諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月１６日（令和７年（行情）諮問第６４号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１５１号）
事件名：「訓練資料潜水艦操舵（そうりゅう型）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練資料潜水艦操舵（そうりゅう型）（海上自衛隊訓練資料第２７３号」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７３９２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「潜水艦操舵（そうりゅう型）」。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７３９２号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和８年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、海上自衛隊の潜水艦の操舵要領等に係る教育・訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表
ページ不開示とした部分不開示とした理由
３及び４第１章第２節の１２０１の自衛隊の行動、運用及び教一部育・訓練に係る情報であっ
７及び８第２章第１節の２１０１及て、これを公にすることによび２１０２のそれぞれ一部り、自衛隊の運用要領、能力９ないし１２第２章第２節の２２１１な及び練度が推察され、自衛隊いし２２２４のそれぞれ一の任務の効果的な遂行に支障部を及ぼし、ひいては我が国の
１３ 図２２－１の全て安全を害するおそれがあるこ１５、１６及び第２章第２節の２２３１なとから、法５条３号に該当す
１８ いし２２４２のそれぞれ一るため不開示とした。部
２０ 第３章第１節の３１０１及
び３１０２のそれぞれ一部
２３ 第３章第２節の３２１１の
一部
２６ないし２９第３章第３節の３３１１及
び３３２１ないし３３２３
のそれぞれ一部
３０、３４ない第３章第４節の３４０１及
し３６、３９及び３４０３のそれぞれ一部
び４０
４２ないし４４第３章第５節の３５１２及
び３５２２のそれぞれ一部
４５及び４６第４章第１節の４１０２及
び４１０３のそれぞれ一部
４７及び５０第４章第２節の４２１１及
び４２２２のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。