諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１２月６日（令和６年（行情）諮問第１３６７号）及び令和７年６月２５日（令和７年（行情）諮問第７３３号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１５０号及び同第１５９号）
事件名：訓練資料の一部開示決定に関する件
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律で定める利用指針の策定に係る業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２日付け閣副事態第３８４号及び令和７年３月３１日付け同第１５８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ （略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ （略）
ウ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、特定すべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年８月５日付け閣副事態第３５４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分１を行い、さらに、残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から、各審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について（令和６年（行情）諮問第１３６７号）処分庁においては、原処分１において、文書１ないし文書９（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
以上の点から、原処分１は妥当である。
（２）原処分２について（令和７年（行情）諮問第７３３号）処分庁においては、原処分２において、文書１０ないし文書４６（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
以上の点から、原処分２は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２（１）のとおり本件対象文書１の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
イ （略）
（２）原処分２について
ア 上記（１）アと同旨（ただし、「上記２（１）」とあるのは「上記２（２）」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、特定すべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２（２）のとおり、処分庁においては、本件開示請求に対して、原処分２のとおり本件対象文書２を適正に特定している。また、本件審査請求を受け、処分庁において改めて対象文書を探索したが、原処分２で特定した行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり、処分庁において、原処分２において本件対象文書２を適正に特定していると認められるところである。
４ 結語
以上のとおり、本件開示請求につき、法９条１項の規定に基づき行った開示決定は妥当であり、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日審議（同上）
④ 令和７年６月２５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７３３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年７月１４日審議（同上）
⑦ 令和８年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和６年（行情）諮問第１３６７号）、本
件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第１３６７号及び令和７年
（行情）諮問第７３３号）
⑧ 同年５月１９日令和６年（行情）諮問第１３６７号及び
令和７年（行情）諮問第７３３号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（以下「特定公共施設利用法」という。）に基づき、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るための各施設等の利用指針の策定に係る文書の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、特定公共施設利用法に基づく特定施設の利用に係る訓練資料及び特定公共施設利用法の運用マニュアルであり、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明を覆すに足りる事情は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、内閣官房副長官補において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、訓練上の各種事態における特定公共施設利用法に基づく対処措置及び特定公共施設利用法の運用に係る調整内容が記載されていることが認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、訓練上の各種事態における特定公共施設利用法に基づく対処措置及び特定公共施設利用法の運用に係る調整内容等が記載されており、これを公にすることにより、我が国の各種事態への対処措置や調整内容等が明らかとなり、我が国の企図の裏をかいた行動を容易にならしめるなど、我が国の安全が脅かされるおそれがあることから不開示とした。
（２）これを検討するに、当該部分を公にすると、各種事態における対応措置や調整内容等が明らかとなり、我が国の企図の裏をかいた行動を容易にならしめるなど、国の安全が脅かされるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、内閣官房副長官補において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」で定める「港湾施設の利用指針」、「飛行場施設の利用指針」、「道路の利用指針」、「海域の利用指針」、「空域の利用指針」、「電波の利用指針」のそれぞれの策定に係る業務のために行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書番号文書名不開示箇所の不開示理由
文書１訓練資料１我が国が想定している各種事態、
文書２訓練資料２その対処措置や調整内容が類推さ
文書３訓練資料３れる情報が記載される部分は、こ
文書４訓練資料４れを開示することにより、我が国
文書５訓練資料５の関心事項や各種事態への対処措
文書６訓練資料６置等が明らかになり、我が国の企
文書７訓練資料７図の裏をかいた行動を容易になら
文書８訓練資料８しめる等、我が国の安全が脅かさ
文書９訓練資料９れるおそれがあることから、法５
条３号に該当するため。
（２）本件対象文書２
文書番号文書名不開示箇所の不開示理由
文書１０特定公共施設利用法我が国が想定している各種事態、の運用マニュアルその対処措置や調整内容が類推さ
文書１１訓練資料１れる情報が記載される部分は、こ文書１２訓練資料２れを開示することにより、我が国文書１３訓練資料３の関心事項や各種事態への対処措文書１４訓練資料４置等が明らかになり、我が国の企文書１５訓練資料５図の裏をかいた行動を容易になら文書１６訓練資料６しめる等、我が国の安全が脅かさ文書１７訓練資料７れるおそれがあることから、法５文書１８訓練資料８条３号に該当するため。
文書１９訓練資料９
文書２０訓練資料１０
文書２１訓練資料１１
文書２２訓練資料１２
文書２３訓練資料１３
文書２４訓練資料１４文書２５訓練資料１５文書２６訓練資料１６文書２７訓練資料１７文書２８訓練資料１８文書２９訓練資料１９文書３０訓練資料２０文書３１訓練資料２１文書３２訓練資料２２文書３３訓練資料２３文書３４訓練資料２４文書３５訓練資料２５文書３６訓練資料２６文書３７訓練資料２７文書３８訓練資料２８文書３９訓練資料２９文書４０訓練資料３０文書４１訓練資料３１文書４２訓練資料３２文書４３訓練資料３３文書４４訓練資料３４文書４５訓練資料３５文書４６訓練資料３６
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0803.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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