諮問庁：財務大臣
諮問日：令和７年５月２１日（令和７年（行情）諮問第５７４号）
答申日：令和８年５月２７日（令和８年度（行情）答申第１６２号）
事件名：「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の新設経緯等に係る文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、これについて改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１９日付け財計第４２７３号により財務大臣（以下「財務大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料等については省略）。（１）審査請求書
ア 本件請求文書の僅か一部しか対応されていないこと
（ア）原処分では、私の令和６年１０月２３日付の行政文書開示請求（財務省接受番号：文第１０００７号）（以下「本件開示請求」という。）について、開示することが決定されたが、請求に対して不開示の文書がある。
（イ）原処分の行政文書開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄に記載の文書は、『令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費）』のみの記載であった。
（ウ）原処分の行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄に記載の不開示部分とその不開示理由は、『内線番号』のみの記載であった。
（エ）しかしながら、本件開示請求に照らし合わせてみれば、本件請求文書の僅か一部についてのみしか対応されていない。以下、詳述する。
イ 『予備費を財源とした８６０億円の追加予算の決裁に関する資料の一部』のみであること
（ア）原処分で開示決定された文書（本件対象文書）は、端的に、本件請求文書３の一部のみの開示だったと評価せざるを得ない。
（イ）これについては、令和７年２月１４日に財務省に訪問し、情報公開・個人情報保護室の担当者２名の同席の上、原処分の担当課である主計局経済産業第３係の特定職員Ａと特定職員Ｂから説明を受け、開示された文書（本件対象文書）の全てが『予備費を財源とした８６０億円の追加予算の決裁に関する資料の一部』であったことを確認した。
しかしながら、令和６年１２月６日の窓口での開示の実施の際には、本件請求文書２が「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（以下「本件補助金」という。）が創設された当初の予算である２２００億円についての開示文書が、この度開示された文書（本件対象文書）の１８～２１頁目にあたると、異なる説明を受けていたことを付言する。
（ウ）令和６年１２月６日の窓口での開示の実施の際にも、また、令和７年２月１４日の面談の際にも、口頭にて苦情を申立てしたが、当該開示文書（本件対象文書）は、つまるところ、公知の事実である追加予算の８６０億円を決裁したという文書のみであって、何ら、その予算が決定された経緯や背景が理解できるものではない。（エ）開示請求書【別紙】には、開示されたい文書について詳細に記載しており、原処分は、それを一方的に無視したかたちで公知の事実の決裁文書の一部のみ（しかも、前述のとおり、本件請求文書３の一部のみ）の開示であった。
（オ）なお、本件開示請求において、補正の依頼の連絡など受けていないことを付言する。
ウ 本来作成や取得および保全されるはずべき文書であること（ア）令和７年２月１４日の面談において、本件請求文書１ないし本件請求文書３の背景や経緯および根拠などの詳細の文書は１年未満で廃棄対象の文書であったと説明を受けた。
（イ）また、本件請求文書４においては、令和６年１２月６日の窓口での開示の実施の際に確認したが、「探索はしたんですけど、保有が無い。」と回答されたので、処分されたのかと確認したところ、「作成も取得もしていない」と回答され、調べていたのに文書として残っていないのかと確認したところ「そうです」と言われた。（ウ）しかしながら、開示請求書【参考資料１】（略）のとおり、日本を代表する新聞社による記事に、以下のように核心に触れる記載があり、巨額の税金に係る検証の文書が財務省内で残っていないばかりか、作成していないと、開示の実施の際に口頭にて説明されたことが信じがたく、到底受け入れられるものではない。
「財務省内では特定職員Ｃが予算編成を取り仕切る特定職に就いた７月以降、検証を進めた。導き出された結論は、募集条件の甘さ。最大の問題は更新投資を対象から除外していなかったことだ。」
（エ）そもそも、本件補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保する目的で、歴史的緊急事態の決定を背景に巨額の国税を投じた、当時の政府の肝いり事業である（【参考資料①】参照（略））。
（オ）本審査請求の【参考資料②】（略）によれば、「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」（令和２年３月１０日の閣議了解）に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る事態の文書は、「歴史的緊急事態」に該当するものとされ、保存期間満了後には原則として国立公文書館等への移管にて保管されることになっており、そもそも証拠保全されなければならない資料のはずであり、財務省が閣議決定やガイドラインに反して保存期間満了後に公文書を廃棄したことで不存在となっていることなど考え難い。
エ さいごに
本件開示請求は、本件補助金が『どのような背景や根拠よって巨額な国税を投入されたのか』を知るために行っています。
令和７年２月１４日の面談の際にもお伝えしましたが、この度開示された文書（本件対象文書）の６頁「事由」や１５頁「（所管）経済産業省（組織）経済産業本省（項）地域経済活性化対策費（目）国内立地促進事業費補助金の新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」の文書は結論ありきの文書であり、これらの文書のみの開示だけで、その根拠や説明などの資料無しでは、結論ありきで予算を拠出したとしか評価せざるを得ません。
しかしながら、財務省は、本件補助金について、根拠や問題の検証をしていました。税金の使い方やその他の問題で、財務省は様々な批判を受けている昨今、国税の正しい使い方をするべく、背後できちんと国民のために活動を行っていたのではないですか？であれば、きちんと開示を実施していただきたいです。
以上のことから、法５条に反し、また、憲法２１条の『知る権利』を害されているため、原処分について抗議するとともに、本件開示請求に対してきちんと対応していただくよう強く求めるため、本審査請求を行う運びとなりました。
（２）意見書
ア はじめに：公正な審査請求権の行使を阻害する不開示決定本意見書は、処分庁が理由説明書（以下「本件理由説明書」という。）において示した、本件開示請求に対する原処分の正当化事由に反論し、原処分の違法性を明らかにし、その取消しと、請求にかかる行政文書の全面的な開示を求めるものである。
本件審査請求が対象とするのは、財務省が所管する本件補助金に関する意思決定過程およびその執行に関する一連の行政文書である。本件補助金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等の確保を進めるとの名目で巨額の国費が投じられた極めて公共性の高い事業であり、その政策決定の経緯、実施主体の選定理由、および資金使途の妥当性については、国民に対して徹底した透明性が確保されなければならない。しかるに、処分庁による原処分は、法および公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号、以下「公文書管理法」という。）などの理念を著しく軽視し、国民の「知る権利」を不当に侵害するものである。
（略）
したがって、本意見書は、第１に原処分が法および公文書管理法の理念を根本から没却する実体的な違法性を有することを論じ、第２に本件審査請求における手続上の重大な瑕疵を論証する。これらを踏まえ、審査会におかれては、原処分を取り消し、本件開示請求に係る全ての行政文書の開示を財務大臣に命ずる旨の答申を行われるよう、強く要請するものである。
イ 原処分の違法性および不当性（実体面の検討）
（ア）審査請求人が開示を求めた行政文書の特定
本件開示請求は、特定の政策決定の結果のみを求めたものではなく、「その政策が形成されるに至った過程（プロセス）」の透明化を目的とするものである。具体的には、以下の４点の行政文書の開示を求めている。
ａ 本件補助金の新設経緯がわかる一切の文書
ｂ 本件補助金について、令和２年度第１次補正予算で２２００億円が計上された経緯がわかる一切の文書
ｃ 本件補助金について、令和２年度予備費から８６０億円が追加で計上された経緯がわかる一切の文書
ｄ 元特定職特定職員Ｃによる本件補助金の検証記録およびその経緯がわかる一切の文書
これらの請求の核心は、どのような議論、検討、省庁間協議、そして決裁を経て、数千億円規模の予算措置を伴う政策が決定されたのかという、行政機関の意思決定過程そのものを記録した文書にある。
これは、法が目的とする、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされることに資するものである。
（イ）開示文書にみる説明責任の放棄：実質的な内容の秘匿処分庁の原処分は、審査請求人が最も重要視する「その政策が形成されるに至った過程」「本件補助金の疑義」に関する情報を全く含んでおらず、既に「公知の事実である結果」を追認する文書を開示したに過ぎない。すなわち、実質的には『ゼロ回答』に等しいものであり、本件開示請求の趣旨に全く応答しておらず、『不開示とした箇所は内線番号のみの部分開示』は『不開示と同等』と言わざるを得ない。開示請求文書と開示文書の内容の乖離は、以下の表（略）に示す通り明白である。
原処分において処分庁が開示した文書（本件対象文書）は、処分庁自らが作成した開示決定通知書に明記されているとおり、「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費）」との名目の、主として『令和２年度予備費』に関連する文書のみである。すなわち、本件請求文書３の一部の「経費」に係る資料の一部が開示されたにすぎず、その開示文書は「予備費から８６０億円の使用を決定した」という公知の事実の結果あるいは公知の事実を決裁した結果および公金を使用した事実を示すのみで、「なぜ予備費から８６０億円が使用されることになったのか」「既に２２００億円という巨額の予算が決まっていたところ、さらに８６０億円もの予算が追加されることになったのか」といった、その決定に至る「経緯」や「根拠」を明らかにするものでは全くない。したがって、原処分では、本件請求文書１に関しては、不開示の理由すら述べられることなく、完全に無視していることになり、「なぜこの補助金が新設されたのか」といった政策形成の「経緯」や「根拠」が明らかになっていない。本件請求文書２に関しては、少なくとも、本件請求文書３と同等の文書が開示されてしかるべきであるところ、開示決定通知書において、理由の記載なく「予算書の抜粋」が開示されるのみであり、「なぜ第１次補正予算において、本件補助金が２２００億円と算定されたのか」といった、その決定に至る「経緯」や「根拠」を明らかにするものでは全くない。本件請求文書４に関しては、本件請求文書１と同様に、開示決定通知書において、理由の記載なく不開示とされており、令和６年１２月６日の窓口での開示の実施時に、ただ「作成も取得もしていない」と、口頭で『文書不存在』を告げられるのみであった。しかるに、処分庁が本件審査請求に先立ち開示した本件補助金に関する一連の文書は、公文書管理法が求める説明責任を真正面から放棄したものと言わざるを得ない。
なお、審査請求人は、経済産業省が公式発表している本件補助金の「予算概要説明資料」に基づき、本件開示請求においても『令和２年度第１次補正予算』と『令和２年度予備費』は明確に分けて請求している（本件請求文書２および本件請求文書３。したがって、令和２年度第３次補正予算、令和４年度予備費・令和４年度第２次補正予算に関しては、請求を行っていない。）。そして、処分庁もまた、開示する文書を『令和２年度予備費』と開示決定通知書に自ら明記していることを付言する。
開示された文書に記載された「事由」や「経緯」は、およそ具体的な政策判断の根拠とは言い難い、極めて抽象的で空疎な文言の羅列に終始している。また、「現下の状況に鑑み」「強靭な経済構造の構築を図るため」といった、どのような政策にも適用可能な一般論を繰り返すのみである。これでは、なぜこの巨大な補助金事業が、このタイミングで、この手法で、この実施主体によって行われる必要があったのか、何一つ具体的に理解することができない。これでは、『結論ありきで巨額の公金を投じた』と言わざるを得ない深刻な状況である。
（ウ）『歴史的緊急事態』における記録作成義務の懈怠と公文書管理法の趣旨からの逸脱
処分庁は、本件理由説明書３（２）①（ア）（下記第３の３（２）ア（ア））において、本件開示請求に係る文書の多くが不存在である理由について、「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、経済対策等を限られた時間内にて編成する必要があり、経済産業省からのヒアリングについては、オンラインでのヒアリングが中心であり、文書を作成・取得していなかったためと推測される」と主張し、また、本件理由説明書３（２）②（下記第３の３（２）イ）において、「行政文書の管理に関するガイドライン」（以下「行政文書ガイドライン」という。）に基づいた適切な管理下で保存されている本件補助金に係る文書は、原処分で開示した文書のみと主張する。しかし、かかる説明は、本件開示請求が置かれた特殊な状況を鑑みれば、『文書不存在』の正当な理由となるどころか、むしろ処分庁が果たすべき重大な法的義務を懈怠したことの自白に他ならない。政府は、令和２年３月１０日の閣議了解により、新型コロナウイルス感染症に係る事態を行政文書ガイドラインに規定する『歴史的緊急事態』に該当すると明確に指定している。この指定は、当該事態に関する記録の作成・保存について、通常よりも厳格な対応を各行政機関に求めるものである（本件審査請求書・参考資料②参照。（略））。
行政文書ガイドラインは、『歴史的緊急事態』に対応するために行われた業務を遂行する過程で作成又は取得した行政文書は、将来の教訓として極めて重要であるとの認識のもと、「政策の決定又は了解を行う会議等」と「政策の決定又は了解を行わない会議等」と明確に分けてまで作成すべき記録を具体的に定めており、その作成期限まで厳格に定めている。また、担当職員らの電子メールやメッセージで発信した文書などについても行政文書に該当する場合があり適切な管理の要請をしている（９～１０頁）。
本件補助金の名目からしても、その創設および数千億円規模の予算計上は、まさにこの『歴史的緊急事態』における政策の決定そのものであり、その過程で行われたであろう主計局と経済産業省との間の協議、財務省内部での検討会議、幹部による意思決定の会合などにおいて、上記の記録が作成されていなければならないことは、行政文書ガイドラインの規定上、自明の理である。
また、公文書管理法の規定に基づき、財務省自らも「財務省行政文書管理規則（財務省訓令第１０号）」において、行政文書の管理について必要な事項を具体的かつ厳格に定めていることからしても、記録が作成されていなければならない。
したがって、処分庁が主張する「限られた時間内であったため文書を作成・取得していなかった」という弁明は、公文書管理法４条および行政文書ガイドラインだけでなく、自らが定める訓令にも反して記録作成義務を放棄したことを意味する。
そもそも、『歴史的緊急事態』における記録作成義務は、単なる事務手続き上の要請ではない。パンデミックという未曽有の国難において、どのような情報に基づき、どのような議論を経て巨額の国費投入が決定されたのかという意思決定過程を正確に記録し、後世の検証に耐えうる形で保存することは、将来同様の事態が発生した際に、より的確な対応を可能にするための国民的財産を築く行為に他ならない。公文書管理法や行政文書ガイドラインの規定に反した処分庁の行為および国民的財産を形成する責務を放棄したことを意味する主張は、断じて許されるものではない。
これは、行政の意思決定過程を事後的に検証し、国民への説明責任を果たすという公文書管理制度の根幹を揺るがす、極めて重大な義務違反である。処分庁の主張は、『文書不存在』を正当化するものではなく、むしろ違法な不作為があったことを自ら積極的に認めるものとして評価されるべきである。
また、開示された文書（本件対象文書）は、上記ア（イ）で述べた通り、本件請求文書３の『令和２年度予備費』に係る文書の一部と、本件請求文書２の『令和２年度第１次補正予算』に係る文書とされた「予算書の抜粋のみ」である。その一方で、行政文書ガイドラインに基づいた適切な管理下で保存されている本件補助金に係る文書が「原処分で開示した文書のみ」との処分庁の主張が事実なのであれば、すなわち、本件補助金に係る文書は、『令和２年度予備費』に係る文書の一部しか保存されていないということになることから、公文書管理法や行政文書ガイドラインの規定に反する事態となり、自己矛盾の主張を行っていると言わざるを得ない。
（エ）処分庁の『文書不存在』に関する主張の不合理性と信用性の欠如仮に、『歴史的緊急事態』における記録作成義務の論点を離れたとしても、本件理由説明書３（２）（下記第３の３（２））および４（下記第３の４）における処分庁の『文書不存在』に関する主張は、その説明の具体性や客観的合理性を欠き、法的に容認できない。第一に、３（２）①（ア）ないし（イ）（下記第３の３（２）ア（ア）及び（イ））における処分庁の『探索』に関する説明は、「関係部署執務室内の書架および共有フォルダ等の探索を実施した」という抽象的な記述に終始している。具体的に、いつ、誰が、どのような検索キーワードや方法を用いて、どの範囲の電子サーバーや書庫を、どの程度の時間をかけて探索したのかといった、探索の客観性・網羅性を担保するための具体的な情報が一切示されていない。行政機関が『文書不存在』を主張する際には、単に「探したが見つからなかった」というだけでは不十分である。かかる弁明で情報開示が免れるのであれば、いかなる請求をも退けることができることになり、情報公開制度の存在意義が失われる深刻な問題となり得る。さらに言えば、原処分の担当課は主計局経済産業第３係であったが、一例として、口頭のみで「作成も取得もしていない」と『文書不存在』を告げられた本件請求文書４は、その趣旨からして、『予算編成の他に決算の取りまとめや作成、国の帳簿管理、政策評価、予算執行状況の監査や調査を行う部署』において作成・保管されているのではないかと思料する。新型コロナウイルス感染症に係る文書に絞っても、主計局経済産業係以外の組織においても複数の関りがあることから、そもそも原処分の担当課である主計局経済産業第３係の担当外の文書であったこと、あるいは、当該部署で「作成も取得もしていない」ことを盾に、財務省として組織的に情報開示を拒んでいると評価せざるを得ない。
第二に、３（２）①（ア）（下記第３の３（２）ア（ア））における処分庁の『経済産業省からのヒアリングに係る文書』の説明は、第１・３（上記ア（ウ））で述べた通り、公文書管理法および行政文書ガイドラインに反している。そもそも数千億円規模の国家的な補助金事業の創設と予算計上が、担当者間の口頭でのヒアリングのみで進められ、その検討過程や意思決定に関する記録が一切作成されないということは、我が国の財政規律や行政組織における意思決定のあり方を鑑みれば、社会通念上、到底考え難い。このような不自然な状況下での『文書不存在』の主張は、極めて説得力を欠くものであり、国民を欺くかのような悪質な主張であると言わざるを得ない。
第三に、処分庁の主張の不合理性は、財務省自身が定める「標準文書保存期間基準」によっても裏付けられる。原処分の担当課である主計局経済産業係の基準によれば、『新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応の業務による行政文書』の保管期限は「２０年」、保存期間満了時の措置は「（国立公文書館等への）移管」と明確に定められている。これは、処分庁自身が本件補助金に関する文書を、『歴史的緊急事態』に係る重要な記録として長期に保存し、将来的に国立公文書館等へ移管すべきものと認識している動かぬ証拠である。しかるに、本件において「作成も取得もしていない」との自らが定めた規則の趣旨をも没却する、『文書不存在』の主張は全く信用できない。
なお、本件開示請求にあたって、具体的に要望していた「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む）の決定又は了解及びその経緯」などの資料については、財務省主計局自らが、「閣議決定・予算編成資料・国会審議・協議等」の資料の「標準文書保存期間基準」を定めている。したがって、当然存在しているはずの文書の一切が『文書不存在』として開示されないことは違法であり、処分庁の姿勢は、法の理念に反する著しく消極的なものであることを付言する。
（オ）財務省訪問時の対応に係る主張について
処分庁の担当者による説明が一貫性を欠き、その場しのぎの対応に終始していた点は、本件理由説明書においても同様である。
ａ 令和６年１２月６日の面談
開示の実施にあたっては、審査請求人の本件請求文書１ないし本件請求文書３が網羅されているのか確認したところ、「されているもの」と明確に回答があった。決定事項の背景などもわかるものかと確認したところ「そうですね」と回答があった。しかしながら、開示文書（本件対象文書）を読んでも全く理解不能だったことから、令和７年２月１４日の抗議の面談を経て、本件審査請求に至っている。
ｂ 令和７年２月１４日の面談
（ａ）大臣官房文書課の職員らの手配（面談の直前に主計局に連絡をとって同席を求めていた。）によって面談に同席し、審査請求人に文書の説明を行った職員２名からは、「財務省主計局」の特定職員Ａ、特定職員Ｂとしか自己紹介を受けておらず、「調整第２係」などとは告げられていない。
（ｂ）本件理由説明書に記載の内容は、事実に反しており、全く真逆の主張を行っている。
令和６年１２月６日の面談時に、本件請求文書２が１８～２１頁の文書だと聞いていたことから、本件請求文書２においても、少なくとも本件請求文書３と同等の文書が開示されてしかるべきとの指摘を行ったところ、開示文書は本件請求文書３に係る文書であったことを確認したものである。
（ｃ）「１年未満で廃棄対象の文書であった」との説明を行った事実については、本件理由説明書ではこれを「当該文書の管理担当課に属しない者が推測を述べたものである」などと、担当課に属さない者が審査請求人に対して開示文書の内容の説明をしたとする、行政機関としてあるまじき行為を自認する弁明をしている。本件理由説明書の弁明が真実なのであれば、審査請求人が面談で行った、第１・２（上記ア（イ））で述べた内容の原処分に対する抗議は、何ら担当課に属さない者に対して行ったことになり、そもそも、担当課に属さない者に推測の説明を行わせた大臣官房文書課の職員の対応も然り、処分庁の対応は著しく公正を欠いていると言わざるを得ない。これは、財務省内における情報管理の杜撰さを示すと同時に、同省への開示請求者に対する不誠実な対応の表れであり、処分庁の主張全体の信憑性に重大な疑念を抱かせるものである。
ウ 本件審査請求における審理手続の重大な瑕疵（手続面の検討）（略）
エ 結論および審査会への申立て
以上の通り、原処分は実体面および手続面の両方において、看過し得ない重大な違法性・不当性を内包している。
実体面において、原処分は、審査請求人が求めた政策形成の「経緯」に関する文書を何ら開示せず、法の目的を没却するものである。また、処分庁が主張する『文書不存在』の理由は、『歴史的緊急事態』における記録作成義務という公文書管理法上の要請に正面から違反するものであり、その説明も具体性・客観性を欠き、全く信用できない。
（略）
よって、貴審査会におかれては、原処分の違法性および不当性を明確に認定し、速やかに原処分を取り消すとともに、本件開示請求に係る全ての行政文書の開示を財務大臣に命ずる旨の、賢明なる答申をされるよう強く要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年１０月２３日付け（同日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から処分庁に対し、本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して、処分庁は、法９条１項の規定に基づき、令和６年１１月１９日付け財計第４２７３号により、本件請求文書について、行政文書内に記入されている内線番号を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し、令和７年２月２０日付け（同月２５日受付）で、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、審査請求書の記載によると上記第２の１及び第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件審査請求について
本件審査請求は、令和６年１０月２３日付け（同日受付）で開示請求書が行われた、本件請求文書について再度請求するものである。（２）本件請求文書の保有の有無について
ア 原処分の妥当性について
審査請求人は、原処分が開示請求内容の僅か一部についてのみしか対応していない旨を主張し、本件請求文書の再請求を求めていることから、原処分にて開示決定した行政文書の妥当性について検討する。（ア）本件請求文書１ないし本件請求文書３
本件担当部署において本件請求文書１ないし本件請求文書３の存在を確認したところ、現存する行政文書として、新型コロナウイルス感染症対策として８６０億円の予備費を使用するために起案された決裁文書一式に、国会での審議に必要となる２，２００億円の追加額及び経費の説明が示された補正予算書（令和２年度一般会計補正予算（第１号））の抜粋が参考資料として添付されていたことから、本件請求文書１ないし本件請求文書３に該当するものとして開示決定したもの。
なお、経緯を示した文書については、紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施するも存在は確認できなかった。不存在となっている理由については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、経済対策等を限られた時間内にて編成する必要があり、経済産業省からのヒアリングについては、オンラインでのヒアリングが中心であり、文書を作成・取得していなかったためと推測される。
（イ）本件請求文書４
紙媒体・電子媒体を問わず、関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施するも存在は確認できなかった。
イ 新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイルとしての位置づけ
新型コロナウイルス感染症に係る事態については、歴史的緊急事態に該当すると整理されたことから、これに対応する行政文書ファイルは「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき適切に管理しており、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る取得・作成した文書については、原処分にて一部開示決定した行政文書のみが保存されている。
４ その他
審査請求人が主張する内容のうち、請求者が財務省に訪問した際における財務省職員の対応について一部事実誤認が含まれており、具体的な内容は以下のとおり。
（１）令和６年１２月６日の訪問時対応について
審査請求者は、財務省に訪問した際の大臣官房文書課職員の対応として、本件請求文書２に係る開示文書が１８～２１頁にあたる旨の説明を受けたとの主張に対して、大臣官房文書課職員の対応は、開示する文書（本件対象文書）は本件請求文書１ないし本件請求文書３に関するものであり、内容については担当者ではないことからお答えすることは困難であることに加え、本件請求文書４に関する文書が含まれていないことのみを伝達している。
（２）令和７年２月１４日の請求者訪問時対応について
ア 請求者が財務省に訪問した際に対応した主計局職員は、本件担当課である主計局経済産業第３係ではなく、情報公開の局内窓口となる調整第２係の特定職員Ａ及び特定職員Ｂであり、訪問者である請求者及び請求者の同行者である２名に対しても自己紹介を実施している。
イ 審査請求者の「原処分により一部開示決定した行政文書の内容が、本件請求文書のうち本件請求文書３の一部のみだった」との主張に対して、主計局調整第２係の特定職員Ｂにより一部開示決定した行政文書に対して手書きにて頁番号を付した上で、同係の特定職員Ａより、１８～２１頁が本件請求文書１及び本件請求文書２に該当していることから、原処分により一部開示決定した行政文書は本件請求文書１ないし本件請求文書３に対応している旨の説明を行っている。
ウ 審査請求者は「本件請求文書１ないし本件請求文書３の文書に係る背景や経緯及び根拠などの詳細な文書は「１年未満で廃棄対象の文書であった」との説明を受けた」と主張している。これについて、当時、特定職員Ａから、１年未満で廃棄対象と整理されていた可能性がある旨を発言しているが、これは当該文書の管理担当課に属しない者が推測を述べたものである。なお、本件請求文書１ないし本件請求文書３に該当する文書は、新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイルとして適切に管理しており、保存されている行政文書について原処分により一部開示決定を行ったことは、先に述べたとおりである。
５ 結論
以上のことから、処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書に該当する文書の保有の有無についての諮問庁の説明（上記第３の３（２））は、おおむね以下のとおりである。
ア 原処分で特定した本件対象文書は、経済産業省所管のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費として令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費８６０億円を使用するために起案された決裁文書一式であり、これが本件請求文書３に該当する。
また、本件対象文書には、同事業に必要な経費として２，２００億円の追加額及び経費の説明が示された補正予算書（令和２年度一般会計補正予算（第１号））の抜粋が参考資料として添付されており、この参考資料が本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する。
イ 新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイルは「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき適切に管理しており、本件補助金に係る文書については、本件対象文書のみが保存されている。
ウ 関係部署執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を実施するも、本件対象文書の外に本件請求文書１ないし本件請求文書４に該当する文書の保有は確認できなかった。
本件請求文書１ないし本件請求文書３につき、本件対象文書の外には保有していない理由については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、経済対策等を限られた時間内にて編成する必要があり、経済産業省からのヒアリングについては、オンラインでのヒアリングが中心であり、文書を作成・取得していなかったためと推測される。
（２）以下、検討する。
ア 本件請求文書１ないし本件請求文書３について
本件請求文書1 ないし本件請求文書３について、諮問庁は、開示された本件対象文書以外には存在しない旨説明する。本件補助金の予算計上に当たっては、財務省と経済産業省との間で、いわゆる予算折衝が行われたと考えられ、その際には、通常であれば、相当量の基礎資料となる文書等が授受されると思われるところ、諮問庁としては、本件においては、財務省が経済産業省との折衝をオンラインを中心として行ったことなどにより、これらの行政文書を保有していないと説明するものと解される。当時の新型コロナウイルス感染症対策の緊急性等に鑑みれば、この点についての諮問庁の上記説明は不合理とまではいえない。
イ 本件請求文書１及び本件請求文書２について
本件請求文書１及び本件請求文書２について、諮問庁は、本件補助金に予備費を使用することについての決裁文書（本件対象文書）中の添付資料である本件補助金に関する補正予算書（写し）等の文書がこれに該当すると説明する。しかしながら、上記文書は、あくまでも予備費の支出についての決裁文書の一部であって、本件請求文書１及び本件請求文書２は、予備費の支出の前提である本件補助金の補正予算への計上に関する文書（例えば、本件補助金についての補正予算書の決裁文書）であると考えられ、財務省は、同文書を保有していると認められる。したがって、同文書を改めて特定して開示決定等をすべきである。
ウ 本件請求文書４について
本件請求文書４については、その存在を確認することができなかった旨の諮問庁の説明は、それ自体は否定し難いものの、当該文書を作成していないのか、作成したが廃棄したのかなどを明らかにすべきであったといわざるを得ない。
エ 以上によれば、財務省は、本件対象文書の外に本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書を保有していると認められるので、これを特定して開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、財務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）令和２年度一次補正予算で新設された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の新設経緯・政策目的にかかる記録の一切。閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む）の決定又は了解及びその経緯。
（２）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の令和２年度一次補正予算で２，２００億円の予算が計上された経緯にかかる記録の一切。閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む）の決定又は了解及びその経緯。
（３）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の令和２年７月締め切りの１次公募（先行審査除く）の応募の多さを理由に、予備費を財源に８６０億円の予算が追加計上された経緯にかかる記録の一切。閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む）の決定又は了解及びその経緯。
※（１）～（３）に関しては、以下の文書の開示を求める。
ア 閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書（大臣・副大臣・政務官などによるものを含む）
イ 答弁が記録された文書（国会での答弁文書及び質問した議員へのレク資料などを含む）
ウ 立案基礎文書
エ 立案の検討に関する審議会等文書及び調査研究文書
オ 行政機関協議文書（大臣・副大臣・政務官・議連所属の国会議員へのレク資料及び経済産業省などの他省庁・関係する地方自治体へのレク資料・協議文書などを含む）
（４）元特定職特定職員Ｃの、令和２年７月の財務省特定職就任以降に開始された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の検証の記録の一切及びその経緯。
２ 本件対象文書
令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費）
３ 開示請求の対象として特定すべき文書
本件補助金の補正予算への計上に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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