諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１８日（令和７年（行情）諮問第１０５８号）
答申日：令和８年５月２２日（令和８年度（行情）答申第１４６号）
事件名：「長寿医療制度の葬祭費の支給等に係る制度の周知徹底について」を発出するに当たり規範とした文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２５日付け厚生労働省発保０３２５第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は、処分庁（担当課等・保険局高齢者医療課）（以下「実施機関」という。）に対して、本件請求文書について、法４条１項の規定に基づき令和７年２月１７日付けで行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。実施機関は、本件開示請求を受けて、開示決定等処分（別紙１（略））の「２不開示とした理由」で本件開示請求について「上記１の文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」として、法９条２項の規定により本件開示請求を不開示とした。
（２）ところで、本件開示請求における「平成２１年３月１６日付け事務連絡「長寿医療制度の葬祭費の支給等に係る制度の周知徹底について」（別紙２（略。以下同じ。））（以下「本件事務連絡」という。）とは何かについて、実施機関から「当時の担当者に発出に至った経緯を確認したところ、当時、葬祭費の申請漏れが散見され、原因は保険者（後期高齢者医療広域連合等）における周知の不徹底にあるのではないかとの指摘を、一部の国会議員からいただいた。そのため、一部の広域連合において実施していた、葬祭費の支給に係る周知の好事例を聴取し、当該事務連絡でお示しすることで、全国の広域連合においても、同様の周知の取り組みについて依頼させていただいた。」（別紙３（略。以下同じ。）の６枚目の赤線部）及び「標記事務連絡については、一部国会議員からの指摘を端緒に、省としても問題と捉え、対応を検討したものとなります。」（別紙３の５枚目の赤線部）という旨の説明を受けたところ、実施機関（厚生労働省）において検討された結果として本件事務連絡を発することになったという経緯を伺い知ることができると言える。そこで、本件事務連絡のなかにおいて「なお、一部の広域連合においては、被保険者死亡の届出受理後、３か月程度経過しても葬祭費の申請が無い場合に、相続人に支給申請の勧奨通知を送付しているところであり、こうした取組を含めて、制度の周知について検討されたいこと。」に表記されていたことから、全国の広域連合に対して「支給申請の勧奨通知」なるものが広まっていった経緯を伺い知ることができると言える。以上の経緯を鑑みると、実施機関（厚生労働省）は「支給申請の勧奨通知」の肯定的に支持をするものの、具体的な技術的な助言まではしておらず、そうすると「支給申請の勧奨通知」を発するか否か、「支給申請の勧奨通知」を発するのであれば、その内容、時期、回数、等については広域連合の裁量となっているものと言える。一方、葬祭費の受給権とは、高齢者医療確保法８６条１項でいう「後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。」で受給権を定めており、同法８６条１項ただし書きでいう「ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。」の解釈運用については「なお、ただし書きの「特別の理由」に基づき支給を行わなかった事例は、制度創設以降承知していないところです。」（別紙３の５枚目の赤線部）という実施機関の解説があるので、高齢者医療確保法８６条１項の実質的な運用面からの解釈を鑑みると、後期高齢者医療広域連合は、権利者に対して葬祭費を支給しなければならない法的義務を負っていると言える。そうすると、「「疾病等により権利者本人に行為能力があるが申請不能な場合には、（権利者本人以外の）代理人による申請が行えるため、いずれの場合においても一定の救済措置が存在する認識でございます。」について結論として、権利者が代理人による申請によって救済されるとのご見解と思われますが、権利者に対して家族や復代理人候補等が存在する場合に限り、権利者が救済される道が残されるかもしれませんが、以上の条件に適合しない場合、厚生労働省の認識としては、権利者に対して、法定代理人を選定して申請することで救済されるということになると思われます。具体的には、葬祭費の支給額は５万円であることを鑑みると、権利者が法定代理人を選定して申請するとなると、当然ながら５万円以上の費用を要することになりますので、権利者がこれでもって金銭的に救済されるとは言えませんし、法定代理人を用いることを前提としていない当事者主義を採用する日本において救済になりえません。」（別紙３の２及び３枚目の赤線部）でいう事例（以下「想定問題事例」という。）において何ら救済措置がないと仮定すると、「支給申請の勧奨通知」の有無や回数が前述の想定問題事例における救済を左右することになるのである。つまり、「支給申請の勧奨通知」の法的効果とは、時効を延長する法的効果を有しており、高齢者医療確保法８６条１項の条文法理を鑑みて、後期高齢者医療広域連合の裁量権の発動に過ぎない「支給申請の勧奨通知」を積極的且つ意図的に発することで、時効を延長させて、前述の想定問題事例においても救済することができるというものである。しかしながら、「支給申請の勧奨通知」とは、法令の根拠もなく、本件事務連絡を根拠とした実施機関（厚生労働省）の助言に過ぎず、実施機関（厚生労働省）や後期高齢者医療広域連合で統一した運用ルールも定めていないうえ全て裁量に基づくものであるから、当然ながら広域連合の対応によっては、疾病をもつ障害者等の間で不公平が生じ、個別的障害の程度に応じて公平に扱うべきを定めた障害者関係法の理念にも反するものである。一方で、高齢者医療確保法８６条１項の立法面の解釈から鑑みると、「葬祭費の申請漏れが散見され、原因は保険者（後期高齢者医療広域連合等）における周知の不徹底にあるのではないかとの指摘を、一部の国会議員からいただいた」（別紙３の６枚目の赤線部）と解説されているとおり、不知は権利者の責に帰するところにも関わらず、これを実施機関（厚生労働省）に対しても責任を課したうえ、「支給申請の勧奨通知」の発することの弊害を踏まえつつ、葬祭費受給の権利者を保護することを優先していると推認されるものである。そこで、審査請求人は、想定問題事例における救済手法についてまで教示を受けることができなかったことから、万が一、想定問題事例に対する救済手法が存在しない場合に限り、一部国会議員の指摘から発端としていることからも、明らかに問題点を有することから本件開示請求に係る公文書について「事務処理上作成又は取得した事実はなく」という回答はあり得ないものであるので、これを明らかにするために止むを得ず審査請求をするものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書を反映済）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月１７日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年３月２５日付け厚生労働省発保０３２５第３号により、不作成不存在を理由として、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月２５日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
（３）処分庁は、本件審査請求を受け、再度、担当者において、本件対象文書を特定すべく、関係部署の執務室、文書庫、パソコンの共有フォルダ等を探索したところ、別紙の２に掲げる文書を本件対象文書として特定し、一部を開示することが妥当であると判断した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を取消しのうえ、新たに特定した本件対象文書の一部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分における不開示理由について
原処分では、本件開示請求書に記載の本件請求文書について、当該文書は、「事務処理上作成または取得した事実はなく、実際に保有していないこと」を理由として、不開示とした。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「実施機関（厚生労働省）において検討された結果として事務連絡を発することになったという経緯を伺い知ることができる」ことから、一定の文書は存在する筈であり、不存在による不開示決定は不当であるとして、原処分の取消しを求める旨を主張している。
（３）開示請求対象文書の特定について
この点、処分庁は、開示請求時点においては、上記（１）のとおり、本件開示請求にある資料は存在せず、作成・取得した事実はないことを不開示の理由としていた。
これは、処分庁において、審査請求人が求める「事務連絡を発出するにあたり、理念、若しくは、規範となった文書」について、発出の経緯を伺い知る資料は存在するものの、直接に該当する文書はないと判断したためである。
しかしながら、上記（２）のとおり、本件審査請求があった時点で、審査請求人は経緯を伺い知る文章をも求めていることが明らかになったことから、別紙の２に掲げる本件対象文書を改めて開示請求対象文書として特定することが妥当である。
（４）新たに特定した開示請求対象文書の一部開示理由について当該資料は、各後期高齢者医療広域連合に対する葬祭費の支給基準及び周知方法にかかる調査依頼、集計結果及びとりまとめ概要の３点であるが、調査依頼文書（文書１）については、国会議員名及び厚生労働省職員の電子メールアドレスの情報が含まれており、当該部分は以下の理由で不開示とする。
ア 国会議員の氏名の不開示について
当該情報は、法５条１号ただし書イ（公にされ、又はされることが予定されている情報）に該当しないものであり、国会議員本人が公表している情報でもない。そのため、本件氏名情報は開示すれば個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号の「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」に該当するため不開示とする。
イ 厚生労働省の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推測できる情報の不開示について
職員のメールアドレス及びメールアドレスが推測できる情報については、公にすることにより、厚生労働省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当すると考えられる。実務上、職員個人のメールアドレス及びメールアドレスが推測できる情報を開示すると、いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易にするおそれがあることから、不開示とする。
４ 結論
よって、本審査請求については、原処分を取消しのうえ、新たに特定した別紙の２に掲げる行政文書（本件対象文書）の一部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２７日審議
④ 同年４月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書は存在するはずであるとしているところ、諮問庁は、本件審査請求を受け、再度、関係部署の執務室、文書庫、パソコンの共有フォルダ等を探索したところ、本件対象文書を特定し、その一部（別表のとおり）を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることから、以下、諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認した結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は、平成２１年３月１６日付け事務連絡（本件事務連絡）を発出するに当たり、理念、若しくは、規範となった文書である。（２）諮問庁は、本件開示請求の「発出するにあたり、理念、若しくは、規範となった文書」に直接該当する文書はないが、審査請求書において、審査請求人は経緯をうかがい知る文書を求めていることが明らかになったとして、これらに該当する文書（本件対象文書）を対象として新たに特定すべきとする。
（３）本件事務連絡は、長寿医療制度において、後期高齢者医療広域連合の条例に基づき、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うに当たり、受給対象者の申請漏れを防止する観点から、制度の周知徹底を各都道府県の主管課や広域連合事務局に依頼をするものである。
当審査会において、諮問庁から本件対象文書の提示を受けて、確認したところ、①文書１は後期高齢者医療広域連合の担当者に対し、後期高齢者医療に係る葬祭費の支給基準・周知方法についての調査を依頼するメール本文、②文書２は当該調査の集計結果の一覧表、③文書３は当該調査結果を取りまとめた概要であると認められ、いずれも本件事務連絡の発出に関する経緯等に係るものであり、本件請求文書に該当するものと認められる。
（４）また、当審査会事務局職員をして諮問庁に、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の保有の有無について確認させたところ、上記第３の１（３）の探索の結果、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかったとのことであり、これを覆すに足りる事情は存しない。
（５）したがって、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が本件対象文書を本件請求文書に該当する文書として特定すべきとしていることは妥当である。
３ 諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について諮問庁は、文書１の①１頁の本文８行目の氏名（別表の通番１）については、法５条１号に該当し、②１頁目の差出人及び宛先の５文字目から最終文字（別表の通番２）及び③２頁目のメールアドレス（別表の通番３）については、同条６号柱書きに該当するとして、不開示とする旨説明する。
ア 通番１について
通番１の不開示部分は、国会議員の氏名であると認められる。
諮問庁は、当該部分は公にされ、又はされることが予定されている情報に該当せず、国会議員本人が公表している情報でもない旨説明する。当該部分は、厚生労働省に対し、葬祭費に関する資料要求を行った国会議員の氏名であると認められ、当該議員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると、特定の国会議員が厚生労働省に対し、葬祭費に関する資料要求を行ったという事実は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると判断すべき事情は認められないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であり、法６条２項の部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番３について
通番２の不開示部分は、文書１の差出人及び宛先の各欄に記載されている差出人及び宛先である厚生労働省の職員のメールアドレスが推測される情報、通番３の不開示部分は厚生労働省の職員のメールアドレスであると認められる。
当該部分は、一般に公開されていない情報と認められ、これを公にすることにより、いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易にし、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり、不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められることから、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
平成２１年３月１６日付け事務運絡「長寿医療制度の葬祭費の支給等に係る制度の周知徹底について」を発出するにあたり、理念、若しくは、規範となった文書
２ 本件対象文書
（１）平成２１年３月５日付け「葬祭費の支給基準・周知方法調査」（文書１）（２）平成２１年３月１２日付け「【集計結果】葬祭費支給基準等調査表」（文書２）
（３）平成２１年３月１２日付け「長寿医療制度の葬祭費について【概要】」（文書３）
別表
文書番文書名頁不開示情報通番根拠条文
号の該当部分（法５条）
文書１平成２１年３月１差出人及び１６号柱書き
５日付け「葬祭宛先の５文
費の支給基準・字目から最
周知方法調査」終文字
本文８行目２１号
の氏名
２ メールアド３６号柱書き
レス
文書２平成２１年３月１～なし（全部－－
１ ２日付け６開示）
「【集計結果】
葬祭費支給基準
等調査表」
文書３平成２１年３月１なし（全部－－
１２日付け「長開示）
寿医療制度の葬
祭費について
【概要】」
（注）当表は、補充理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。