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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年5月27日

令和8年度(行情)答申第168号 通達一覧の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「通達一覧(令和7年1月1日~令和7年6月30日)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年5月27日 (2026-05-27)
事件番号
令和8年度(行情)答申第168号
事件名
通達一覧の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「通達一覧(令和7年1月1日~令和7年6月30日)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 防衛大臣が「航空幕僚長通達の一覧(2025年1~6月)」につき一部を法5条3号に該当するとして不開示とした一部開示決定について、審査会は、不開示部分を公にすると自衛隊の運用・通信・訓練・情報業務の要領等が推察され国の安全が害されるおそれがあるなどとして、原処分は妥当であると答申した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、「航空幕僚長通達の一覧(2025年1~6月)。」の開示を請求したところ、防衛大臣(処分庁)が令和7年9月8日付け防官文第20714号により、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求め、記録された内容を精査し支障が生じない部分は開示すべきであると主張した。
  • 諮問庁は、本件対象文書の法5条該当性を十分検討した結果、一部が同条3号に該当するとして不開示としたものであり、その余は開示しており、原処分を維持することが妥当であると説明した。
  • 審査会は、令和7年12月23日諮問を受理し、令和8年1月22日審議、同年5月21日本件対象文書の見分及び審議を行った。

争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条3号に該当するか否か。
  • 原処分(一部開示決定)が妥当か否か。

判断

  • 別表番号1の不開示部分は自衛隊の運用に関する情報であり、文書日付部分が開示されていることを踏まえると、公にすることにより各時点における自衛隊の運用要領が推察され、任務の効果的な遂行に支障を及ぼし国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があるから、法5条3号に該当する。
  • 別表番号2の不開示部分は自衛隊の通信に関する情報であり、同様に各時点における通信要領が推察され国の安全が害されるおそれがあると認められるから、法5条3号に該当する。
  • 別表番号3の不開示部分は自衛隊の訓練に関する情報であり、公にすることにより自衛隊の能力及び練度が推察され国の安全が害されるおそれがあると認められるから、法5条3号に該当する。
  • 別表番号4の不開示部分は自衛隊の情報業務に関する情報であり、公にすることにより情報業務に関する能力が推察され国の安全が害されるおそれがあると認められるから、法5条3号に該当する。
  • 別表番号4の不開示部分には他国に関する情報も含まれ、公にすることにより当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があるから、法5条3号に該当する。
  • 審査請求人のその他の主張は、以上の判断を左右するものではない。

結論

  • 「通達一覧(令和7年1月1日~令和7年6月30日)」につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年12月23日(令和7年(行情)諮問第1509号)

答申日:令和8年5月27日(令和8年度(行情)答申第168号)

事件名:通達一覧の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「通達一覧(令和7年1月1日~令和7年6月30日)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年9月8日付け防官文第20714号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。

(1)ないし(4)(略)

(5)一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

(6)ないし(8)(略)

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、「航空幕僚長通達の一覧(2025年1~6月)。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和7年9月8日付け防官文第20714号により、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

2 法5条該当性について

原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法5条3号に該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記2のとおり、本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(2)審査請求人のその他の主張は、令和7年5月14日付け情個審第1755号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法19条1項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。

(3)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年12月23日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年1月22日審議

④ 同年5月21日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は、上記第1のとおりであり、処分庁は、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)自衛隊の運用に関する情報

別表の番号1に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。

原処分で本件対象文書に掲載の各文書の文書日付の部分が開示されていることを踏まえると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、各時点における自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

(2)自衛隊の通信に関する情報

別表の番号2に掲げる不開示部分には、自衛隊の通信に関する情報が記載されていると認められる。

原処分で本件対象文書に掲載の各文書の文書日付の部分が開示されていることを踏まえると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、各時点における自衛隊の通信要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

(3)自衛隊の訓練に関する情報

別表の番号3に掲げる不開示部分には、自衛隊の訓練に関する情報が記載されていると認められる。

原処分で本件対象文書に掲載の各文書の文書日付の部分が開示されていることを踏まえると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

(4)自衛隊の情報業務に関する情報

別表の番号4に掲げる不開示部分には、自衛隊の情報業務に関する情報が記載されていると認められる。

原処分で本件対象文書に掲載の各文書の文書日付の部分が開示されていることを踏まえると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、各時点における自衛隊の情報業務に関する能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。(5)他国に関する情報

別表の番号4に掲げる不開示部分には、上記(4)の情報の他に他国に関する情報が記載されていると認められる。

当該不開示部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別表

番号不開示とした部分不開示とした理由

1 29枚目、42枚目及自衛隊の運用に関する情報であり、これび43枚目のそれぞれを公にすることにより、自衛隊の運用要領一部が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行

に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を

害するおそれがあることから、法5条3号

に該当するため不開示とした。

2 30枚目ないし32枚自衛隊の通信に関する情報であり、これ目のそれぞれ一部を公にすることにより、自衛隊の通信要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行

に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を

害するおそれがあることから、法5条3号

に該当するため不開示とした。

3 35枚目の一部自衛隊の訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び

練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な

遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安

全を害するおそれがあることから、法5条

3号に該当するため不開示とした。

4 36枚目の一部自衛隊の情報業務に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報

業務に関する能力が推察され、自衛隊の任

務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて

は我が国の安全を害するおそれがあるとと

もに、他国に関する情報であり、これを公

にすることにより、他国との信頼関係が損

なわれるおそれがあることから、法5条3

号に該当するため不開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。