諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年５月２日（令和７年（行情）諮問第５１８号ないし同第５２２号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１５３号ないし同第１５７号）
事件名：特定の開示決定等で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書３」ないし「文書１８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年４月１１日付け情報公開第００００４号、同日付け同第００００５号、同日付け同第００００６号、同年３月２２日付け同第０３６４３号及び同年４月１１日付け同第００００７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。令和７年（行情）諮問第５１８号）
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ （略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。令和７年（行情）諮問第５１９号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ （略）
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。令和７年（行情）諮問第５２０号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ （略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。令和７年（行情）諮問第５２１号）
上記（１）アと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５に係るもの。令和７年（行情）諮問第５２２号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和７年（行情）諮問第５１８号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年８月１６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として２件の文書を特定し開示とする決定を行い（令和３年１０月５日付け情報公開第０２０７３号）、更に、最終の決定として１６件の文書を特定し、その全てを開示とする決定を行った（令和４年４月１１日付け情報公開第００００４号（原処分１））。
これに対し、審査請求人は、令和４年４月２０日付けで「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」等の審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に記載の文書３ないし文書１８の１６件である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める（略）等主張している。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）それゆえ、審査請求人の主張には理由がない。（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和７年（行情）諮問第５１９号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１０月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書を特定し開示とする決定を行い（令和３年１２月１３日付け情報公開第号０２６６３号）、更に、最終の決定として１５件の文書を特定し、その全てを開示とする決定を行った（令和４年４月１１日付け情報公開第００００５号（原処分２））。
これに対し、審査請求人は、令和４年４月２０日付けで「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」等の審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に記載の文書４ないし文書１８の１５件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和７年（行情）諮問第５２０号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１２月２３日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書を特定し開示とする決定を行い（令和４年２月２１日付け情報公開第号０３３１２号）、更に、最終の決定として１４件の文書を特定し、その全てを開示とする決定を行った（令和４年４月１１日付け情報公開第００００６号（原処分３））。
これに対し、審査請求人は、令和４年４月２０日付けで「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」等の審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に記載の文書４ないし文書１８の文書１６件である。（原文ママ）
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和７年（行情）諮問第５２１号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、１６件の文書を特定し、その全てを開示とする決定を行った（令和４年３月２２日付け情報公開第０３６４３号（原処分４））。
これに対し、審査請求人は、令和４年４月１２日付けで特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に記載の文書３ないし文書１８の１６件である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める旨主張するが、処分庁は、開示請求件名に合致する行政文書ファイルを特定し、当該ファイル内の全ての文書を特定したものであり、特定すべき文書に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和７年（行情）諮問第５２２号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年３月１０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、１４件の文書を特定し開示とする決定を行った（令和４年４月１１日付け情報公開第００００７号（原処分５））。
これに対し、審査請求人は、令和４年４月２０日付けで「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」等の審査請求を行った。（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に記載の文書５ないし文書の１８の１４件である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５１８号ないし同第５２２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年５月１９日併合及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書には、「情報公開第０１３６２号（２０２１－００２１１）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。」と記載されていることから、令和３年７月２６日付け情報公開第０１３６２号に係る開示決定で特定された「米国の対台湾武器売却問題に関する米中共同コミュニケ（資料編）」をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の全てを求めているものと解し、別紙の２及び別紙の３に掲げる文書１ないし文書１８を特定し、文書１及び文書２（以下、併せて「先行開示文書」という。）につき先行開示決定（令和３年１０月５日付け情報公開第０２０７３号）を行い、文書３ないし文書１８につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「情報公開第０２０７３号（２０２１－００４３４）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２１－００４３４）に係る先行開示決定（情報公開第０２０７３号）で開示された先行開示文書を除く残りの文書の全ての開示を求めているものと解し、別紙の３に掲げる文書３ないし文書１８を特定し、文書３につき先行開示決定（令和３年１２月１３日付け情報公開第０２６６３号）を行い、文書４ないし文書１８につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「情報公開第０２６６３号（２０２１－００５７８）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２１－００５７８）に係る先行開示決定（情報公開第０２６６３号）で開示された文書３を除く残りの文書の全ての開示を求めているものと解し、別紙の３に掲げる文書４ないし文書１８を特定し、文書４につき先行開示決定（令和４年２月２１日付け情報公開第０３３１２号）を行い、文書５ないし文書１８につき原処分３を行った。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「情報公開第０２０７３号（２０２１－００４３４）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２１－００４３４）に係る先行開示決定（情報公開第０２０７３号）で開示された先行開示文書を除く残りの文書の全ての開示を求めているものと解し、別紙の３に掲げる文書３ないし文書１８を特定し、原処分４を行った。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「情報公開第０３３１２号（２０２１－００７２６）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。」と記載されていることから、本件請求文書３の開示請求（開示請求番号２０２１－００７２６）に係る先行開示決定（情報公開第０３３１２号）で開示された文書４を除く残りの文書の全ての開示を求めているものと解し、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１８を特定し、原処分５を行った。
カ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしオの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）カの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和７年（行情）諮問第５１８号）
情報公開第０１３６２号（２０２１－００２１１）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
（２）本件請求文書２（令和７年（行情）諮問第５１９号）
情報公開第０２０７３号（２０２１－００４３４）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。
（３）本件請求文書３（令和７年（行情）諮問第５２０号）
情報公開第０２６６３号（２０２１－００５７８）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。
（４）本件請求文書４（令和７年（行情）諮問第５２１号）
情報公開第０２０７３号（２０２１－００４３４）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。＊電磁的記録の特定を求める審査請求に対して、情報公開・個人情報保護審査会への諮問が行われなかったので、改めて請求する次第です。
（５）本件請求文書５（令和７年（行情）諮問第５２２号）
情報公開第０３３１２号（２０２１－００７２６）で追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。
２ 先行開示文書
文書１ＦＡＸ信米中国交正常化（ＦＡＸ２５６８号）
文書２ＦＡＸ信米中関係正常化（国連、中国代表部プレスリリース）（ＦＡＸ４０１９号）
３ 本件対象文書
文書３ニクソン訪中資料－米中共同コミュニケ－（１９７２．２．２８）文書４西太平洋における平和、安全及び安定を維持することに寄与し、米国国民と台湾の人々との間の通商、文化及びその他の関係の継続を認める事により米国の外交政策を推進すること等を目的とする法律
文書５米の対台武器売却問題（昭５６．３．４）
文書６米国・台湾関係（Ｂ）（第８１０４号）、ほか
文書７レーガン政権下の対台武器供与問題（昭５７．３．２３）文書８米国武器輸出管理法・ＡｒｍｓＥｘｐｏｒｔＣｏｎｔｒｏｌＡｃｔの改正
文書９米議会における対サウディ空中早期警戒管制システム（ＡＷＡＣＳ）売却問題の審議（昭５６．１０．２４）
文書１０レーガン政権下の対台武器供与問題（昭５７．３．２３）文書１１米国の対台湾武器売却問題に関する米中共同コミュニケ（昭５７．８．２４）
文書１２（日米外相会談用発言要領案）
文書１３ココムにおける対中優遇措置問題クロノロジー
文書１４米側の説明、既存の取り扱い
文書１５ココム（対中武器輸出問題）（昭和５６年６月２２日）文書１６ココムにおける中国の取り扱い等について（昭和５６年６月２３日）
文書１７米国の軍用装備品（Ｓｕｐｐｏｒｔｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の中国向け輸出と我が国の武器禁輸政策との関連について（メモ）（５５．３．１８）
文書１８東西経済関係（戦略的貿易規制について）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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