諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８７５号ないし同第８７７号）
答申日：令和８年４月８日（令和８年度（行情）答申第１７号ないし同第１９号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」を併せて「本件対象文書１」といい、「文書３」及び「文書４」を併せて「本件対象文書２」といい、「文書４」ないし「文書６」を併せて「本件対象文書３」といい、「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」を併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１０月３０日付け防官文第９３０２号、令和２年４月１７日付け同第６２３６号、令和元年１２月２３日付け同第１２１８４号、令和２年７月１日付け同第９９４７号、同年２月１９日付け同第２３２９号及び同年９月１１日付け同第１４４８３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第８７５号）
（略）
（２）審査請求書２（原処分１に係るもの。諮問第８７５号）
アないしエ（略）
（３）審査請求書３（原処分２に係るもの。諮問第８７５号）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
（４）審査請求書４（原処分３に係るもの。諮問第８７６号）（略）
（５）審査請求書５（原処分３に係るもの。諮問第８７６号）アないしエ（略）
オ 上記（３）オと同旨。
カ （略）
（６）審査請求書６（原処分４に係るもの。諮問第８７６号）アないしエ（略）
オ 上記（３）オと同旨。
カ及びキ（略）
（７）審査請求書７（原処分５に係るもの。諮問第８７７号）（略）
（８）審査請求書８（原処分６に係るもの。諮問第８７７号）アないしエ（略）
オ 上記（３）オと同旨。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第８７５号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１９年７～８月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年１０月３０日付け防官文第９３０２号により、本件対象文書１のうち、文書１の１枚目及び２枚目並びに文書２の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年４月１７日付け同第６２３６号により、本件対象文書１のうち、文書１（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書２（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年８か月、約４年７か月及び約４年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１ないし番号８のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
カ （略）
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第８７６号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１９年９～１０月号。」（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３及び文書４（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年１２月２３日付け防官文第１２１８４号により、本件対象文書２のうち、文書３の１枚目及び２枚目並びに文書４の１枚目及び２枚目について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、令和２年７月１日付け同第９９４７号により、本件対象文書２のうち、文書３（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書４（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年７か月、約４年６か月及び約３年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号９ないし番号１７のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分３及び原処分４」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
カ及びキ（略）
ク 上記１（３）キと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
３ 原処分５及び原処分６について（諮問第８７７号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１９年１０～１２月号。」（以下「本件請求文書３」といい、本件請求文書１及び本件請求文書２と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる文書４ないし文書６（本件対象文書３）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年２月１９日付け防官文第２３２９号により、本件対象文書３のうち、文書４の１枚目及び２枚目、文書５の１枚目及び２枚目並びに文書６の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、同年９月１１日付け同第１４４８３号により、文書４（１枚目及び２枚目を除く。）、文書５（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書６（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５及び原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年５か月及び約３年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分６において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１４ないし番号２７のとおりであり、本件対象文書３のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分６」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書３」と読み替える。）。
カ及びキ（略）
ク 上記１（３）キと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分５及び原処分６」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８７５号ないし同第８７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和８年４月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第８７５号及び同第８７７号において、諮問庁は全部開示した原処分１及び原処分５に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人等の写真の顔部分について
別表の番号２、番号５、番号１０、番号１４、番号１８及び番号２４に掲げる不開示部分には、自衛隊員、隊員家族及び民間人等の写真の顔部分が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）隊員の情報について
別表の番号３、番号６、番号１１、番号１５、番号１９及び番号２５に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の入隊時期、着任時期、在任期間等が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報について
別表の番号４、番号８、番号１２、番号１６、番号２０及び番号２６に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）自衛隊の現有装備品等に関する情報について
別表の番号１、番号７、番号９、番号１３、番号１７、番号２１及び番号２７に掲げる不開示部分には、自衛隊の現有装備品及び試験器材の機能、性能等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号９については同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の編成等に関する情報について
別表の番号２２に掲げる不開示部分には、自衛隊の編成、定員、現員、装備等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）他国に関する情報について
別表の番号２３に掲げる不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第８７５号）文書１航空安全情報令和元年７月号Ｎｏ.５５４
文書２航空安全情報令和元年８月号Ｎｏ.５５５
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第８７６号）文書３航空安全情報令和元年９月号Ｎｏ.５５６
文書４航空安全情報平成元年１０月号Ｎｏ.５５７
３ 本件対象文書３（令和６年（行情）諮問第８７７号）文書４航空安全情報令和元年１０月号Ｎｏ.５５７文書５航空安全情報令和元年１１月号Ｎｏ.５５８文書６航空安全情報令和元年１２月号Ｎｏ.５５９別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１ページ、１１ページ、自衛隊の現有装備品に係る情１８ページの一部、３６報であり、これを公にするこページ本文４行目及び５とにより、装備品の質的能力行目、５３ページ中段写が推察され、自衛隊の任務の真の中央部分並びに下段効果的な遂行に支障を及ぼしの写真の一部及び６６ペ、ひいては我が国の安全を害ージないし７１ページのするおそれがあることから、それぞれ一部法５条３号に該当するため不
開示とした。
２ 文書１２ページ、５ページ、１個人に関する情報であり、特５ページ及び１６ページ定の個人が識別され、又は特の写真の顔部分、２０ペ定の個人を識別することはでージの「クルーブリーフきないが、これを公にするこィング」の写真の顔部とにより、なお個人の権利利分、５３ページ上段写真益を害するおそれがあること並びに中段写真の左側のから、法５条１号に該当する顔部分、５８ページないため不開示とした。
し６５ページの写真の顔
部分、７４ページ及び７
５ページの写真の顔部分
（識別が容易でないと認
められるもの及び法５条
１号ただし書イに該当す
るものを除く。）
３ 文書１９ページ、１７ページの
「１はじめに」の本文
の一部、２７ページ、３
０ページ、３１ページ、
３７ページ、４５ペー
ジ、４８ページ、５１ペ
ージ及び５４ページの本
文のそれぞれ一部
４ 文書１１０ページの一部、１７自衛隊の運用及び教育訓練にページの「２第５飛行関する情報であり、これを公隊を取り巻く環境」の本にすることにより、自衛隊の文の一部、１８ページの能力及び練度が推察され、自一部、２０ページの「全衛隊の任務の効果的な遂行に体ブリーフィング」の写支障を及ぼし、ひいては我が真部分、２９ページ、３国の安全を害するおそれがあ４ページ及び３５ページることから、法５条３号に該の本文のそれぞれ一部並当するため不開示とした。びに３６ページ本文の１
行目部分
５ 文書２４ページ、５４ページな個人に関する情報であり、こいし５７ページ、６６ペれを公にすることにより、特ージ、６７ページ及び７定の個人が識別され、個人の２枚目の写真の頻部分権利利益を害するおそれがあ（識別が容易でないと認ることから、法５条１号に該められるもの及び法５条当するため不開示とした。１号ただし書イに該当す
るものを除く。）
６ 文書２１７ページ、２３ペー
ジ、２６ページ、２９ペ
ージ、３２ページ、４０
ページ、５５ページ及び
５７ページの本文のそれ
ぞれ一部
７ 文書２１１ページ左上の「ＵＨ自衛隊の現有装備品に係る情－１航空機運用限界点検報であり、これを公にするこ表」の一部、１２ページとにより、装備品の質的能力の本文の一部及び４３ペが推察され、自衛隊の任務のージの「東京ＳＲＲの範効果的な遂行に支障を及ぼ囲」の一部し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
８ 文書２ 1 1 ページの「（３）高自衛隊の運用及び教育訓練に標高訓練経験の管理」の関する情報であり、これを公一部、４８ページの「６にすることにより、自衛隊の航空機用救命無線機の救能力及び練度が推察され、自難信号誤発射時の対応」衛隊の任務の効果的な遂行にの表の一部、５０ページ支障を及ぼし、ひいては我が及び５８ページの本文の国の安全を害するおそれがあそれぞれ一部ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
９ 文書３２枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特
定の個人が識別され、又は特
定の個人を識別することはで
きないが、個人の権利利益を
害するおそれがあるととも
に、自衛隊の試験器材の機
能、性能に係る情報であり、
これを公にすることにより、
装備品の質的能力等が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条１
号及び３号に該当するため不
開示とした。
１０ 文書３５ページ、４０ページ、個人に関する情報であり、こ４８ページないし５３ペれを公にすることにより、特ージ、６６ページ及び６定の個人が識別され、又は特７ページの写真の顔部分定の個人を識別することはで（識別が容易でないと認きないが、個人の権利利益をめられるもの及び法５条害するおそれがあることか１号ただし書イに該当すら、法５条１号に該当するこるものを除く。）め不開示とした。
１１ 文書３５ページ、６ページ、８
ページ、１５ページ、１
６ページ、２３ページ、
２６ページ、２９ペー
ジ、３８ページ、４１ペ
ージ及び４４ページの本
文のそれぞれ一部
１２ 文書３１３ページ、１４ペー自衛隊の運用及び教育訓練にジ、４８ページ及び５５関する情報であり、これを公ページのそれぞれ一部にすることにより、自衛隊の（４８ページの写真の顔能力及び練度が推察され、自部分を除く。）衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１３ 文書３２４ページ及び２７ペー自衛隊の現有装備品の機能、ジのそれぞれ一部性能、構造及び材質に関する情報であり、これを公にする
ことにより、自衛隊の装備品
の質的能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１４ 文書４１８ページの右上及び右個人に関する情報であり、こ下の写真の顔部分並びにれを公にすることにより、特５４ページ、５５ペー定の個人が識別され、又は特ジ、６４ページ及び６５定の個人を識別することはでページの写真の顔部分きないが、個人の権利利益を（識別が容易でないと認害するおそれがあることかめられるもの及び法５条ら、法５条１号に該当するた１号ただし書イに該当すめ不開示とした。
るものを除く。）
１５ 文書４２ページ、９ページ、１
７ページ、２３ページ
「１はじめに」の本文
の一部及び２６ページ
「３航空通信整備特技
を取得して」の本文の一
部並びに３５ページ、３
７ページ、５４ページ及
び５５ページの本文のそ
れぞれ一部
１６ 文書４１８ページの左上写真の自衛隊の運用及び教育訓練に全て並びに２３ページの関する情報であり、これを公「２通信班の構成」のにすることにより、自衛隊の本文の一部能力及び練度が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１７ 文書４２６ページの「４管制自衛隊の現有装備品の機能、気象隊に配置されて」の性能、構造及び材質に関する本文の一部、２７ペー情報であり、これを公にするジ、４７ページ、５７ペことにより、自衛隊の装備品ージ及び５８ページのその質的能力が推察され、自衛れぞれ一部隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１８ 文書５５ページ、１２ページ、個人に関する情報であり、こ１６ページ、１７ペーれを公にすることにより、特ジ、２０ページ、２４ペ定の個人が識別され、又は特ージ、２９ページ、５６定の個人を識別することはでページないし６４ペーきないが、個人の権利利益をジ、７３ページ及び裏表害するおそれがあることか紙の写真の顔部分（識別ら、法５条１号に該当するたが容易でないと認められめ不開示とした。
るもの及び法５条１号た
だし書イに該当するもの
を除く。）
１９ 文書５１２ページ、１５ペー
ジ、１８ページ、２１ペ
ージ、３６ページ、５１
ページ及び６０ページの
本文のそれぞれ一部
２０ 文書５１９ページ、２２ページ自衛隊の運用及び教育訓練にの「３統合火力誘導に関する情報であり、これを公おける射撃要求及び火力にすることにより、自衛隊の発揮の流れ」、２３ペー能力及び練度が推察され、自ジ、２５ページ、２６ペ衛隊の任務の効果的な遂行にージ及び６５ページない支障を及ぼし、ひいては我がし６７ページのそれぞれ国の安全を害するおそれがあ一部ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２１ 文書５２ページ及び３７ページ自衛隊の現有装備品の機能、のそれぞれ一部性能、構造及び材質に関する
情報であり、これを公にする
ことにより、自衛隊の装備品
の質的能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２２ 文書５２４ページの一部（写真自衛隊の編成、定員、現員、の顔部分を除く。）装備等に係る情報であり、これを公にすることにより、自
衛隊の態勢が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２３ 文書５２２ページの「２有事他国又は国際機関に関する情における安全管理とは」報であり、これを公にするこの一部とにより、他国又は国際機関
との信頼関係が損なわれ、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示
とした。
２４ 文書６５ページ、１８ページ、個人に関する情報であり、こ４１ページ、５０ページれを公にすることにより、特ないし５３ページ及び６定の個人が識別され、又は特５ページの写真の顔部分定の個人を識別することはで（識別が容易でないと認きないが、個人の権利利益をめられるもの及び法５条害するおそれがあることか１号ただし書イに該当すら、法５条１号に該当するたるものを除く。）め不開示とした。
２５ 文書６５ページ、２２ページ、
２５ページの「１はじ
めに」、２７ページの
「１はじめに」、３３
ページ、３８ページの
「１はじめに」、４２
ページ、４６ページ及び
５０ページないし５３ペ
ージの本文のそれぞれ一
部
２６ 文書６１２ページの一部、１３自衛隊の運用及び教育訓練にページの「３飛行段階関する情報であり、これを公（１）」の一部、同ペーにすることにより、自衛隊のジの「３飛行段階能力及び練度が推察され、自（２）」の項目名の全て衛隊の任務の効果的な遂行に及び本文の１行目の一支障を及ぼし、ひいては我が部、同ページの「３飛国の安全を害するおそれがあ行段階（３）」の一部、ることから、法５条３号に該１４ページの一部、２０当するため不開示とした。ページの一部、２５ペー
ジの「２部隊の現状」
及び「３危険の存在」
の本文のそれぞれ一部、
２７ページの「２現
況」の本文の一部、３８
ページの「３航空隊指
揮所へのレーダ画像配信
の意義」の本文の１行目
の全て及び２行目の一部
並びに４０ページの「６
教訓事項」の本文の８行
目ないし１１行目の一部
２７ 文書６１３ページの「３飛行自衛隊の現有装備品の機能、段階（２）」の本文の５性能、構造及び材質に関する行目及び６行目のそれぞ情報であり、これを公にするれ一部、１６ページの一ことにより、自衛隊の装備品部、３８ページの「３の質的能力が推察され、自衛航空隊指揮所へのレーダ隊の任務の効果的な遂行に支画像配信の意義」の本文障を及ぼし、ひいては我が国の３行目ないし５行目のの安全を害するおそれがある一部、３９ページの一部ことから、法５条３号に該当並びに４０ページの「５するため不開示とした問題点」の本文の１行目
の全て及び「６教訓事
項」の本文の２行目ない
し７行目の一部
注）当審査会事務局において番号１２及び番号２２に「（写真の顔部分を除く。）」を注記した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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