諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月３日（令和７年（行情）諮問第１３８８号）
答申日：令和８年５月２７日（令和８年度（行情）答申第１６７号）
事件名：「捕虜等の取扱い業務の参考」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「捕虜等の取扱い業務の参考（３０．４．６。統合幕僚監部総務部）（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１２月１３日付け防官文第１１６４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙の２に掲げる文書（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月７日付け防官文第１７８８号により、特定文書の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和元年１２月１３日付け同第１１６４７号により、本件対象文書について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け、本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については同条１号及び３号に該当せず、開示することとするが、そのほかの部分については、原処分のとおり同条３号に該当するため不開示を維持することとする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、上記２のとおり、本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果、不開示とした部分のうち一部を開示することとするが、そのほかの部分については、同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、上記２及び上記（１）のとおり、不開示とした部分の一部を開示することとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和８年５月２１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分において不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる不開示部分については開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１及び２に掲げる不開示維持部分
標記の不開示維持部分には、捕虜等の取扱いに関する自衛隊の運用要領について具体的に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の捕虜等の取扱い要領が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号３に掲げる不開示維持部分
標記の不開示維持部分には、捕虜等の取扱いに関する自衛隊と他国との運用要領について具体的に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「参考資料」（要求番号：１８ＳＩＥ１０２７）。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 特定文書
捕虜等の取扱い業務の参考（３０．４．６。統合幕僚監部総務部）別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １－７ページないし１－９ペ自衛隊の運用に関する情報であージ、１－１１ページ、１－り、これを公にすることにより、自１２ページ、１－２１ペー衛隊の運用要領が推察され、自衛隊ジ、１－２２ページ、２－９の任務の効果的な遂行に支障を及ぼページ、４－１ページ、４－し、ひいては我が国の安全を害する２ページ、４－５ページ、４おそれがあることから、法５条３号－１１ページ、４－１３ペーに該当するため不開示とした。ジ、４－１４ページ、４－２
２ページ、４－２５ページ、
４－３４ページ、４－５８ペ
ージ、４－７６ページ、４－
８１ページ、４－１１４ペー
ジ、４－１１５ページ及び４
－１８０ページないし４－１
８２ページのそれぞれ一部
２ １－１７ページ及び１－１８自衛隊の情報収集要領に関する情ページのそれぞれ一部報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報収集要領及び能力
等が推察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ ２－２４ページ、４－１５３他国との捕虜等の取扱いに関するページ及び４－１５４ページ情報であり、これを公にすることにのそれぞれ一部より、当該他国との信頼関係を損な
うおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
４ ４－１７ページ及び４－１８個人に関する情報であり、特定のページのそれぞれ一部個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、これを
公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開
示とした。
※ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。別表２（諮問庁が開示することとした部分）
ページ新たに開示する部分
１－１８２行目及び３行目の全て並びに４行目の後ろから１文字目及び２文字目を除く部分
４－１７及び不開示部分全て
４－１８
※ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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