのであるから対照実験を行うことも原始的不能。（ＵＲＬ略）
仮に感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が存在する場合でも、指定感染症指定は要件非充足により無効である（２０２５０２１９厚労省発感０２１９第８０号により感染研の分離報告も指定根拠に含まれていない）。（略）
因果関係認定については副反応検討部会α・β・γ因果関係認定ご担当者さまが、特例承認申請書類の黒塗り不明成分・黒塗り製造工程部分を開示されて因果関係認定評価を行っているわけではない（ＰＭＤＡ回答）のであるから因果関係認定無効である。黒塗り不明成分・黒塗り製造工程部分不開示により因果関係立証する権利も与えられてない点不利益事項の不告知（憲法１３条違反）社人研も超過死亡の増加はコロナ死のみでは説明不能と判定済。（略）
エ 主体的要件（主観的要件）憲法１３条違反
仮に〇〇〇〇と呼称されている遺伝子治療製剤予算決議・特例承認・供給契約・事務連絡通知・大臣指示・委託契約・実施権限あったとしても、厚労省担当者による刑法１５６条１５８条構成要件該当・違法性阻却事由不存在推定「未記入を未接種に参入」発覚直後に民法９６条１項類推による詐欺取り消し意思表示が書留郵便で送達され、その後内容証明郵便が送達されている。市はその後「民法９６条１項類推による接種希望の意思表示詐欺取り消しの意思表示は受理すると回答していないが、希望の意思表示取消の意思表示は個人情報の訂正の請求で受理する」と回答内容を変更したが、ではほかの何の条文（消費者契約法類推？・特定商取引法類推？）で受理しているかの回答なし。しかし希望の意思表示取消の意思表示は受理するのであるから取消の遡及効により同意不存在である。実施に根拠がないので民法７０３条「法律上の原因無く」要件充足する。なお日本国有資格者弁護士が刑法１５６条１５８条構成要件該当・違法性阻却事由不存在推定「未記入を未接種に参入」実行行為について、主観的要件故意の成立に問題なし、とご判断されている。特定法人幹部特定人Ａの２０２１年１０月のスピーチ。ｍＲＮＡワクチンの本質が遺伝子治療であることと、パンデミックがなければ普及していなかっただろうことを認めていた。遺伝子治療に同意なしなので同意不存在。実施に根拠がないので民法７０３条「法律上の原因無く」要件充足する。（ＵＲＬ略）
最新の再再再送内容証明郵便には憲法２９条で保障されている最も重要な財産権である生命・身体が侵害されているにもかかわらず、ｉｃｃｐｒ国際規約１４条違反・ｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反により納税者訴訟を提起する権利・裁判を受ける権利・否認抗弁反証証拠提出不作為により実質的審査請求を受ける権利が認められていない点、市ｗｅｂｓｉｔｅ・接種券・同意していない接種希望書に不利益事項告知が含まれておらず同意不存在である点も含まれる。
オ ２０２５０９１３厚労省あて２０２３０３１５厚労省発科０３１５で開示された２０２００１１３ＰＭ１３：５６特定人Ｂ「ＩＨＲＥＩＳ」ｍａｉｌ全内容含む、厚労省の保有している健感発０２１０－５号で定義された「令和２年に１月に中華人民共和国が世界保健機関に報告したもの」が確認できる文書最新公文書開示請求結果によって主張内容が変わる可能性あります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月２６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年３月２１日付けで、本件対象文書について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に係る不当利得返還請求権に関する文書であるか否か補正を求めたところ、審査請求人は、接種委託料である旨補正した（補正期間１３日）。（３）処分庁は、同月２８日、本件対象文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要するため、法１０条２項に基づき、開示決定等の期限を６０日間延長する旨を審査請求人に通知した。
（４）これに対して、処分庁は、令和７年５月８日付け厚生労働省発感０５０８第１号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月４日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定等について
本件開示請求は、新型コロナウイルス感染症における特例臨時接種において本件対象文書の開示を求めるものである。
新型コロナウイルス感染症における特例臨時接種については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律９６号）による改正前の予防接種法（昭和２３年法律６８号）附則７条１項に基づき、厚生労働大臣の指示のもと実施したものである。
そして、当該指示に基づく新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金等の交付等は、要綱等の目的の範囲内で実施されたものであり、不当利得には当たらず、したがって、国から特定市に対する民法７０３条に基づく不当利得返還請求権というものは観念されないのであるから、そもそも国から特定市に対する不当利得返還請求権が成立していることを前提にした審査請求人の主張は失当である。
以上のことから、処分庁は、本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示決定をしたものである。
（２）原処分の妥当性について
上記（１）のとおり、処分庁は、審査請求人が求める本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、種々主張し、原処分の取消を求めているが、上記（１）及び上記（２）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求に係る原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年２月１９日審議
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、開示請求書の記載によれば、審査請求人は、（ⅰ）新型コロナウイルスを科学的に証明する資料がなく、感染症法・予防接種法・新型インフルエンザ等対策特別措置法等が適用される立法事実が不存在であるため、これらの法律は適用されない、（ⅱ）立法事実の存在しない法律に基づいて、無権限者により補助金が支給されたので補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律１７９号）は適用されない、と主張した上で、特定市に対して民法７０３条に基づく不当利得返還請求権を行使したことが分かる文書等の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり説明する。
新型コロナウイルス感染症における特例臨時接種については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律９６号）による改正前の予防接種法附則（以下「予防接種法附則」という。）７条１項に基づき新型コロナウイルスワクチン接種は実施されたものである。新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金等の交付等は、要綱等の目的の範囲内で実施されたものであり、不当利得には当たらず、したがって、国から特定市に対する民法７０３条に基づく不当利得返還請求権というものは観念されないことから、本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示決定を行ったものである。
（３）以下、検討する。
ア 予防接種法附則７条１項では、「厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる」と規定されている。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、予防接種法附則７条１項は、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種について規定するものである。特例臨時接種は令和５年度まで実施され、その間に国から地方自治体に対しては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が交付されている。この負担金及び補助金は、いずれも補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定、それぞれの交付要綱等に従い、交付しているものである。
ウ そこで、当審査会事務局職員をして特定市のウェブサイトを確認させたところ、新型コロナウイルスワクチン接種状況が掲載されていることが認められる。
エ そうすると、国から交付を受けた負担金等は特定市の不当利得に当たらないことから、不当利得返還請求権が成立していることを前提とする本件対象文書を保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理なものとはいえない。
したがって、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象文書
Ａ厚労省が特定市に対して不当利得返還請求権を行使したことがわかる文書
ＢＡが不存在の場合、厚労省が特定市に対して不当利得返還請求権を行使していない過程がわかる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。