諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月３日（令和７年（行情）諮問第１３７７号及び同第１３７８号）
答申日：令和８年５月２７日（令和８年度（行情）答申第１６５号及び同第１６６号）
事件名：行政文書ファイル「資料・説明要求」の最新版につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「資料・説明要求」の最新版につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされたもの等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表の番号１２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月２４日付け防官文第６９６２号、同年５月３０日付け同第１２７９７号並びに同年９月５日付け同第２０５６８号及び同第２０５６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしカ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ（略）
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（４）意見書（諮問第１３７７号について）
宿舎の名称と住所は公開されている。
特定県における駐屯地及び宿舎の所在地は特定県庁ホームページ(ＵＲＬは以下のとおり）で公開されている。
例えば特定宿舎であれば上記ＵＲＬでダウンロードした資料の６枚目。（略）
諮問庁（特定部隊）もホームページ（ＵＲＬは以下のとおり）で宿舎の名称・住所を明らかにしている。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第１３７７号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書４４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年３月２４日付け防官文第６９６２号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月５日付け同第２０５６８号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目を除く。）及び文書２ないし文書４４について、法５条１号、２号イ、３号及び４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について（諮問第１３７８号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１（１枚目を除く。）及び文書２ないし文書５３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年５月３０日付け防官文第１２７９７号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目を除く。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年９月５日付け同第２０５６９号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書５３について、法５条１号、２号イ、３号、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、３号、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法第５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ、３号、４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３７７号及び同第１３７８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 令和８年１月８日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第１３７７号）
⑤ 同年５月２１日令和７年（行情）諮問第１３７７号及び
同第１３７８号の併合、本件対象文書の
見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各諮問において、諮問庁は、原処分１及び原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該各処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「行政文書ファイル「資料・説明要求」の最新版に綴られた文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし５、８、１１、１３ないし１９及び２８の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、自衛隊の宿舎の名称及び所在に関する具体的な情報が記載されているものと認められる。
イ これを検討するに、原処分において、各宿舎の状況等について記載された部分が開示されていることを踏まえると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不当な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を誘発させるおそれがある旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３の不開示部分について
ア 当該不開示部分には、自衛隊の部隊の定員・現員の状況に関する情報等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、各部隊の組織・態勢、能力等が推察されるところとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を来すおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号６の不開示部分について
ア 当該不開示部分には特定の請願の紹介者である国会議員が自署した署名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該不開示部分を不開示にした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
国会議員の活字による氏名及び印影部分については、通常、公にすることが予定されているものとして、いずれも法５条１号ただし書イに該当するものとして開示したが、一般に、署名については、その形状が判別されるような状態のものは公表しておらず、開示した場合、筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがあるため不開示とした。
ウ これを検討するに、上記諮問庁の説明は否定し難く、本件署名は公にされておらず、これを公にする慣行があるとも認められない。そうすると、当該不開示部分は、法５条１号本文前段に該当するが、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号７、２９及び３０の不開示部分について
ア 当該不開示部分には防衛省に対し、説明要求等を行った国会議員の氏名、連絡先等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法５条１号ただし書イ該当性について検討すると、当該部分が含まれる文書１５、文書４６及び文書４７は、いずれも公開を前提とせず、防衛省が国会議員から取得した情報又は防衛省においてその内容を整理した文書であり、当該国会議員の氏名、連絡先等について「公にされている情報」とも「公にすることが予定されている情報」であるとも判断すべき事情は認められず、同号ただし書イには該当しないと認められる。
また、当該部分は、法５条１号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき特段の事情も存しない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号９及び２０の不開示部分について
ア 当該不開示部分には要望書を作成した団体の印影が記載されているものと認められる。
イ 団体の印影は、書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであると認められ、当該不開示部分はこれを公にすることにより、書面を偽造され悪用されるおそれがあり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号１０及び２１の不開示部分について
ア 当該不開示部分には防衛省に対して要望を行った団体の構成員である民間人の氏名、肩書き、連絡先等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分は、一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号１２の不開示部分について
ア 当該不開示部分には特定の刑事事件に係る被告人の動機等に関する詳細な情報が記載されていると認められるが、その内容は、当該刑事事件の判決内容に係る報道を引用したものであると認められる。
イ 当該不開示部分が含まれる文書２７には、特定の被告人による事件に関する情報が記載されており、文書全体が当該被告人に係る個人に関する情報ではあるが、当該被告人の氏名等特定の個人を識別することができる情報は記載されていないので、法５条１号本文前段の個人識別情報には該当しない。
また、当該部分に記載された情報は、判決において明らかにされた内容に係る報道の引用であり、その内容は、既に報道により公になっていると認められるから、当該部分を公にすることにより、なお当該被告人の権利利益を害するおそれがあるものとは認め難く、法５条１号本文後段にも該当しない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（８）別表の番号２２ないし２７の不開示部分について
ア 当該不開示部分には自衛隊が実施した通信システムに係る試行事業及び配備計画に係る具体的かつ詳細な情報が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の組織・態勢、指揮統制要領、運用能力等が推察されるところとなり、同隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別表の番号１２を除く部分は、同条１号、２号イ、３号及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表の番号１２に掲げる部分は同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
行政文書ファイル「資料・説明要求」の最新版に綴られた文書の全て（２）本件請求文書２
行政文書ファイル「資料・説明要求」の最新版に綴られた文書の全てのうち防官文第６９６２号（２０２５．１．２１－本本Ｂ２３９６）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２５．１．２１－本本Ｂ２３９６）の後に綴られた文書の全て
２ 本件対象文書
文書１資料要求について（令和６年５月９日防衛省）
文書２応答要領（手持ち）・地図・入居状況
文書３宿舎配置図１
文書４宿舎配置図２
文書５福岡県鞍手郡小竹町自衛隊官舎
文書６委託食堂の設置状況（首都圏）（令和６年５月防衛省）文書７Ｒ５年度予算案（お知らせ）
文書８Ｒ６年度予算案（お知らせ）
文書９緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願
文書１０緊急出動のある自衛官の官舎の改善（令和６年６月５日防衛省）
文書１１資料要求について（令和６年５月防衛省）
文書１２資料要求について（令和６年９月防衛省）
文書１３演習場の近傍に所在する宿舎での防音対策の考え方について（令和６年５月２９日防衛省）
文書１４公務上の災害を受けた場合の補償等について（令和６年６月防衛省）
文書１５【説明要求】＊＊＊＊議員（令和６年６月〇日人事教育局厚生課）
文書１６緊急出動のある自衛官の官舎の改善（令和６年６月１２日防衛省）
文書１７庁内託児施設の設置状況（令和６年６月防衛省）
文書１８慰霊碑「黒鷹の勇士」（令和６年７月１２日防衛省）文書１９自衛隊官舎の無料化拡大等について（令和６年７月１７日防衛省）
文書２０自衛隊と地域コミュニティーとの連携に関する要望書文書２１合同宿舎の状況（竹松駐屯地周辺）
文書２２自衛隊官舎の無料化拡大について（令和６年８月１６日防衛省）
文書２３要望書（陸上自衛隊鹿追駐屯地維持拡充促進期成会）文書２４佐世保市基地政策特別委員会令和７年度国要望事項
文書２５自衛隊員の生活環境の改善（宿舎の改善・整備）
文書２６防衛省が管理する国設宿舎の所在地及び戸数について（令和６年９月防衛省）
文書２７【応答メモ】防衛省が把握している事実関係（動機等報道情報を含めて）について
文書２８宮古島駐屯地・宮古島分屯基地における宿舎状況について文書２９ＰＦＩ導入の流れ
文書３０伊丹駐屯地・玖珠駐屯地における宿舎状況について
文書３１自衛隊宿舎の概要について（宮城県）
文書３２上富良野駐屯地の体制強化更なる拡充及び演習場拡張を求める要望書
文書３３資料要求について（令和６年１１月防衛省）
文書３４資料要求について（令和６年１１月１１日防衛省）
文書３５商用低軌道衛星通信網の試行について（令和６年１１月人事教育局厚生課）
文書３６令和６年度スターリンク実証役務（「かしま」・「しまかぜ」）（令和６年１１月海上幕僚監部）
文書３７海上自衛隊の艦内における厚生通信の現状及び整備計画（令和６年１１月人事教育局厚生課）
文書３８防衛省との意見交換・追加質問
文書３９１１月２６日に行った「大軍拡と基地強化に関する意見交換」への追加質問について（令和６年１２月２０日防衛省）
文書４０家族会からの提言（厚生課主管抜粋）
文書４１隊友会、陸修偕行社、水交会、つばさ会からの提言（厚生課主管抜粋）
文書４２陸上自衛隊えびの駐屯地の官舎増設に関して、具体的な場所等の最新情報について（防衛省令和６年１２月２４日）
文書４３資料要求について（令和７年１月〇日防衛省）
文書４４２０２３年度当初、２０２３年度補正、２０２４年度当初、２０２４年度補正、２０２５年度当初の各予算における、建設公債発行対象経費と内訳について（令和７年１月２４日防衛省）文書４５【応答要領】自衛官への結婚支援の検討
文書４６札幌隊友会要望事項他
文書４７（回答）札幌隊友会要望事項他（令和７年２月６日防衛省）文書４８千葉県内におけるすべての自衛隊駐屯地・基地ごとの公務員宿舎の老朽化対策経費（令和７年２月防衛省）
文書４９令和７年度予算案のうち、九州・南西地域における部隊新編に関する経費の総額及び地区ごとの詳細・内訳（令和７年２月１８日防衛省）
文書５０資料要求について（令和７年２月７日防衛省）
文書５１殉職者慰霊碑の概要
文書５２令和６年度自衛隊殉職隊員追悼式の概要
文書５３防衛省が維持管理する宿舎の建設年について（令和７年３月防衛省）
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１（１枚目のみ。）
イ 原処分３
文書１（１枚目を除く。）及び文書２ないし文書４４
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ウ 原処分２
文書１（１枚目を除く。）
エ 原処分４
文書２ないし文書５３
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書２１枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、
２ ２枚目から４枚目
当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
までのそれぞれ全
や財産等への不法な侵害、当該宿舎
て
への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
３ ５枚目の一部自衛隊の定員・現員に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の態勢が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあるとともに、公務員宿
舎の所在に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該宿舎に
居住する自衛隊員の身体や財産等へ
の不法な侵害、当該宿舎への不法な
侵入や破壊行為といった犯罪行為を
招くおそれがあることから、法５条
３号及び４号に該当するため不開示
とした。
４ 文書３１枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
や財産等への不法な侵害、当該宿舎
への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
５ 文書４１枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
や財産等への不法な侵害、当該宿舎
への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
６ 文書９２枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあることから、
法５条１号に該当するため不開示と
した。
７ 文書１５件名及び１枚目の個人に関する情報であり、これをそれぞれ一部公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあることから、
法５条１号に該当するため不開示と
した。
８ 文書２１１枚目から３枚目公務員宿舎の所在に関する情報でまでのそれぞれ一あり、これを公にすることにより、部当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
や財産等への不法な侵害、当該宿舎
への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
９ 文書２３５枚目の一部法人に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人の権
利、競争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあることから、法
５条２号イに該当するため不開示と
した。
１０ ６枚目及び７枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできない
が、公にすることにより、なお個人
の権利利益を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該当するため
不開示とした。
１１ 文書２４１１枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
や財産等への不法な侵害、当該宿舎
への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
１２ 文書２７１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあることから、
法５条１号に該当するため不開示と
した。
１３ 文書２８２枚目の表題を除公務員宿舎の所在に関する情報でく全てあり、これを公にすることにより、
１４ ３枚目から５枚目当該宿舎に居住する自衛隊員の身体までのそれぞれ一や財産等への不法な侵害、当該宿舎部への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
１５ 文書３０６枚目及び７枚目公務員宿舎の所在に関する情報でのそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、
１６ ８枚目から１０枚当該宿舎に居住する自衛隊員の身体目までのそれぞれや財産等への不法な侵害、当該宿舎表題を除く全てへの不法な侵入や破壊行為といった
１７ １１枚目の全て犯罪行為を招くおそれがあることから、法５条４号に該当するため不開
示とした。
１８ 文書３１３枚目から９枚目公務員宿舎の所在に関する情報でまで及び１３枚目あり、これを公にすることにより、のそれぞれ一部当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
１９ １０枚目から１２や財産等への不法な侵害、当該宿舎枚目までのそれぞへの不法な侵入や破壊行為といったれ表題を除く全て犯罪行為を招くおそれがあることから、法５条４号に該当するため不開
示とした。
２０ 文書３２２枚目の一部法人に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人の権
利、競争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあることから、法
５条２号イに該当するため不開示と
した。
２１ ６枚目及び７枚目個人に関する情報であり、特定ののそれぞれ一部個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできない
が、公にすることにより、なお個人
の権利利益を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該当するため
不開示とした。
２２ 文書３５１枚目の一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすること
により、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開
示とした。
２３ 文書３６１枚目の一部自衛隊の指揮系統・通信システム等に関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の指揮統制
要領、手法及び内容が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
２４ ２枚目の一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすること
により、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開
示とした。
２５ 文書３７２枚目の一部自衛隊の運用及び指揮系統・通信システム等に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、自衛隊の
運用能力並びに指揮統制要領、手法
及び内容が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２６ ３枚目の一部自衛隊の指揮系統・通信システム等に関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の指揮統制
要領、手法及び内容が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
２７ ４枚目及び５枚目自衛隊の運用に関する情報であのそれぞれ内容のり、これを公にすることにより、自全て衛隊の運用能力が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
２８ 文書３９３枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、
当該宿舎に居住する自衛隊員の身体
や財産等への不法な侵害、当該宿舎
への不法な侵入や破壊行為といった
犯罪行為を招くおそれがあることか
ら、法５条４号に該当するため不開
示とした。
２９ 文書４６１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特
定の個人を識別することはできない
が、公にすることにより、なお個人
の権利利益を害するおそれがあると
ともに、国の機関が行う事務に関す
る情報であり、これを公にすること
により、事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
３０ 文書４７２枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う事務に関する情報であり、これを公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。