諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年２月５日（令和７年（行情）諮問第１６９号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１５２号）
事件名：「方針」及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の関連文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「方針」（裏面をご参照下さい）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の関連文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３０日付け閣副事態第４３８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示決定の取消し。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件対象文書に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、令和６年１０月３０日付け閣副事態第４３８号により原処分を行ったところ、審査請求人から、「不開示決定の取消し。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、「不開示決定通知書（閣副事態第４３８号（令和６年１０月３０日））」の通り、関連する行政文書ファイル等を探索したが、対象文書は発見できず、対象文書が作成・取得されたか否かも明らかではなく、仮に作成・取得されたとしても、本件開示請求の対象に該当し得る行政文書ファイルは、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付の標準文書保存期間基準に基づく保存期間を満了しており、既に廃棄されたものと考えられ、現時点においては保有しておらず、適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書の探索を実施したが、原処分のとおり行政文書を保有していない。
以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
｢不開示決定の取消し。｣を求める理由として「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり適正に探索を実施していると認められるところである。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月２２日審議
④ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、開示請求文言に「「方針」（裏面をご参照下さい）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の関連文書の全て。」と記載の上、開示請求書に添付された資料（特定公共施設等の利用に係る訓練資料）の「方針」の部分に、審査請求人によって丸印が記載されていたことから、審査請求人は、この方針に関する文書を求めているものと解した。
イ 開示請求書に添付された資料は、別件開示請求において一部開示決定を行った実施文書であったことから、黒塗り前の原本を確認したところ、当該方針の日付は、本件の開示請求受付日（令和６年１０月１日）より３年以上前の日付であった。
ウ 内閣官房行政文書管理規則（以下「規則」という。）で定められた訓練資料の保存期間は３年となっている。
エ 本件対象文書に関連する行政文書ファイル等を探索したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても、保存期間満了により既に廃棄済みと考えられる。
オ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において規則を確認したところ、その内容は上記（１）ウのとおりであると認められる。
そうすると、仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても、保存期間満了により、既に廃棄済みと考えられ、本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば、内閣官房副長官補において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、内閣官房副長官補において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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