諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年５月２１日（令和７年（行情）諮問第５７８号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１５８号）
事件名：米陸軍マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書で特定年に作成された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２１日付け情報公開第０１０７５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消し、対象行政文書の名称を明らかにした上で、不開示情報に該当しない部分の開示を求める。
処分庁は５つの開示請求対象行政文書を特定した上で、この全てについて不開示と決定した。しかし、文書に記された情報の全てが、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがある」（不開示とした理由）とは考えにくい。また、原処分で外務省は、開示請求対象文書の名称等を「外務省マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書（特定年度作成）」と記しているが、これは文書の正式名称ではないと推定される。文書名を公にするだけで、「国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがある」とも考えにくい。
よって、原処分を取り消し、対象行政文書の名称を明らかにした上で、不開示情報に該当しない部分の開示の開示（原文ママ）を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年６月２１日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１０条による開示決定期限の延長を行った後、５件の文書を特定し、その全てを不開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和５年８月２９日付けで、原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の５文書（本件対象文書）である。
３ 不開示とした部分について
文書１ないし文書５は、公にしないことを前提とした米国との協議の内容であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、対象行政文書の名称を明らかにした上で、不開示情報に該当しない部分の開示を求める、としている。しかしながら本件対象文書は、文書の件名も含め、公にすることにより、法５条３号に該当する情報を明らかにすることになるため不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 令和８年５月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、特定年度に米陸軍のマルチドメイン・タスクフォースと自衛隊の連携強化について、日米間で協議した内容が記載された文書である。
イ 本件対象文書は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
ウ なお、本件開示請求文言で文書の作成年が指定されていることからすると、本件対象文書の各文書名及び枚数を公にすることにより、特定年における米陸軍のマルチドメイン・タスクフォースと自衛隊の連携の進捗度合い等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあるため、文書名及び枚数を含め不開示とした。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、上記（１）アのとおりであることが認められる。
そうすると、本件対象文書を公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとする上記（１）イの諮問庁の説明は特段不自然・不合理とはいえない。
イ また、本件対象文書の各文書名及び枚数を公にすることにより、特定年における米陸軍のマルチドメイン・タスクフォースと自衛隊の連携の進捗度合い等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとする上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって、本件対象文書は、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
米陸軍マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書で特定年に作成された文書すべて
２ 本件対象文書
（１）外務省マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書（特定年度作成）
（２）外務省マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書（特定年度作成）
（３）外務省マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書（特定年度作成）
（４）外務省マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書（特定年度作成）
（５）外務省マルチドメイン・タスクフォースについて記された文書（特定年度作成）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 本件対象文書公にしないことを前提とした米国と法５条の協議の内容であって、公にするこ３号
とにより、国の安全が害されるおそ
れ及び米国との信頼関係が損なわれ
るおそれがあるため、不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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