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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年5月22日

令和8年度(行情)答申第149号 日本国内に新型コロナウイルスが存在することを立証できる論文等の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1①及び②に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年5月22日 (2026-05-22)
事件番号
令和8年度(行情)答申第149号
事件名
日本国内に新型コロナウイルスが存在することを立証できる論文等の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1①及び②に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和8年2月4日(令和8年(行情)諮問第143号)

答申日:令和8年5月22日(令和8年度(行情)答申第149号)

事件名:日本国内に新型コロナウイルスが存在することを立証できる論文等の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1①及び②に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和4年4月4日付け厚生労働省発健0404第7号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

① 日本国内に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が存在するのを立証する事ができる、ウイルスの標本、論文等すべての開示

② 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を分離した事を立証することができる論文等すべての開示

を請求したが、開示する行政文書の名称として、国立感染症研究所HP研究情報「新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功」が示された。

この国立感染症研究所HPの内容の根拠となるデータが、ウイルス遺伝子登録サイト、GenBankから自ら取り下げられている。(URL略)

更に、この開示決定内容は、請求内容①、②を充足していないことから審査請求いたします。

(2)意見書

ア 本件の争点

本件の争点は、処分庁が本件対象文書として特定した「国立感染症研究所ホームページ研究情報ページ」が、本件開示請求の趣旨に照らし適切な特定であったか否か、すなわち行政文書特定の相当性にある。本件は、科学的評価の当否を争うものではなく、行政文書の探索及び特定が尽くされたかという手続的適法性の問題である。

イ 本件請求における「論文等」の意義

本件請求は、「我が国内に新型コロナウイルスが存在することを立証できる論文等」の開示を求めたものである。

「論文等」とは、通常、

・学術論文

・研究報告書

・実験記録

・研究データ

など、事実を立証し得る資料的性質を有する文書を含む趣旨である。単なる広報的説明資料が当然に含まれると解すべき根拠は示されていない。

ウ 特定されたホームページ掲載情報の性質

処分庁は、国立感染症研究所ホームページ上の研究情報ページを特定した。

しかしながら、当該掲載情報は、

・研究成果の概要説明であり

・一般向け公表資料であり

・研究過程の一次資料ではない

と解される。

仮に当該ページが行政機関により作成されたものであるとしても、それが直ちに本件請求にいう「論文等」に該当するかは慎重に検討されるべきである。

エ 基礎資料の存在可能性と探索の範囲

ホームページ掲載情報が存在する以上、その基礎となる文書、例えば

・掲載原稿データ

・実験報告書

・分離記録

・研究データ

・掲載に係る内部決裁文書

等が存在することが通常想定される。

理由説明書においては、これらの文書について、

・どの部署を対象に

・どの期間について

・どの媒体(電子データ、メール、共有フォルダ等)を対象に探索を行ったのかが具体的に示されていない。

行政機関は、請求趣旨に合理的に関連する範囲で探索を尽くすべきであり、本件においてその具体性が十分示されているとはいえない。

オ 感染症研究所の不開示決定との関係

審査請求人は、国立感染症研究所に対しても同趣旨の請求を行い、不開示決定を受けている。(略)

この事実に照らすと、

・研究所に行政文書が存在しないのか

・存在するが特定されていないのか

・特定範囲の解釈が異なるのか

が必ずしも明確ではない。

文書特定の整合性という観点からも、慎重な再検討が必要である。

カ 結論

以上より、

(ア)特定されたホームページ掲載情報が本件請求の「論文等」に当然に該当するとまではいえないこと

(イ)その基礎となる行政文書について探索が尽くされたかについて具体的説明が不足していること

から、本件における行政文書特定は十分であったとは断定できない。よって、少なくとも再度の文書探索及び特定の相当性の検討を求める。

キ 補充主張

なお、処分庁が特定したホームページ掲載情報が行政文書に該当するか否か自体を争うものではない。

本件の問題は、当該掲載情報のみをもって請求趣旨に対応したとする特定が、合理的探索義務を尽くしたものといえるか否かにある。また、研究機関において研究成果を公表する場合、通常、実験記録、報告書、内部承認文書等が作成・保有されるのが一般的であることに照らせば、その存在可能性は単なる推測にとどまらない。

理由説明書において探索の具体的範囲及び方法が明らかにされていない以上、本件において文書特定が尽くされたとは直ちに断定できない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和4年3月6日付け(同日受付)で、処分庁に対し、法3条の規定に基づき、本件請求文書1、本件請求文書2及び別紙の1③に掲げる文書(以下「本件請求文書3」といい、本件請求文書1及び本件請求文書2と併せて、「本件請求文書」という。)に係る開示請求をした。

(2)これに対し、処分庁は、令和4年4月4日付けで、原処分をしたところ、審査請求人は、原処分を不服として、同年5月6日付け(同月10日受付)で本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象文書の特定について

処分庁は、上記1(1)の請求内容に該当する行政文書を探索し、本件請求文書1及び本件請求文書2に関しては、以下の行政文書を本件対象文書として特定した。

また、本件請求文書3に関しては、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことを確認し、本件請求文書3については不存在であることから不開示決定をした。

<開示した行政文書の名称等>

「国立感染症研究所HP研究情報「新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功」」を全部開示した。(2)本件原処分の妥当性について

本件対象文書について、原処分で開示した文書以外に開示できるものはなく、原処分は妥当であると考えるため、本件審査請求は棄却して、原処分を維持することが妥当である。

(3)審査請求人の主張について

審査請求人は、審査請求書において、この国立感染症研究所HPの内容の根拠となるデータが、ウイルス遺伝子登録サイト、GenBankから自ら取り下げられており、さらに請求内容を充足していない旨を主張する。

しかしながら、審査請求人が主張する理由は、処分庁が文書を保有している事実を否定するものではない。

また、原処分で開示した情報については、新型コロナウイルスの分離に成功したことを公表した国立感染症研究所HPの研究情報ページを開示するものであり、分離できたことにより存在も証明できていることから、審査請求人の開示請求のうち、上記1(1)本件請求文書1及び本件請求文書2のいずれも満たしている。

処分庁は念のため、本件対象文書以外に本件請求文書1及び本件請求文書2に該当する文書が存在するかどうか、該当する文書が存在する可能性がある課・室の共有フォルダ、キャビネット、書庫等を改めて探索したが、上記原処分で開示した文書の外に保有は認められないことを改めて検認しており、上記3(1)の処分庁の判断は結論において妥当であり、審査請求人の主張は当たらない。

4 結論

よって、本件対象文書については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和8年2月4日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年3月3日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 同年4月20日審議

⑤ 同年5月15日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書1及び本件請求文書2につき、本件対象文書を特定した上で、その全部を開示し、本件請求文書3につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書において、開示決定内容は、本件請求文書1及び本件請求文書2の請求内容を充足していない、再度の文書検索及び文書特定の相当性の検討を求める旨を主張し、本件請求文書1及び本件請求文書2に該当する文書の特定を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

なお、諮問庁は、上記第3の3(1)において、本件請求文書3について保有していない旨説明するが、審査請求人は、本件審査請求において本件請求文書3の保有の有無については争っていないことから、この点については判断しない。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。

ア 本件対象文書は、国立感染症研究所が新型コロナウイルスの分離に成功したことを国立感染症研究所HPにおいて公表した際の公表文書である。この文書は、国立感染症研究所が分離に成功した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像が掲載されるなど、新型コロナウイルスが存在することを科学的に示す文書であり、開示請求時点において、処分庁が保有していた唯一の本件請求文書1及び本件請求文書2に該当する文書である。

本件対象文書は必ずしも「論文」には当たらないかもしれないが、開示請求書には、(ⅰ)「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が存在するのを立証する事ができる、(中略)、論文等すべて」、(ⅱ)「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を分離した事を立証することができる論文等すべて」と記載され、「論文等すべての開示」を求められているため、諮問庁としては、新型コロナウイルスを分離できたことによりその存在も証明できている、国立感染症研究所が研究の結果を発表した本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。

イ 審査請求人は、ホームページ掲載情報が存在する以上、その基礎となる文書、例えば、掲載原稿データ、実験報告書、分離記録、研究データ、掲載に係る内部決裁文書等が存在する旨主張するが、新型コロナウイルスの分離は国立感染症研究所で行われ、その情報は、同研究所のホームページに掲載されているものである。

本件対象文書以外に本件請求文書1及び本件請求文書2に該当する文書が存在する可能性がある課・室、具体的には、感染症対策課を始めとする健康・生活衛生局感染症対策部の各課・室の共有フォルダ、キャビネット、書庫等の探索を行ったが、本件対象文書以外に該当する文書は存在しなかった。

なお、本件請求文書1及び本件請求文書2に該当する文書を探索するに当たり、対象とした期間は、令和2年1月から開示請求日までとした。

(2)上記(1)の説明内容については、不自然・不合理な点は見当たらず、また、これを覆す事情は認められず、本件対象文書以外に該当する文書が存在することをうかがわせる事情は認められない。また、上記(1)イの文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。このため、厚生労働省において、本件対象文書を特定したとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。

したがって、厚生労働省において、本件対象文書を特定したことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は、審査請求から諮問までに約3年9か月が経過している。これは、行政不服審査制度における「簡易迅速な手続」という趣旨に沿ったものとなっておらず、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこのように長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書1及び本件請求文書2の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

1 本件請求文書

① 日本国内に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が存在するのを立証する事ができる、ウイルスの標本、論文等すべての開示(本件請求文書1)

② 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を分離した事を立証することができる論文等すべての開示(本件請求文書2)

③ 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)(令和二年一二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という)附則抄第七条(新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例)に規定する「新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)」(以下「当該ウイルス」という)において、当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書等のすべての開示(本件請求文書3)

2 本件対象文書

国立感染症研究所HP研究情報「新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功」

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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