諮問庁：環境大臣
諮問日：令和８年２月１７日（令和８年（行情）諮問第１６９号）
答申日：令和８年５月２７日（令和８年度（行情）答申第１６９号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１２月２３日付け環循適発第２５１２２３１号及び同第２５１２２３２号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１１月５日付けで本件対象文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１１月６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年１２月２３日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し、審査請求人は令和８年１月１６日付けで処分庁に対して、原処分について、審査請求に係る処分を取り消し、本件対象文書を開示するよう求めるという趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和８年１月１９日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は、次の理由から、法９条２項に基づき原処分をしたものである。環境省において、ごみ処理基本計画策定指針に即して個々の市町村が一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかについて確認等行っておらず、また、個々の市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めているかどうかについて判断等行っていないため、その前提に基づいて作成した文書は存在しない。
なお、環境省としては、ごみ処理基本計画策定指針のみならず、市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針等を作成して周知することで、都道府県及び市町村に対して一般廃棄物の適正な処理に関する技術的な助言を与えている。
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は、環境省が、廃棄物処理法４条３項に基づく市町村に対する技術的援助の一環として作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して、市町村が一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、当該市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになり、結果的に同規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになるところ、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進しているごみ処理の広域化に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を請求している行政文書を作成・取得しているはずである等、主張している。
しかし、環境省が、個別の市町村が策定する一般廃棄物処理計画等を確認する等して、その市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めているか否かを判断している事実はない。
なぜならば、廃棄物処理法上、個別の市町村が同項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めているか否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、また、循環型社会形成推進交付金の利用に当たっても、環境省の同様の確認等は必要とされていないからである。
なお、環境省において、個別の市町村が同項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めているか否かの判断を行っていないのみならず、個別の一般廃棄物処理計画の内容を確認する等して、ごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否か等について判断している事実はなく、また、循環型社会形成推進交付金の利用に当たっても、同様である。
以上のことから、本件各不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件各開示請求は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している環境省において、①両村が、ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めているとの判断、及び②両村が、ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であるのに、これに対して国が技術的援助を与えている場合であっても、同項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めているとの判断をしていることを前提として、その理由及び法的根拠が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 廃棄物処理法上、個別の市町村が同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に努めているか否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、循環型社会形成推進交付金の交付に当たっても、同様の確認等は必要とされていない。したがって、環境省は、上記確認等をしていない。
イ 環境省が、個別の一般廃棄物処理計画について、その内容等を確認して、これがごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否かについて判断していることはなく、循環型社会形成推進交付金の交付に当たっても、同様である。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張は誤りであって、その前提に基づいて作成した文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａ及び特定村Ｂの一般廃棄物処理計画がごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないとの見解を前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張は、そもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環型社会形成推進交付金の交付について判断するに当たり、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらないから、環境省がこのような判断をしているとは認められない。そうすると、諮問庁の上記（２）ア及びイの説明について、不自然、不合理な点は認められない。
以上によれば、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
２ 本件対象文書２
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して同規定に従って財政的援助を与えている場合であっても、同規定に従って同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めていると判断している合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有している。（重要）
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、環境省は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。（重要）
３ そして、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。（重要）
４ したがって、市町村が「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになり、結果的に同規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
５及び６（略）
７ 以上により、特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずであり、作成・取得していなければならないはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
８ないし１１（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 本件対象文書１に係る原処分１に対する審査請求書の１ないし５と同じ。
２ なお、廃棄物処理法４条１項の規定に違反して事務処理を行っている市町村に対して環境省が財政的援助を与えている場合は、市町村に対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていないことになり、結果的に環境省が同規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。（重要）
３ないし９（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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