諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年２月２６日（令和８年（行情）諮問第２１９号）
答申日：令和８年５月２７日（令和８年度（行情）答申第１７１号）
事件名：行政文書ファイル「平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月１０日付け防官文第２７４号及び令和７年１０月２日付け同第２２６６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ及びウ（略）
エ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月１０日付け防官文第２７４号により、本件対象文書のうち、文書１（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年１０月２日付け同第２２６６１号により、本件対象文書のうち、文書１（かがみを除く。）及び文書２ないし文書１７について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同年５月２１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「作成・取得年度等：２０１６年度府省名：防衛省本省大分類：保有個人情報の取扱い中分
類：保有個人情報の安全確保名称（小分類）：平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」につづられた文書の全ての開示を求めるものであることから、開示請求受付時点（平成３１年３月１１日）において当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、２及び５の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名、職名等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３、４、６及び７の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省及び総務省における担当者の電話番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「作成・取得年度等：２０１６年度府省名：防衛省本省大分類：保有個人情報の取扱い中分類：保有個人情報の安全確保名称（小分類）：平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０８４０号。２８．５．３１）
文書２情報公開法及び個人情報法の施行状況調査について原議文書３行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（総管管第５９号。平成２８年３月２８日）
文書４行政機関個人情報保護法施行状況調査調査票平成２７年度文書５平成２７年度における行政機関個人情報保護法施行状況調査実施要領
文書６前回調査（平成２６年度調査）からの変更点等
文書７施行状況調査について（回答）（北防総第２５１５号。２８．４．１５）
文書８行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（海幕総第６７６号。２８．５．１０）
文書９行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（空幕総第６３６号。２８．５．１０）
文書１０行政機関個人情報保護法施行状況調査調査票平成２７年度（防衛省（内局分））
文書１１メール【防衛省回答】ＲＥ：（確認依頼）平成２７年度行政機関等個人情報保護法施行状況調査につきまして
文書１２行政機関個人情報保護担当者連絡会議議事次第
文書１３行政機関等個人情報保護法施行状況調査（平成２７年度）調査結果のポイント
文書１４平成２７年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況について（概要）
文書１５平成２７年度における行政機関個人情報保護法の施行の状況について
文書１６平成２６年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況について（概要）
文書１７平成２６年度における行政機関個人情報保護法の施行の状況について
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由文書分
１ 文書２１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
２ ３枚目の一部関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び第
６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３ １枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４ 文書３１枚目のメール国の機関が行う行政事務に関する情アドレス報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５ 文書１１１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（メールアドレにすることにより、個人の権利利益をス及び内線番号害するおそれがあるとともに、国の機を除く。）関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６ １枚目のメール国の機関が行う行政事務に関する情
アドレス及び内報であり、これを公にすることによ
線番号り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
７ ２枚目のメールいは必要な部外との連絡・調整に支障
アドレスを来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。