諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年９月１９日（令和７年（行情）諮問第１０７０号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１６０号）
事件名：特定法人との売買契約に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許１７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、本件対象文書は、昭和５９年開始のペーパーレス計画の中核的事柄であり、本来永年保存されているはずである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月２７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を令和３年１１月２９日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年３月２日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする原処分を行った。文書を不開示とした理由は、本件対象文書に該当する売買契約に関する文書は、特許庁において保存期間が満了したため、既に廃棄済みであり開示請求時点において保有していなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、本件対象文書は、昭和５９年開始のペーパーレス計画の中核的事柄であり、本来永年保存されているはずである旨主張している。
しかしながら、本件対象文書に該当する売買契約に関する文書については、保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、また、念のため当該部署において、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。該当する行政文書は、特許庁では、開示請求時点において保有していないため、不開示とする。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言で示された時期及び金額から、平成２６年度に契約を締結した特定契約に関する契約書等を求めるものと解した。
イ 平成２６年度当時に有効だった特許庁行政文書管理規則では、契約書等の歳出関係文書の保存期間は５年間であり、本件対象文書は本件開示請求の時点で保存期間満了によって廃棄済みである。
（２）当審査会事務局職員をして国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）のウェブサイトに掲載されている平成２６年度における特許庁の公共調達情報を確認させたところ、本件開示請求は特定契約に関する契約書等を求めるものと解したとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不合理とはいえない。
次に、諮問庁から特許庁行政文書管理規則の提示を受けて確認したところ、本件開示請求時点で本件対象文書は既に廃棄されていたとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年６か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
平成２７年春頃、ＪＰＯが昭和４６年頃からの特許電子データを約２０億円で購入し、外国官庁や民間に配っているらしいが、このＪＰＯと昭和４６年頃からの特許電子データ販売会社との間の売買契約に関する文書（例えば、売買契約書（購入契約書）、入札等に関する文書、この売買や入札に関する庁内の議事録・報告書・検討書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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