諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１０月１６日（令和７年（行情）諮問第１１８４号）
答申日：令和８年５月２５日（令和８年度（行情）答申第１６１号）
事件名：特定年度弁理士試験に関する特定事項の発表までの過程に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許２８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、開示文書の多くに全て黒塗りの頁が存在しているが、このような文書を開示する必要があるのか再考していただきたい。不開示部分は、全て公益性の観点から開示されるべきである。
開示資料のなかの特定年月日Ｂ付の審議会概要図において、弁理士試験の執行に関し、制度に係る重要事項の調査審議を担当する試験制度部会の審議内容（以下「主張文書」という。）も開示していただきたい。よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月２７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで本件対象文書につき、その一部を開示とする原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和４年３月２日付けで、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書として文書１ないし文書３を特定し、その一部を開示する決定を行った。
文書の一部を不開示とした理由は、不正受験者に対する措置に関する上記の文書中、当該措置の審議の詳細に関する情報は国の機関が行う試験に関する情報であって、公にすることにより試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（法５条６号イ）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、不開示部分は、全て公益性の観点から開示されるべきである。開示資料のなかの特定年月日Ｂ付の審議会概要図において、弁理士試験の執行に関し、制度に係る重要事項の調査審議を担当する試験制度部会の審議内容も開示していただきたい旨主張している。しかしながら、不開示部分については、不正受験に対する措置に関する文書であり、その内容の多くは、当該措置の審議の詳細に関する情報であり、国の機関が行う試験に関する情報であって、公にすることにより試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためである（法５条６号イ）。また、弁理士試験の執行に関し、制度に係る重要事項の調査審議を担当する試験制度部会の審議内容も開示するよう請求しているが、当該請求は開示請求の範囲の拡大にあたるため、不開示とする。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 令和８年４月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、主張文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は、文書３中に記載された審議会概要図を基に主張文書の追加特定を求めたものと考えられる。
イ 文書３中に記載された審議会概要図は、工業所有権審議会の組織体系を説明したものにすぎない。
本件開示請求は、特定年度の弁理士試験における特定の事案に関する文書を求めるものであるところ、試験制度部会に関する文書が本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。
したがって、主張文書は、本件開示請求の対象として特定すべき文書に該当せず、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書はない。
（２）当審査会において諮問書に添付された文書３に係る開示実施文書の写しを確認したところ、審査請求人は文書３中に記載された審議会概要図を基に主張文書の追加特定を求めたものと考えられるとする上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。また、本件開示請求の文言及び当該図の性質を鑑みれば、主張文書が本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難であるとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不合理とはいえない。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 工業所有権審議会弁理士審査分科会は、弁理士法の規定に基づき弁理士試験の執行等を担う機関であり、試験に関する情報の漏えいや合否判断への干渉を防止するため、委員の所属部会等の具体的な職務分掌は非公開としている。また、個別具体的な議事内容についても、原則として非公開としている。
イ 不開示部分には、特定年度の弁理士試験における特定の事案に関する非公開の議事内容及び議事に参加した委員の氏名等が記載されており、これを公にすると、議事に参加した委員への干渉を招き、今後同種の事案が発生した場合における対応が困難となるほか、不正受験を企図する者が分析に用いる可能性があり、弁理士試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。（２）当審査会において内閣官房が公表する審議会総覧及び特許庁が公表する工業所有権審議会運営規程を確認したところ、工業所有権審議会弁理士審査分科会の委員の所属部会等の具体的な職務分掌及び個別具体的な議事内容については非公開としているとする上記（１）アの諮問庁の説明と符合するものと認められる。
次に、本件対象文書を見分したところ、不開示部分には、特定年度の弁理士試験における特定の事案に係る対応の検討過程が詳細に記載されていると認められる。
以上を踏まえると、別紙の３に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、議事に参加した委員への干渉を招き、今後同種の事案が発生した場合における対応が困難となるほか、不正受験を企図する者が分析に用いる可能性があるとする上記（１）イの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、これを公にすると、弁理士試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるので、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）しかしながら、別紙の３（１）ないし（３）に掲げる部分は、審議会総覧等において公開されている内容を鑑みても、これを公にすることにより、工業所有権審議会弁理士審査分科会委員の所属部会が明らかになるとは認められず、同（４）ないし（６）に掲げる部分は、本件対象文書の構成等から容易に類推できる会議の開催日時及び場所等が記載されているにすぎないことから、当該各部分を公にしても、弁理士試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙の３に掲げる部分は、法５条６号イに該当しないことから、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象文書の不開示部分について、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとはいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
特定年度弁理士試験に関し、不正受験に関する下記括弧書内の発表が特許庁ＨＰでなされたが、この発表がなされるまでの過程に関する文書（例えば、会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
「（特定年月日Ａ付けの工業所有権審議会による公表文書の引用であり、記載は省略する。）」
２ 本件対象文書
文書１工業所有権審議会弁理士審査分科会特定年度第４回試験部会関連資料
文書２特定年度第２回工業所有権審議会弁理士審査分科会関連資料文書３特定年度第３回工業所有権審議会弁理士審査分科会関連資料
３ 開示すべき部分
（１）文書２中の工業所有権審議会弁理士審査分科会委員名簿に係る不開示部分全て
（２）文書３中の工業所有権審議会弁理士審査分科会委員名簿に係る不開示部分のうち上記（１）と同様の情報が記載された部分
（３）文書２中の資料１に係る不開示部分のうち工業所有権審議会弁理士審査分科会会長に係る部分、文書３中の資料１に係る不開示部分のうち工業所有権審議会弁理士審査分科会会長に係る部分及び文書３中の参考資料２に係る不開示部分のうち工業所有権審議会長に係る部分
（４）文書１中の工業所有権審議会弁理士審査分科会特定年度第４回試験部会議事録に係る不開示部分のうち目次の１行目全て、２行目全て、ページ番号１の１行目全て、２行目の１文字目ないし２２文字目、３行目全て、４行目の１文字目ないし４文字目、７行目全て及びページ番号２２の最終行全て
（５）文書３中の特定年度第３回工業所有権審議会弁理士審査分科会議事録に係る不開示部分のうちページ番号１の１行目全て、２行目の１文字目ないし１５文字目、３行目全て及び４行目の１文字目ないし４文字目（６）文書３中の参考資料２に係る不開示部分のうち名宛人の末尾の敬称
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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