諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年１０月２８日（令和７年（行情）諮問第１２５６号及び同第１２５７号）
答申日：令和８年５月２７日（令和８年度（行情）答申第１６３号及び同第１６４号）
事件名：特定日付け「取引内容の照会について」等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定日付け「取引内容の照会について」の調査対象者に係る滞納処分票の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年７月３０日付特定記号１－１９４及び特定記号１－１１２により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書（原処分１）
ア 審査請求人は、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、令和７年５月１日付け（同年４月２９日受付）で、「１令和７年６月３０日付特定記号番号第２４４号「取引内容の照会について」（決裁文書（決裁かがみを含む。）及び施行文書（その写しを含む。）を含む。）」、「２１に対する回答文書」及び「３上記のほか、１
及び２について作成した文書（事蹟等を含む。）」（本件対象文書１ないし本件対象文書３）の開示を求める行政文書開示請求を行った。
イ 処分庁は、令和７年７月３０日付け（同年８月５日受領）で「開示請求に係る行政文書の有無を答えることにより、国税当局の調査手法及び国税当局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察させることとなり、その結果、今後の税務調査への対策を講じたり税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど、租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、法５条６号イの不開示情報を開示することとなる」などとして、本件対象文書１ないし本件対象文書３の存否を明らかにしないで、その全部を不開示とする旨の処分を行った。
ウ 確かに、照会文書を当該調査に係る個人（法人）の氏名（名称）によって特定する場合であれば、その存否を明らかにすることによって、当該調査の具体的な内容や手法、着眼点等が明らかになる等とするのも首肯できる。
エ 一方、本件対象文書１については、照会文書を施行日、記号番号及び題名によって特定し、その開示を求めるものであるところ、本件対象文書１については、法８条にいう「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書（本件対象文書）が存在しているか否かを答えるだけで、開示することとなる」情報とは、「施行日、記号番号及び題名により特定される照会文書による照会が行われた」という情報（以下、第２（１）において「本件存否情報」という。）と解される。
オ しかしながら、仮に本件存否情報が明らかになったとしても、そこで明らかとなる照会文書の施行日、記号番号及び題名自体、あるいはそれと他の情報を照合することにより、当該事案に関する具体的な調査対象、調査内容や着眼点等が明らかになるとか、国税当局がどのような情報をどの程度把握しているのかといった事情を推察せしめることになるとは認められない。また、国税に関する調査一般について、国税当局の調査手法や国税当局がどのような情報をどの程度把握しているのかといった事情を推察せしめることになるとも認められない。
カ 本件対象文書２及び本件対象文書３については、本件対象文書１の存否が明らかになったときには、本件対象文書２及び本件対象文書３の存否についても明らかになると認められるので、その存否を明らかにすることに支障があるとは考えられない。
キ 上記のとおり、本件対象文書１ないし本件対象文書３は、これを開示するだけで不開示情報を開示することになるとは認められないから、本件対象文書１ないし本件対象文書３の存否を明らかにしないで、その全部を不開示とした処分庁の判断には、法令の解釈を誤った違法又は不当がある。よって、これを取り消し、改めて開示決定等を行うべきである。
（２）審査請求書（原処分２）
ア 審査請求人は、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、令和７年５月１日付け（同年４月２９日受付）で「令和７年６月３０日付特定記号番号第２４４号「取引内容の照会について」の調査対象者に係る滞納処分票」（本件対象文書４）の開示を求める行政文書開示請求を行った。
イ 処分庁は、令和７年７月３０日付け（同年８月５日受領）で「開示請求に係る行政文書の有無を答えることにより、国税当局の調査手法及び国税当局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察させることとなり、その結果、今後の税務調査への対策を講じたり税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど、租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、法５条６号イの不開示情報を開示することとなる」などとして、本件対象文書４の存否を明らかにしないで、その全部を不開示とする旨の処分を行った。
ウ 確かに、滞納処分票を当該調査に係る個人（法人）の氏名（名称）によって特定する場合であれば、その存否を明らかにすることによって、当該調査の具体的な内容や手法、着眼点等が明らかになるとするのも首肯できる。
エ 一方、本件対象文書４については、照会文書を施行日、記号番号及び題名によって特定し、その調査対象者に係る滞納処分票の開示を求めるものであるところ、仮にその存否が明らかになったとしても、当該事案に関する具体的な調査内容や着眼点等はもちろん、国税に関する調査一般について、国税当局の調査手法や国税当局がどのような情報をどの程度把握しているのかといった事情を推察することができることになるとは認められない。また、題名だけでその具体的な調査対象や調査内容が明らかになるような事情にもない。
オ 上記のとおり、本件対象文書４は、これを開示するだけで不開示情報を開示することになるとは認められないから、本件対象文書４の存否を明らかにしないで、その全部を不開示とした処分庁の判断には、法令の解釈を誤った違法又は不当がある。よって、これを取り消し、改めて開示決定等を行うべきである。
（３）意見書（原処分１）
ア 諮問庁の主張等について
（ア）下記第３の３（１）ア及びイは、認める。
（イ）下記第３の３（１）ウについては、次のとおり争う。
すなわち、法８条に基づき、当該行政文書の存否を答えるだけで法５条各号に該当する不開示情報（以下、第２の２（３）において「不開示情報」という。）が明らかになるものとして、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる場合とは、当該行政文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報（以下、第２の２（３）において「存否情報」という。）そのものが不開示情報に該当する場合のほか、存否情報それ自体では不開示情報が明らかにならなくても、既に公になっていたり、公衆が入手可能な他の情報と組み合わせることで、不開示情報が明らかになる場合も含まれるものと解される。
ここで、「他の情報」というのは、一般人が通常入手し得る情報が該当するのであって、特別の調査をすれば入手し得る可能性があるに過ぎない情報は、「他の情報」に含まれないものと解される。したがって、特定範疇の者に限って、入手することが可能な情報もまた「他の情報」には含まれないものと解することが相当である。これを本件について見るに、本件対象文書１の存否を答えるだけで開示することとなる情報とは、諮問庁の主張を踏まえても、「犯則事件の調査を行う特定国税局調査査察部が、何らかの犯則事件の調査に関し、犯則嫌疑者と取引先などの参考人との取引に対して、特定日及び特定記号番号により特定される照会文書による取引照会を行った」という情報（以下、第２の２（３）において「本件存否情報１」という。）に過ぎないと考えられるから、これによって、法５条１号、６号柱書き又は同号イの不開示情報が明らかになるとは解されない。
一方、本件存否情報１に係る照会文書の受領者であれば、処分庁の主張のように、本件存否情報１と当該受領者の保有する情報（当該照会文書の内容など）とを照合することによって、本件存否情報１に係る照会文書の対象たる犯則事件の存在を認知し、犯則嫌疑者を特定することができる可能性があると認める余地がある。もっとも、当該受領者は、当該照会文書の内容から、既に不開示情報そのものを承知しているものと考えられる。
これに対し、当該受領者以外の犯則事件ないし犯則嫌疑者の関係者は、本件存否情報１が明らかになったからといって、当該照会文書の日付及び記号番号だけから、直ちに当該犯則事件の存在を認知し、犯則嫌疑者を特定することができるとは解されない。したがって、本件存否情報１と照合することによって犯則事件の存在を認知し、犯則嫌疑者を特定することができる「他の情報」とは、処分庁又は本件存否情報１に係る照会文書の受領者が保有する情報に限られるところ、これは、特定範疇の者に限って入手することが可能な情報に該当するから、本件存否情報１は、モザイクアプローチによっても、法５条１号の不開示情報に該当するとは認められない。
（ウ）下記第３の３（１）エについては、次のとおり争う。すなわち、下記第３の３（１）エにいう職務上知り得た調査情報とは、本件存否情報１に係る照会文書に対する回答等によって知り得た情報等を指すものと考えられる。
しかるに、本件存否情報１は、処分庁の発した照会文書に係るものであり、その回答文書の有無等に係る情報は含まれないのであるから、本件存否情報１を開示することによって、税務職員が職務上知り得た調査情報を他に漏らすという認識を対外的に持たれるおそれがあるとまでは認められない。
よって、本件存否情報１が法５条６号柱書きの不開示情報に該当するとは認められない。
（エ）下記第３の３（１）オについては、次のとおり争う。すなわち、本件存否情報１に係る照会文書の受領者であれば、処分庁の主張のように、本件存否情報１と当該受領者の保有する情報（当該照会文書の内容など）とを照合することによって、当該犯則事件を特定し、当該犯則事件における証拠収集等の状況を認識し、国税局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察することができる可能性があると認める余地がある。もっとも、当該受領者は、当該照会文書の内容から、既に不開示情報そのものを承知しているものと考えられる。
これに対し、当該受領者以外の犯則事件ないし犯則嫌疑者の関係者は、本件存否情報１が明らかになったからといって、当該照会文書の日付及び記号番号だけから、直ちに当該犯則事件を特定し、当該犯則事件における証拠収集等の状況を認識し、国税局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察することができるとは解されない。
したがって、本件存否情報１と照合することによって、当該犯則事件における証拠収集等の状況を認識し、国税局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察することができる「他の情報」とは、処分庁又は本件存否情報１に係る照会文書の受領者が保有する情報に限られるところ、これは、特定範疇の者に限って入手することが可能な情報に該当するから、本件存否情報１は、モザイクアプローチによっても、法５条６号イの不開示情報に該当するとは認められない。
（オ）その他下記第３の３（２）及び（３）並びに同４（１）イについても同様に争う。
イ 結論
上記のとおりであるから、処分庁が本件存否情報について、その存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否したことについては、妥当でない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は、法３条の規定に基づき、審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年７月３０日付特定記号１－１９４及び特定記号１－１１２により特定国税局長（処分庁）が行った各不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件の対象文書は、別紙の１ないし３に掲げる本件対象文書１ないし本件対象文書３（諮問第１２５６号）及び別紙の４に掲げる本件対象文書４（諮問第１２５７号）である。
処分庁は、本件対象文書の存否を答えることにより、法５条６号イに規定する不開示情報が明らかになるとして、法８条の規定に基づき原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１
ア 本件開示請求の内容は、「１令和７年６月３０日付特定記号番号第２４４号『取引内容の照会について』（決裁文書（決裁かがみを含む。）及び施行文書（その写しを含む。））を含む。」（本件対象文書１）となっており、「対象文書の文書日付」、「対象文書の記号」及び「対象文書の文書番号」を指定して、開示請求がなされたものである。また、「特定記号番号」は、犯則事件の調査事務を所掌する、特定国税局調査査察部が犯則事件の調査に関して作成した決裁済文書を施行する際に付す固有の記号番号である。
イ なお、犯則事件の調査に係る根拠法である国税通則法１３１条１項は、国税に関する犯則事件を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去った物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去った物件を領置することができることを規定しており、当該規定に基づいて、犯則嫌疑事実を証明するために必要な場合は、取引先などの参考人に対する取引照会を実施し、証拠収集を行っている。
ウ そのため、上記イの規定に基づく本件対象文書１は、犯則事件の調査に係る取引照会の「文書日付」、「記号」及び「文書番号」を指定していることから、本件対象文書１が存在しているか否かを答えることによって、当該情報と犯則嫌疑者等の関係者が保有する断片的な情報を照合することにより、犯則事件の存在を認知され、犯則嫌疑者が特定される可能性がある。
よって、取引照会の基になった犯則事件及び犯則嫌疑者の存在など、取引照会が行われた取引先などの参考人のみしか知り得ない事実の有無につながる可能性のある情報を明らかにすることは、個人の権利利益を害するおそれがあることから、本件存否情報は、法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
エ また、税務職員は、国家公務員法１００条の守秘義務とともに、国税通則法１２６条により、国家公務員法より重い守秘義務が課されている。そのため、特定の照会文書について、その存否を応答するだけでも、税務職員は、職務上知り得た調査情報を他に漏らすという認識を対外的に持たれるおそれがあり、このことは、申告納税制度を基本とする我が国において、国税当局に対する信頼を失墜させ、国税当局の業務において納税者等の理解と協力が得られない事態を招き、事務の遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、本件存否情報は、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
オ さらに、犯則調査において実施する取引照会は、犯則嫌疑事実を証明するための証拠収集に係る重要な調査手法の一つであり、特定の犯則事件におけるこれらの状況を明らかにすることは、国税局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察させることとなり、その結果、当該犯則事件への対策を講じ、本来、取引照会などの調査によって得られた犯則事件に係る証拠の隠滅を謀ることが可能となるなど、租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、本件存否情報は、法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
カ したがって、本件対象文書１の存否を答えるだけで、法５条１号、６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（２）本件対象文書２
ア 本件対象文書２は、本件対象文書１に対する回答文書であり、本件対象文書１の照会文書を前提としていることから、本件対象文書２の存否を答えることは、本件対象文書１の存否を明らかにするものと認められる。
イ したがって、本件対象文書２の存否情報は、法５条１号、６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（３）本件対象文書３
ア 本件対象文書３は、本件対象文書１及び本件対象文書２について作成した文書（事績等を含む。）であり、本件対象文書１及び本件対象文書２が有ることを前提としていることから、本件対象文書３の存否を答えることは、本件対象文書１及び本件対象文書２の存否を明らかにするものと認められる。
イ したがって、本件対象文書３の存否情報は、法５条１号、６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（４）本件対象文書４
ア 本件対象文書４は、本件対象文書１の照会文書を前提としていることから、本件対象文書４の存否を答えることにより、本件対象文書１の存否を明らかにするものと認められる。
イ したがって、本件対象文書４の存否情報は、法５条１号、６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件対象文書４に関する開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１（諮問第１２５６号）
ア 審査請求人は、第２の２（１）エ、オ及びキのとおり主張する。
イ しかしながら、本件対象文書１に関して、法８条にいう「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書（本件対象文書）が存在しているか否かを答えるだけで、開示することとなる」情報とは、「犯則事件の調査を行う特定国税局調査査察部が、特定の犯則事件の調査に関し、犯則嫌疑者と取引先などの参考人との取引に対して特定日に取引照会を行った」という情報であり、仮に本件存否情報を明らかにした場合、犯則嫌疑者等の関係者が、当該情報とその保有する断片的な情報と照合することにより、取引照会が行われた取引先などの参考人のみしか知り得ない、特定の犯則事件における調査状況を明らかにし、国税局がどのような情報をどの程度把握しているのかを推察させることとなり、その結果、当該犯則事件への対策を講じ、本来、取引照会などの調査によって得られた犯則事件に係る証拠の隠滅を謀ることが可能となるなど、租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、本件存否情報は、法５条６号イの不開示情報に該当すると認められ、審査請求人の上記アの主張には理由がない。
ウ また、審査請求人のその他の主張は、上記３（１）ないし（３）の判断を左右するものではなく、理由がない。
（２）原処分２（諮問第１２５７号）
ア 審査請求人は、上記第２の２（２）エ及びオのとおり主張する。
イ しかしながら、本件対象文書４の存否情報を答えることは、本件対象文書１の存否を明らかにすることとなり、法５条１号、６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められ、審査請求人の上記アの主張には理由がない。
ウ また、審査請求人のその他の主張は、上記３（４）の判断を左右するものではなく、理由がない。
５ 結論
以上のことから、本件対象文書の有無を答えることは、法５条１号、６号柱書き及び同号イの不開示情報を開示することになるため、法８条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２８日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２５６号及び同第１２５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１７日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第１２５６号）
④ 令和８年２月９日審議（令和７年（行情）諮問第１２５６
号及び同第１２５７号）
⑤ 同年４月１６日審議（同上）
⑥ 同年５月２１日令和７年（行情）諮問第１２５６号及び
同第１２５７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条６号イの不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号、６号柱書き及びイに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件の行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄を確認したところ、審査請求人は、犯則事件の具体的内容等を示すことなく、特定国税局調査査察部が、ある犯則事件の犯則嫌疑者の取引先などの参考人に対して照会を行ったことを前提として、本件対象文書１ないし本件対象文書４の開示を求めるものであると認められる。
本件対象文書１は、文書日付、記号番号及び文書番号により特定された「取引内容の照会について」との名称の行政文書であり、本件対象文書２は、本件対象文書１による照会に対する回答であり、また、本件対象文書３は、本件対象文書１による照会に関して、本件対象文書２の他に作成された行政文書であると認められる。さらに、本件対象文書４は、本件対象文書１による照会に係る犯則事件の犯則嫌疑者の国税の滞納状況に関する行政文書であると認められる。
（２）そこで検討するに、本件対象文書１の存否を答えるだけで「特定国税局調査査察部が、ある犯則事件の調査に関し、犯則嫌疑者と取引先などの参考人との取引について、特定日に照会を行った」との事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を開示することとなり、本件対象文書２の存否を答えることにより、本件対象文書１による照会に対する回答の有無（以下「本件存否情報２」という。）を開示することとなり、また、本件対象文書３の存否を答えることにより、本件対象文書１による照会に関して本件対象文書２の他に文書が作成された事実の有無（以下「本件存否情報３」という。）を開示することとなる。さらに、本件対象文書４の存否を答えることは、本件対象文書１による照会に係る犯則事件の犯則嫌疑者について国税の滞納についての調査がされた事実の有無（以下「本件存否情報４」という。）を開示することとなる。しかるに、本件存否情報１においては、いわゆる反面調査としての照会が、上記のとおり文書番号等により具体的に特定されており、これによって「ある犯則事件」が特定されるに至るおそれがあると認められる。すなわち、本件対象文書１の存否を答えることは、国税当局が特定の反面調査を行うことにより調査した犯則事件の有無を明らかにするおそれがあるということができる。そうすると、本件対象文書１ないし本件対象文書３の存否について答えることは、特定の犯則事件であることが明らかになるおそれのある犯則事件について、特定の反面調査を行った事実の有無、その反面調査に際して行われた照会に対する回答の有無及び当該回答に関する文書の作成の有無を明らかにすることとなる。これによって、犯則事件についての国税当局の調査方法や調査内容、ひいては調査能力を推察させることになるということができるから、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるということができる。
また、本件対象文書４の存否について答えることは、本件存否情報１を開示することと同様であるから、上記と同様のおそれがあるということができる。
（３）したがって、本件存否情報１ないし本件存否情報４は、いずれも法５条６号イの不開示情報に該当すると認められるので、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、原処分１において、本件対象文書１ないし本件対象文書３について存否を明らかにしないで開示請求を拒否したこと、原処分２において、本件対象文書４の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、いずれも妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条６号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条１号、６号柱書き及びイに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同号イに該当すると認められるので、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 令和７年６月３０日付特定記号番号第２４４号「取引内容の照会について」（決裁文書（決裁かがみを含む。）及び施行文書（その写しを含む。）を含む。）
２ １に対する回答文書
３ 上記のほか、１及び２について作成した文書（事蹟等を含む。）
４ １の調査対象者に係る滞納処分票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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