諮問庁：こども家庭庁長官
諮問日：令和６年１１月２９日（令和６年（行情）諮問第１３３６号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行情）答申第１７２号）
事件名：「旧優生保護法について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２に掲げる６５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月３日付けこ成母第２６５号によりこども家庭庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
別紙７のとおり。
（２）意見書
別紙８のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年４月２日付け（令和６年４月４日受付）で処分庁に対して法４条１項（原文ママ）の規定に基づき、別紙１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が令和６年５月１日付けこ成母第２０９号により開示決定等の期限の延長を行い、令和６年６月３日付けこ成母第２６５号により部分開示決定（本件審査請求を受け令和６年１１月２９日付けこ成母第７０９号により、一部変更。）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として令和６年８月３１日付け（令和６年９月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方及びその理由
（１）本件対象文書の特定について
こども家庭庁成育局内を探索したところ、本件請求文書に該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
なお、文書８、文書２３、文書２８、文書６４、文書６５については、一部不開示とした（別紙３）。
（２）原処分の一部変更の内容について
本件審査請求を受け、処分庁は、令和６年１１月２９日（原文ママ）こ成母第７０９号により原処分の一部変更を変更し（原文ママ）、審査請求人が開示を求める、別紙５に掲げる部分を開示した。本諮問は審査請求人の訴え（原文ママ）があった箇所のうち、引き続き原処分において不開示としている部分（原文ママ）について諮問するものである。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文該当性について
（ア）本件対象文書のうち、文書８の１４枚目と２２枚目で不開示とした箇所は、年齢と個人の手術にいたるまでの一部の経緯に関する記載であり、特定の個人を識別できないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため、法５条１号本文後段に該当する。
（イ）本件対象文書のうち、文書６４で不開示とした箇所は、閣議請議の決裁に係る職員の自筆の署名であり、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、法５条１号本文前段に該当する。
イ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）本件対象文書のうち、文書８の１４枚目と２２枚目で不開示とした年齢と個人の手術にいたるまでの一部の経緯については、裁判の訴訟に関する書類上の内容であり、かつ、裁判所の判例検索システムに掲載されている判決情報においても公にされておらず、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当せず、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）本件対象文書のうち、文書６４で不開示とした箇所は、閣議請議の決裁に係る職員の氏名であり、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）において公表することとされている職務遂行に係る職員の氏名に該当するが、当該部分は職員の自筆の署名であることから、当該情報を公にした場合、自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあり、同申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当し、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 法６条への該当性について
本件対象文書のうち、文書６４で不開示とした箇所は、自筆の署名であり、個人識別部分であって法６条２項による部分開示の余地はない。
エ 法５条５号該当性について
本件対象文書のうち、文書６５で不開示とした箇所は、保有個人情報の開示請求がなされた場合の対応に係る事実関係の確認が不十分な情報や必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報が含まれた記載であり、これらの国の機関内部での検討情報は、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当する。
オ 法５条６号本文（原文ママ）該当性について
本件対象文書のうち、文書６５で不開示とした箇所は、前述のとおり、保有個人情報の開示請求がなされた場合の対応に係る事実関係の確認が不十分な情報や必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報が含まれた記載であり、これらの国の機関内部での検討情報は、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号本文（原文ママ）に該当する。（４）審査請求人の主張について
ア 文書８
（ア）本行政文書の１４枚目「旧優生保護法に係る訴訟（特定訴訟）事案の概要」について、審査請求人は、「個人に関する情報については、個人識別性のある部分を除いて開示すれば、通常は、当該個人の権利利益を害することはない。」と主張し、また、２２枚目「旧優生保護法にかかる訴訟の概要について」について、審査請求人は、「活動名で活動している原告の本名が記載されているのであれば、その部分に限定して黒塗りにすれば事足りる。一部に不開示情報が含まれていることを理由として、当然に全体を不開示にすべきではなく、原則として、開示可能な部分は開示すべきである。」と主張している。
（イ）審査請求人の主張する不開示箇所のうち、年齢及び個人の手術にいたるまでの一部の経緯を除いた部分については、原処分を一部変更し開示しているところ（令和６年１１月２９日付けこ成母第７０９号）、年齢及び個人の手術に至る一部の経緯に関する記載については、上記（３）のア（ア）及びイ（ア）で記載した通り、法５条１号柱書き（原文ママ）に該当し、法５条１号ただし書のいずれにも該当しない。
（ウ）したがって、審査請求人の主張は妥当ではない。
イ 文書６４
（ア）本行政文書の１枚目について、審査請求人は、「仮に黒塗りの下の部分が印影であれば、印影を不開示とする判断は受け入れる。印影以外に、仮に職員名が記載されている場合は、職員名は不開示とすべき個人情報には該当しないので公開を求める。」と主張している。
（イ）審査請求人の主張する不開示箇所については、閣議請議の決裁に係る職員の自筆の署名であり、上記（３）のア（イ）及びイ（イ）で記載した通り、法５条１号柱書き（原文ママ）に該当し、法５条１号ただし書のいずれにも該当しない。
（ウ）したがって、審査請求人の主張は妥当ではない。
ウ 文書６５
（ア）審査請求人は「黒塗りになっているのは、２０１９年４月に成立した一時金法に係る情報公開に関して、当時の特定省庁Ａの旧優生保護法問題に対する問題意識が記載されている部分である。」、また、「一時金支給法成立時点において、政府がどのような問題意識を有していたのか、あるいは、どのような問題意識を有するにとどまっていたのか、という記録を社会で共有することは、秋にも成立見通しされている新たな補償法案の内容を充実させていく上でも必要不可欠であり、開示のもたらす利益は極めて大きい。」と主張している。
（イ）審査請求人の主張する不開示箇所のうち、項目の題名や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の条文の内容の記載にとどまる部分については、原処分を一部変更し開示しているところ（令和６年１１月２９日付けこ成母第７０９号）、引き続き不開示とした部分については、上記（３）のエ及びオで記載した通り、法５条５号及び６号に該当する。
（ウ）したがって、審査請求人の主張は妥当でない。
３ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、既に一部変更決定（令和６年１１月２９日付けこ成母第７０９号）を行った箇所を除き、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和７年１月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年４月１７日審議
⑦ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書き（なお、原処分に係る行政文書開示決定通知書の別紙のＮｏ．８及びＮｏ．６５の各「法５条の該当号」欄において、「６号」とあるのは、その余の記載内容に照らして、「６号柱書き」の明白な誤記と認める。）に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別紙４に掲げる部分を除く不開示部分の開示を求めていると解されるところ、処分庁は、本件審査請求後、原処分の一部を変更し、原処分における不開示部分のうち、別紙５に掲げる部分を追加開示する決定（以下「変更決定」という。）を行った。
審査請求人は、変更決定後も審査請求を維持しており、本件審査請求の範囲は、本件対象文書において、変更決定後も不開示とされた部分のうち、別紙６に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）であると解されるところ、諮問庁は、本件不開示維持部分は法５条１号、５号及び６号柱書き（上記第３の２（３）において、「法５条６号本文」とあるのは、「法５条６号柱書き」の明白な誤記と認める。）に該当するとして、なお不開示とすべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書８の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、①「旧優生保護法に係る訴訟（特定訴訟）事案の概要」における原告の年齢を示す数字、②「旧優生保護法にかかる訴訟の概要について」における原告の年齢層を示す数字及び手術を受けた時点の年齢を示す数字並びに③それぞれの手術に至るまでの経緯の一部が記載されていると認められる。
イ 当該不開示維持部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）審査請求人は、意見書において、文書８の１４枚目及び２２枚目において不開示とした、年齢と個人の手術に至るまでの経緯について、「誰もがアクセスできる（中略）サイトで周知の事実となっている以上、個人の権利利益を害するとするこども家庭庁の主張は失当である」と主張するが、優生保護法弁護団が管理する公式サイト内の「全国訴訟一覧」においては、原告の個人情報について、原告等の同意を得た上で公表が行われているものと考えられる。一方で、本件開示請求に係る開示・不開示については、原告等からの同意を得て行うものではなく、法に基づき、開示・不開示の判断を行うものであるので、審査請求人の主張と本件開示請求は前提が異なっており、審査請求人の主張は妥当ではない。
（イ）また、意見書において、文書８の２２枚目において不開示とした、個人の手術に至るまでの一部の経緯について、「こども家庭庁は、非開示部分の内容を「手術にいたるまでの一部の経緯」という漠然とした説明にとどまっている。不開示事由該当性を立証できておらず、その決定は不当である」と主張するが、上記説明は不開示部分にどのような個人情報が記載されているのかを説明したものであるところ、更に詳細に言及することは、手術までの具体の経緯等の個人情報を開示することとなるため、「漠然とした説明にとどまっている」との主張は当たらない。
ウ そこで検討する。
（ア）当該不開示維持部分は、個人に関する情報であって特定の個人を識別できるものとはいえないが、既に開示されている情報と併せることにより、当該原告の関係者において、当該原告をある程度特定することが可能となり、その結果、一般的に、他者に知られることを忌避する性質の情報である、原告の年齢、手術に至るまでの具体的な経緯等が当該関係者に知られることになり、当該原告の権利利益を害するおそれがあると認められるので、法５条１号本文後段に該当する。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 諮問庁は、上記第３の２（３）イ（ア）において、当該不開示維持部分は、裁判所の判例検索システムに掲載されている判決情報においても公にされていない旨説明する。
ｂ 最高裁判所のウェブサイトに搭載された判例検索システムは、掲載されている判決書の内容を誰でも容易に検索・閲覧することを可能にするためのものであるが、訴訟当事者の氏名及び生年月日等が掲載されていない（マスキング処理を含む。）など、個人情報に一定の配慮がされている。
ｃ そこで、当審査会事務局職員をして、上記判例検索システムを確認させたところ、当該不開示維持部分の内容は、同システムに現に掲載されている判決情報の一部になっている場合があるとしても、上記判決情報から関連付けて、容易に特定の個人に結び付けることができるものとは認められない。
そうすると、上記判例検索システムに係る判決情報をもって、当該不開示維持部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するということはできない。このほか、法５条１号ただし書イに該当する事情は認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（ウ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書６４の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、閣議請議の決裁に係る職員の自筆の署名が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。公務員の自筆の署名は、平成２９年度（行情）答申第２６０号及び同第２６１号において、「不開示部分は、公務員の氏名であり（中略）、職務の遂行に係る情報であることから、その氏名については（中略）、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとも考えられるが、標記の不開示部分を公にした場合、自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので、個人の権利利益を害するおそれがあるため、（中略）不開示としたことは妥当である」と判断されている。
ウ そこで検討する。
（ア）当該不開示維持部分は、閣議請議の決裁に係る関係職員の自筆の署名であり、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該不開示維持部分は、申合せにおいて公表することとされている職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名に該当し、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされている。このことは、当該不開示維持部分のような決裁文書の自筆の署名についても当てはまる。
しかしながら、当審査会において当該不開示維持部分を見分したところ、自筆の署名であって、その形状は固有のものであると認められる。そうすると、これを公にすると、その筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので、個人の権利利益を害するおそれがあり、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当すると認められるから、法５条１号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示維持部分は個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示維持部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）文書６５の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「一時金支給法」という。）に係る保有個人情報の開示請求がなされた場合の対応について記載されていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）文書６５は、一時金支給法に基づく一時金支給に関して、当該文書の作成当時の厚生労働省内部において、保有個人情報の開示請求がなされた場合の対応について検討することを目的とした文書である。
（イ）当該不開示維持部分には、保有個人情報の開示請求がなされた場合の対応に係る事実関係の確認が不十分な情報や必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報が含まれており、これが公にされることにより、今後の関係省庁間における同種の検討において、職員が外部からの圧力や干渉等を危惧し、あえて自己の認識及び見解を表明しないおそれがある。そうすると、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるほか、当該検討が形骸化又は空洞化し、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ そこで検討する。
（ア）当該不開示維持部分には、法の一般的な解釈、特定省庁に確認した事実、担当者の認識等が記載されていると認められるところ、これを公にすると、事実関係の確認が不十分な情報や必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報が公にされることとなると認められる。
そうすると、今後、こども家庭庁内部及び関係省庁間において、同種の検討が行われるに当たり、職員が外部からの圧力や干渉等を危惧し、あえて自己の認識及び見解を表明しないこととなって、十分に議論ができない状況が生じ、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記イ（イ）の諮問庁の説明は、否定することはできない。
（イ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（本件不開示維持部分）は、同条１号及び５号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
１ 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（案）について、こども家庭庁に残っている文書、メモ、その他電磁的記録一式。国会や他省庁とのやり取りなど一式。支給対象から優生上の観点に基づく中絶や、配偶者が含まれない理由などがうかがえる資料・メールなど一式。但し、「こ成母第１０８号」の別紙のＮｏ．１～６を除く。
２ 旧優生保護法問題の与党ワーキングチームや超党派議連側に提供した資料一式。
別紙２（本件対象文書）
文書１都道府県事務説明会議事次第
文書２都道府県事務説明会参考資料
文書３都道府県事務説明会資料１－１
文書４都道府県事務説明会資料１－２
文書５都道府県事務説明会資料２概要
文書６都道府県事務説明会資料２条文案（理由・経費なし）
文書７都道府県事務説明会資料２審査基本方針
文書８旧優生保護法について
文書９個人情報保護法の整理
文書１０非課税・差押禁止とする理由
文書１１【理由書】旧優生保護法一時金支給法案
文書１２一時金請求時の口座情報の取得について
文書１３閣議請議正本
文書１４内閣意見概要
文書１５第１回与党ワーキングチーム（概要）
文書１６第１回与党ワーキングチーム（（年次別）旧優生保護法第４条・第１２条に基づく優生手術件数）
文書１７第１回与党ワーキングチーム（条文）
文書１８第１回与党ワーキングチーム（国会会議録）
文書１９第２回与党ワーキングチーム（保管状況等調査要領（案））文書２０第２回与党ワーキングチーム（調査様式）
文書２１第２回与党ワーキングチーム（旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼））
文書２２第２回与党ワーキングチーム（旧優生保護法の各条の手術について制定時の考え方）
文書２３第２回与党ワーキングチーム（要望書）
文書２４第２回与党ワーキングチーム（旧優生保護法に関連した資料の確認及び保全について（依頼））
文書２５第２回与党ワーキングチーム（厚生労働省の施設等機関等における旧優生保護法に関連した資料の確認及び保全について（依頼））文書２６第３回与党ワーキングチーム（旧優生保護法について）文書２７第３回与党ワーキングチーム（旧優生保護法に関連した今後の調査に向けた論点について）
文書２８第３回与党ワーキングチーム（ドイツ、スウェーデンの補償政策）文書２９第３回与党ワーキングチーム（都道府県担当者一覧）
文書３０第３回与党ワーキングチーム（主な国会答弁）
文書３１第４回与党ワーキングチーム（医療機関・福祉施設調査要領案）文書３２第４回与党ワーキングチーム（医療機関・福祉施設様式）文書３３第４回与党ワーキングチーム（保険所設置市以外調査要領案）文書３４第４回与党ワーキングチーム（保険所設置市以外様式）文書３５第４回与党ワーキングチーム（各種支援の比較）
文書３６第５回与党ワーキングチーム（旧優生保護法関係資料等の保管状況調査結果）
文書３７第５回与党ワーキングチーム（総括表１）
文書３８第５回与党ワーキングチーム（総括表２）
文書３９第５回与党ワーキングチーム（厚生労働省等における優生保護法関係資料の調査結果）
文書４０第５回与党ワーキングチーム（ドイツ・スウェーデン調査結果）文書４１第７回与党ワーキングチーム（【調査結果概要】医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村調査結果）
文書４２第７回与党ワーキングチーム（【総括表１】公表用集計表（医療機関・福祉施設））
文書４３第７回与党ワーキングチーム（【総括表２】公表用集計表（医療機関・福祉施設））
文書４４第７回与党ワーキングチーム（【総括表３】公表用集計表（保健所設置市以外の市町村））
文書４５第７回与党ワーキングチーム（【総括表４】公表用集計表（保健所設置市以外の市町村））
文書４６第１０回与党ワーキングチーム（個人記録の名簿の整理）文書４７第１回議連
文書４８第２回議連
文書４９第６回議連
文書５０第７回議連
文書５１第１１回議連
文書５２第３回法案作成プロジェクトチーム（表紙）
文書５３第３回法案作成プロジェクトチーム（【資料１－１】都道府県等調査結果）
文書５４第３回法案作成プロジェクトチーム（【資料１－２】総括表１）文書５５第３回法案作成プロジェクトチーム（【資料１－３】都道府県調査集計表）
文書５６第３回法案作成プロジェクトチーム（【資料２】厚生労働省等における優生保護法関係資料の調査結果）
文書５７第３回法案作成プロジェクトチーム（【資料３】ドイツ・スウェーデン調査結果）
文書５８第５回法案作成プロジェクトチーム（【総括表１】（１０２９版）公表用集計表（医療機関・福祉施設）
文書５９第５回法案作成プロジェクトチーム（【総括表２】（１０２９版）公表用集計表（医療機関・福祉施設））
文書６０第５回法案作成プロジェクトチーム（【総括表３】公表用集計表（保健所設置市以外の市町村））
文書６１第５回法案作成プロジェクトチーム（【総括表４】公表用集計表（保健所設置市以外の市町村））
文書６２第５回法案作成プロジェクトチーム（【調査結果概要】医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村調査結果）
文書６３第６回法案作成プロジェクトチーム
文書６４一時金支給法に関する閣議請議
文書６５情報公開に関して
別紙３（原処分において不開示とした部分）
文書番号不開示とした部分
文書８・国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報
・個人情報に該当する箇所
文書２３要望書の内容
文書２８メールアドレス
文書６４個人情報に該当する箇所
文書６５国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報別紙４（審査請求人が開示を求めていない部分）
文書番号開示を求めていない部分
文書２８メールアドレス
文書６４印影部分
別紙５（原処分の一部変更において開示した部分）
文書番号開示した部分
文書８４枚目、５枚目、８枚目、１９枚目、１４枚目の訴訟事案の内容（訴訟内容、原告の主張及び国の反論）及び２２枚目の訴訟の概要（地裁の名称、原告の性別又は夫・妻の別、提訴日及び内容（年齢、地名及び手術に至った経緯の一部）
文書２３不開示とした部分の全て
文書６５項目の題名や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定の内容
別紙６（本件不開示維持部分）
文書番号不開示維持部分
文書８１４枚目及び２２枚目の個人情報に該当する箇所
文書６４１枚目の個人情報に該当する箇所（審査請求人が開示を求めていない印影部分を除く。）
文書６５３枚目ないし５枚目の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報
別紙７（審査請求書）
１ こども家庭庁は、私の情報公開請求に対して、行政文書開示決定通知書別紙（略）に列挙しているＮｏ．１からＮｏ．６５まで６５件の行政文書（本件対象文書）を特定した上で、５件の行政文書の一部を不開示とした。一部不開示とした５件の行政文書のうち、Ｎｏ．２８の「第３回与党ワーキングチーム（ドイツ、スウェーデンの補償政策）」記載のメールアドレスについて、法５条６号柱書きに基づき不開示とした判断については争わない。また、Ｎｏ．６４の「一時金支給法に関する閣議請議」に記載されている担当者らの印影部分について、同法５条１号に基づき不開示とした判断についても争わない。
しかし、「一時金支給法に関する閣議請議」の印影以外の黒塗り部分や、残りの３件の行政文書であるＮｏ．８の「旧優生保護法について」とＮｏ．２３の「第２回与党ワーキングチーム（要望書）」とＮｏ．６５の「情報公開に関して」の中でこども家庭庁が黒塗りにしている部分は、いずれも同法５条１号、２号、５号、６号に該当しないことから、開示を求めて審査請求する次第である。
以下、私が審査請求の対象としている行政文書ごとに、こども家庭庁の条文解釈が誤っている理由や、こども家庭庁の一部不開示決定が誤っている理由について説明する。
（１）行政文書「旧優生保護法について」
不開示とされた部分について、こども家庭庁は法５条５号、６号、１号に該当すると主張している。黒塗り部分は４枚目、５枚目、８枚目、１４枚目、１５枚目、１９枚目、２２枚目に存在している。なお、行政文書「旧優生保護法について」は２２枚から構成されている。不開示情報該当性については実施機関が主張・立証責任を負うことは判例上確立している（最判平成６年２月８日民集４８巻２号２５５頁）。しかし、こども家庭庁は、７枚に存在する黒塗り部分の一つ一つについて、個別具体的な主張・立証することを怠ったまま、全部ひっくるめて法５条５号、６号、１号に該当すると記載するのみである。こうした不誠実な対応は、本件審査請求で対象としている行政文書すべてにおいて当てはまる。
ア 行政文書「旧優生保護法について」４枚目
（略）
イ 行政文書「旧優生保護法について」５枚目
（略）
ウ 行政文書「旧優生保護法について」８枚目
（略）
エ 行政文書「旧優生保護法について」１４枚目
黒塗りになっているのは、「旧優生保護法に係る訴訟（特定訴訟）事案の概要」全てである。
題から推測する限り、特定年月日Ａに特定県の知的障害のある女性が起こした国家賠償請求訴訟の概要が記載されているものと思われる。あるいは、同年特定月Ａに提訴した特定県の女性と合わせて２人分の訴訟概要が記載されているものと思われる。
同年特定月Ｂに提訴した女性は「特定個人Ａさん」という活動名を用いており、同年特定月Ａに提訴した女性は「特定個人Ｂさん」という活動名を用いている。特定個人Ａさんと特定個人Ｂさんは特定年月日Ｂの特定判決Ａで違憲判断を勝ち取った人物である。
特定個人Ａさんは、本当は幼い頃の麻酔の後遺症によって後天的に知的障害になったにもかかわらず、特定学年の特定年齢Ａのときに、「遺伝性精神薄弱」という事実と異なる病名をつけられて強制不妊手術を受けさせられており、義姉の「特定個人Ｃさん」の力強い支援を得ながら、裁判や集会、さまざまなメディアを通して被害体験や思いを積極的に発信してきた。
一方、特定個人Ｂさんは、特定年齢Ｂのときに職親から病院につれていかれ、強制不妊手術を受けさせられた。特定年Ａに市民団体「特定団体Ａ」に被害を名乗り出て、当時の特定省庁Ａや特定省庁Ｂに謝罪と補償と実態調査を求め続けてきた人物である。当時の特定省庁Ａや特定省庁Ｂから「当時は合法適法。謝罪も補償も実態調査もしない」と言われ続けても諦めずに、各地の集会で被害を訴え続けたり、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたり、四半世紀にわたって特定県に情報公開請求や審査請求を繰り返したりするなど、粘り強く活動してきた。日弁連の人権救済の申し立てに関するニュースをたまたま見た特定個人Ａさんの義姉の特定個人Ｃさんが、特定個人Ｂさんの代理人である特定弁護士に連絡をとったのを機に、「特定団体Ａ」と特定個人Ａさん・特定個人Ｃさんがつながり、特定個人Ａさんの全国初の提訴につながった、という客観的事実がある。
なお、特定個人Ａさんと特定個人Ｂさんについては、特定裁判所Ａで審理された他の特定地Ａ、特定地Ｂ、特定地Ｃ、特定地Ｄ訴訟の原告と異なり、控訴審において除斥期間を理由に敗訴していたことから、特定裁判所Ａは特定個人Ａさんと特定個人Ｂさんに国が支払うべき賠償額を確定させるために特定裁判所Ｂに差し戻しを命じている。
仮に、こども家庭庁が、特定個人Ａさんや特定個人Ｂさんの本名が記載されていることをもって「個人情報に該当する」と判断し、全面を黒塗りにしたのであれば不当である。なぜならば、本名の部分に限って黒塗りにすれば良いだけの話だからである。法６条に部分開示の規定があるように、行政文書の一部に不開示情報が含まれていることを理由として、当然に全体を不開示にすべきではなく、原則として、開示可能な部分は開示すべきだからである。また、個人に関する情報については、個人識別性のある部分を除いて開示すれば、通常は、当該個人の権利利益を害することはない。
特定個人Ａさんの訴状は３３頁、特定個人Ｂさんの訴状は４１頁あるのに対し、「旧優生保護法に係る訴訟（特定訴訟）事案の概要」はＡ４版１枚に過ぎない。このことは、政府側の視点から訴状内容等を簡潔にまとめたものに過ぎないと推測できる。５号と６号の「おそれ」については、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が要求されるのであって、こども家庭庁は不開示に当たると判断した該当号を記載するにとどまっており、法的保護に値する蓋然性を立証していない。なお、特定年月以降、全国１２地裁・支部で提起されている優生保護法国賠訴訟を巡り、最高裁は、地裁、高裁、最高裁の全判決文をホームページで公開している。例えば、特定個人Ａさんと特定個人Ｂさんが原告である特定年月日Ｃの特定判決Ｂも公開しており（ＵＲＬ（略））、個人識別情報と利益侵害情報に限定して黒塗りにした上で、多くの情報を公開している。例えば、同判決１２～１５頁においては、次のような内容が確認できる。
（２）原告らに対する本件優生手術の実施等
ア 原告Ａについて（甲１Ｂ６、甲１Ｂ７）
（ア）原告Ａは、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■手術を受けた。この直後から、原告Ａは、当該
手術の麻酔等の影響により、以前のように言葉を発するこ
とができなくなった（甲１Ｂ５）。
（イ）原告Ａは、医師により遺伝性精神薄弱と診断され、旧優生保護法４条に基づき特定県優生保護審査会の審査に付さ
れた。そして、原告Ａは■■■■■■■■■■■■■■■
■特定県優生保護審査会から優生手術を行うことが適当で
ある旨の決定を受け、当該決定に基づき、本件優生手術を
受けた。そのため、原告Ａは、子どもを産むことができな
くなった。（甲１Ｂ４）
（ウ）原告Ａは、昭和５４年頃、近所の男性との間で縁談話を持ちかけられたものの、相手方に優生手術を受けたことが
知られたため、縁談話は破談になった。
（エ）原告Ａは、本件優生手術を受けた後、度々腹痛を訴えるようになった。また、原告Ａは、昭和６２年頃には、特に
その頻度が多くなり、病院を受診したところ、卵巣嚢腫と診断されて右卵巣の摘出手術を受けた。
（オ）原告Ａは、平成２９年、特定県に対し、本件優生手術に関する個人情報の開示請求を行ったことから、原告Ａに関する優生手術台帳の開示を受けた。これによって初めて、原告Ａは、本件優生手術に関する客観的な証拠を入手した。（甲１Ｂ４、甲１Ｂ６、証人■■の証言）
なお、原告Ａの腹部には、未だ本件優生手術による手術痕が長さ約８センチメートルの傷跡として残っている（甲１Ｂ６、証人■■の証言）。
イ 原告Ｂについて（甲２Ｂ１７、甲２Ｂ２１）
（ア）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
（イ）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
（ウ）上記（イ）のとおり判定されたことから、原告Ｂの父は、■■■■■■■■■■■■■■■■■の原告Ｂに対し優生手術を受けさせることに同意するよう求められ、優生手術への同意書に署名押印した。そして、原告Ｂは、事情を知らされることなく優生手術を専門とする診療所に連れて行かれ、手術の内容すら知らされることなく、旧優生保護法に基づく本件優生手術を受けた。そのため、原告Ｂは、子どもを産むことができなくなった。そして、原告Ｂは、本件優生手術を受けた後、生理痛が酷く身体の不調を来すようになり、十分に働くことすらできなくなった。（甲２Ｂ４、甲２Ｂ５、甲２Ｂ１７、甲２Ｂ２１、原告Ｂ本人）なお、原告Ｂの腹部には、未だ本件優生手術による手術痕が残っている（甲２Ｂ３、甲２Ｂ１７、甲２Ｂ２１、原告Ｂ本人）。
（エ）原告Ｂは、昭和４２年６月、結婚をしたところ、婚姻中に子宮外妊娠をし、緊急手術を受けた。その後、原告Ｂは、子どもを諦めきれず、昭和４６年、夫に内緒で子をもらい、実子として届け出た。その後、夫が原告Ｂとの間に子どもができないことを不満に思うなどして、昭和５０年、原告Ｂは夫と離婚した。
（オ）原告Ｂは、昭和５０年代に子宮筋腫の手術を受けたところ、その際、医師から、本件優生手術による癒着があるなどと告げられ、子宮及び左卵巣を摘出する手術を受けた。（カ）原告Ｂは、平成２年６月、再婚したところ、夫は、結婚とともに原告Ｂの子を養子にした。原告Ｂは、人生を共にする伴侶をようやく得たと思い、夫を信頼していたことから、本件優生手術を受けたことを打ち明けた。そうすると、夫と周囲の者の態度が一変し、周囲の者が原告Ｂを責めるようになり、夫は家から出て行った。（甲２Ｂ１７、甲２Ｂ２１、原告Ｂ本人）
（キ）原告Ｂは、本件優生手術を受けた後、複数の医師の診察を受けたところ、いずれの医師も、原告Ｂには本件優生手術の理由とされた知的障がい等があることを否定した。（甲２Ｂ１７、原告Ｂ本人）
（ク）昭和３８年度以降の優生手術台帳には、原告Ｂの氏名が記載されていないものの、特定県知事は、平成３０年２月１９日、定例記者会見において、原告Ｂが本件優生手術を受けたことを認める旨表明した。原告Ｂは、これによって初めて、本件優生手術を受けたことにつき、公的に確認することができた（甲２Ｂ１５の１•２、甲２Ｂ１７、原告Ｂ本人）。
オ 行政文書「旧優生保護法について」１９枚目
（略）
カ 行政文書「旧優生保護法について」２２枚目
黒塗りになっているのは、「旧優生保護法にかかる訴訟の概要について」の地裁欄、原告欄、提訴日欄、内容襴である。
特定年月以降、現在までに特定人数Ａの原告が全国１２地裁・支部に国賠訴訟を提起している。各地で提訴が相次いだことを受けて、「特定団体Ａ」などが新たに結成した支援団体「特定団体Ｂ」や、優生保護法被害全国弁護団が、それぞれのホームページにおいて、原告の名前（本名で活動している人は本名、活動名で活動している人は活動名）や提訴日、内容等について、その都度公開更新しているほか、特定団体Ｂや全国弁護団が全国原告団とともに開いている各地の集会などでも参加者に配布している。また、最高裁も優生保護法の国賠訴訟については地裁、高裁、最高裁判決をホームページで全件公開している。
こうした実態を踏まえると、仮に行政文書「旧優生保護法について」２２枚目に、活動名で活動している原告の本名が記載されているのであれば、その部分に限定して黒塗りにすれば事足りる。一部に不開示情報が含まれていることを理由として、当然に全体を不開示にすべきではなく、原則として、開示可能な部分は開示すべきである。（２）行政文書「第２回与党ワーキングチーム（要望書）」について（略）
（３）行政文書「一時金支給法に関する閣議請議」について１枚目の起案用紙に黒塗り部分が複数散見される。こども家庭庁は不開示の根拠として１号をあげている。仮に、黒塗りの下の部分が印影であれば、印影を不開示とする判断は受け入れる。印影以外に、仮に職員名が記載されている場合は、職員名は不開示とすべき個人情報には該当しないので公開を求める。
（４）行政文書「情報公開に関して」について
ア 行政文書「情報公開に関して」２枚目から４枚目
黒塗りになっているのは、２０１９年４月に成立した一時金法に係る情報公開に関して、当時の特定省庁Ｂが「問題の所在」と考えていた内容が記載されている部分である。こども家庭庁は不開示の根拠に５号と６号をあげているが、５号と６号にある「おそれ」の蓋然性については何一つ立証していないのであるから、開示すべきである。
一時金支給法は、優生手術被害者本人に対し、一時金３２０万円を支給する内容を定めた議員法律であり、全会一致で成立した。これまでに５年あまりが経過している。統計上の優生手術被害者が２万４９９３人いるのに対し、こども家庭庁のホームページ（ＵＲＬ略）によると、一時金の請求は１３５２人（８月４日現在、）、認定は１１２９人（７月末現在）にとどまっている。
なお、２０２４年７月３日最高裁大法廷判決は、一時金支給法について「上告人は、その後も長期間にわたって、本件規定により行われた不妊手術は適法であり、補償はしないという立場をとり続けてきたものである。本件訴えが提起された後の平成３１年４月に一時金支給法が成立し、施行されたものの、その内容は、本件規定に基づいて不妊手術を受けた者を含む一定の者に対し、上告人の損害賠償責任を前提とすることなく、３２０万円を支給するというにとどまるものであった。」と指摘している（ＵＲＬ略、９頁）。最高裁判決を受けて、現在、国会の超党派議連が、優生手術被害者にとどまらず、配偶者や、優生上の見地から中絶を強制された人も対象にした補償法案を検討しており、１０月の臨時国会で提出され、成立する見通しである、とＮＨＫや全国紙等多くのメディアで報道されている。
仮に、一時金支給法の成立前や成立直後であれば、本件行政文書「情報公開に関して」で黒塗りになっている情報について、これらの情報を時期尚早な段階で開示することによって、外部からの千渉、圧力等により率直な意見の交換、意思決定の中立性が損なわれたり、未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民の間に混乱を生じさせたりすることがあり得るとの議論は成り立つかもしれないが、既に５年以上の歳月が経過しており、そのような「おそれ」は杞憂に過ぎない。
審議、検討または協譲に関する本件情報の公開に際しては、アカウンタビリティの観点から開示することによる利益と、開示により適正な意思決定等にもたらされる支障を比較衡量する必要もある。そのため、条文では、それぞれの支障につき「不当」という文言を付加することによって、開示することの利益を勘酌しても、なお開示のもたらす支障が重大な場合であり、不開示とすることに合理性が認められる場合に不開示とすることとしているのである。「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。５条１号２号におかれている公益上の義務的開示の規定が６号におかれていないのは、「適正」の要件の判断に際して、公益上の開示の必要性も考慮されるからである。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。
一時金支給法は、成立から既にもう５年以上が経過し、国会では新たな補償法案成立に向けた議論が進んでいる。一時金支給法の一時金ですら支給対象者にほとんど届いていない現実がある中で、一時金支給法成立時点において、政府がどのような問題意識を有していたのか、あるいは、どのような問題意識を有するにとどまっていたのか、という記録を社会で共有することは、秋にも成立見通しとされている新たな補償法案の内容を充実させていく上でも必要不可欠であり、開示のもたらす利益は極めて大きい。
別紙８（意見書）
１ こども家庭庁がなお「黒塗り」にしている部分について
○「８．旧優生保護法について」１４枚目と２２枚目（年齢と手術の一部の経緯）
【こども庁主張】
・個人の権利利益を害するおそれ（５条１号後段）
・訴訟に関する書類上の内容であり、判例検索システム掲載情報でもない【私の意見】
・大前提となる情報
優生保護法被害弁護団は、誰もがアクセスできる公式サイト内の「全国訴訟一覧」で、原告特定人数Ａの地域、氏名（活動名を含む）、性別、年齢、障害の有無・内容、手術根拠（３条４条１２条や不明など）、手術時年齢、請求額、提訴日、地裁判決、高裁判決、最高裁判決等の内容を公表している。優生保護法被害弁護団は各地の原告の代理人で構成されており、例えば性別や年代、障害の有無などの非公開を望んでいる徳島訴訟の原告については「全国訴訟一覧」で請求額のみ記載するなど、一人一人の原告の意向に基づいた対応をしている。
・１４枚目の「黒塗り」部分
黒塗りの情報は、特定年月日Ａに提訴し、特定年月日Ｄ結審、同年特定月日Ａに判決言い渡しの対象となっている原告特定人数Ｂが優生手術を受けさせられた当時の年齢である。４条による不妊手術を受けた女性は当時特定年齢Ａで、１２条による不妊手術を受けた女性は当時特定年齢Ｂであることは、誰もがアクセスできる優生保護法被害弁護団の上記公式サイトから明らかである。当時の年齢は、本人の意向を踏まえて既に周知の事実である以上、権利侵害情報に該当するとするこども家庭庁の主張は失当である。
・２２枚目の「黒塗り」部分
黒塗りの情報は、次の①から⑯の通りである。なお、括弧内の◆に続く情報は、誰もがアクセスできる優生保護法被害弁護団の上記公式サイト内の「全国訴訟一覧」の情報である。⑨の静岡の女性の括弧内の◆に続く情報のみ、被害者の支援団体である「特定団体Ｂ」の公式サイトの情報を含んでいる。なお、特定団体Ｂは、こども家庭庁が特定年月日Ｅ、「国の責任と謝罪」「全ての被害者に対する補償の実現に向けた施策」「恒久対策等の実施」「継続的・定期的な協議の場の設置」を柱とする基本合意を結んだ相手方団体の一つである。
①特定年月日Ｆに特定裁判所Ｃに提訴した男性の年代（◆特定年月日Ｇ時点で特定年齢Ｃ。提訴当初から実名、年齢、顔出し）
②同年特定月日Ｂに特定裁判所Ｃに提訴した妻と夫の年代（◆特定年代Ａと特定年代Ｂ）および妻が中絶と不妊手術を同時にされた当時の年代（◆特定年齢Ｄ頃）
③同年特定月日Ｃに特定裁判所Ｄに提訴した女性の年代（◆特定年代Ｃ。提訴当初から年代公表）
④同年特定月日Ｄに特定裁判所Ｄに提訴した女性の年代（◆特定年代Ａ。提訴当初から特定年代Ａと公表）
⑤同年特定月日Ｅに特定裁判所Ｄに提訴した女性の年代（◆特定年代Ｃ）と、手術当時の年齢（◆特定年齢Ｅ）
⑥同年特定月日Ｆに特定裁判所Ｄ
に提訴した男性の年代（◆特定年代Ａ）と手術当時の年齢（◆特定年齢Ｆ）、および手術に至る一部経緯（非開示を受け入れられない理由は後述のとおり）
⑦同年特定月日Ｆに特定裁判所Ｄに提訴した男性の年代（◆特定年代Ｂ）と手術当時の年齢（◆特定年齢Ａ）、および手術に至る一部経緯（◆非開示を受け入れられない理由は後述のとおり）
⑧同年特定月日Ｄに特定裁判所Ｅに提訴した男性の年代（◆特定年月日Ｇ時点で特定年齢Ｇ。提訴当初から年代公表）と手術当時の年齢（◆特定年齢Ｈ）
⑨特定年月日Ｈに特定裁判所Ｆに提訴した女性の年代（◆弁護団サイトでは空欄だが、特定団体Ｂサイトは提訴時特定年代Ａと公表）と、手術当時の年齢（◆特定団体Ｂサイトは当時特定年齢Ｉと公表）
⑩特定年月日Ｉに特定裁判所Ｇに提訴した女性の年代（◆特定年月日Ｇ時点で特定年代Ｂ。前年までは特定年代Ａと公表）
⑪特定年月日Ｊに特定裁判所Ｇに提訴した妻の年代（◆特定年代Ａ）と夫の年代（◆特定年代Ｂ）
⑫特定年月日Ｉに特定裁判所Ｈに提訴した妻の年代（◆特定年代Ｂ）と夫の年代（◆特定年代Ｄ）
⑬同年同月同日に特定裁判所Ｈに提訴した夫の年代（◆特定年代Ｂ）と妻の年代（◆特定年代Ｂ）
⑭特定年月日Ｋに特定裁判所Ｈに提訴した女性の年代（◆特定年代Ｃ）と手術当時の年齢（◆特定年齢Ｊ頃）
⑮特定年月日Ｌに特定裁判所Ｉに提訴した男性の年代（◆特定年Ｂ時点で特定年齢Ｋ。提訴当初から実名、年齢、顔出し）
⑯特定年月日Ｍに特定裁判所Ｉに提訴した女性の年代（◆特定年代Ａ）以上のように、原告の年代や手術当時の年代・年齢については、誰もがアクセスできる優生保護法被害弁護団の公式サイト、全国支援団体の特定団体Ｂの公式サイトで周知の事実となっている以上、個人の権利利益を害するとするこども家庭庁の主張は失当である。
次に、年代と年齢以外の「黒塗り」部分について、こども家庭庁は「手術にいたるまでの一部の経緯」が記載されていると説明した上で、「裁判所の判例検索システムに掲載されている判決情報においても公にされておらず」として非開示が妥当だと主張しているが、この主張も受け入れられない。
第１に、不開示事由該当性の主張・立証責任を実施機関が負うことは、東京高判平成３年１月２１日（行集４２巻１号１１５頁）や東京地判平成４年１０月１５日（判時１４３６号６頁）、最判平成６年２月８日（民集４８巻２号２５５頁）などから明らかであるところ、こども家庭庁は非開示部分の内容を「手術にいたるまでの一部の経緯」という漠然とした説明にとどまっている。不開示事由該当性を立証できておらず、その決定は不当である。
第２に、本件公文書は、訴訟資料そのものではなく、あくまで当時の特定省庁Ｂまたはこども家庭庁が作成した行政文書であるところ、裁判所の判例検索システム情報のみに依拠して開示／非開示を判断することは誤りである。特定年月日Ｎに特定裁判所Ｄに提訴した２人の男性は、当時入所していた特定県特定町の「特定施設」という施設名や、職員に「脱腸の手術だから」と虚偽の説明で病院に連れて行かれて断種されたことを、オンラインで誰もが視聴できる院内集会などの公の場で証言している。このことは、ネットで公開されている新聞記事にアクセスすれば、誰もが容易に確認できる。例えば、「特定法人」特定年月日Ｏ配信記事（ＵＲＬ（略））は公式サイトにおいて、当該男性２人のうち１人の証言に基づいて施設名や手術に至る経緯を掲載している。被害者本人が自ら公開している情報は、権利侵害情報に該当しないと言うべきである。優生保護法問題を所管するこども家庭庁の担当者が、こうした基礎的な確認作業を怠ったまま「黒塗り」の決定をしたことは不当で、速やかに開示すべきである。
○「６４．一時金支給法に関する閣議請議」（決裁にかかる職員の自筆署名）【こども庁主張】
・個人識別情報（５条１号前段）
・「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合わせ）において公表することとされている職員氏名に該当するが、自筆なので悪用のおそれがある
【私の意見】
・不開示事由該当性の主張・立証責任は実施機関が負うことや、行政運営情報に関して、開示による支障については抽象的な主張では足りず、具体的な立証を要することは、東京高判平成３年１月２１日（行集４２巻１号１１５頁）や東京地判平成４年１０月１５日（判時１４３６号６頁）、最判平成６年２月８日（民集４８巻２号２５５頁）などから明らかであるところ、こども家庭庁は、職員自筆署名が悪用されるおそれに関して抽象的な範囲にとどまっており、非開示は不当である。
○「６５．情報公開に関して」（個人情報開示請求がなされた場合の対応）【こども庁主張】
・事実関係の確認が不十分な情報や必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報が含まれた記載である。これらの国の機関内部での検討情報は、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある（５条５号）
・国の機関内部での検討情報は、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（５条６号）
【私の意見】
・上記「６４．一時金支給法に関する閣議請議」の「黒塗り」決定に対する意見と同様、こども庁は「おそれ」に関して抽象的な範囲の主張にとどまっており、非開示は不当である。また、仮に「事実関係の確認が不十分な情報や必ずしも確定されたものでない担当者の見解等の未成熟な情報が含まれた記載」であったとしても、その時点における記載内容は国民共有の財産であり、不開示事由該当性も認められないので開示すべきである。
２ こども家庭庁の当初の開示決定時の条文解釈の誤りについてこども家庭庁は、私からの審査請求を受けて、貴審査会に諮問直前に当初の開示決定を一部変更し、令和６年１１月２９日付けで「こ成母第７０９号」の決定を行った。なお、審査請求人が、決定通知書を受け取ったのは１２月４日である。こども家庭庁が新たに開示することにした情報は、①「８．旧優生保護法について」のうち４枚目、５枚目、８枚目、１９枚目、１４枚目訴訟事案内容、２２枚目訴訟の概要、②「２３．第２回与党ワーキングチーム（要望書）」のすべて、③「６５情報公開に関して」のうち項目の題名や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定内容である。令和６年６月３日付けの一部開示決定の際、不開示の根拠条項と（極めて簡潔かつ形式的な）不開示理由を記載しておきながら、審査請求を受けると、私の主張に何ら反論することなく開示に転じたことは、当初の一部開示決定の際に開示すべき情報を開示していなかったことを意味している。法によって開示請求権は何人にも保障されているところ、こども家庭庁が条文解釈の誤りによって審査請求人の「知る権利」を約半年間という長期にわたり侵害したことは法の理念に照らして深刻な問題であり、再発防止が急務である。そこで、貴審査会に対し、答申の末尾において「こども家庭庁は、当初の一部開示決定の際に非開示事由に該当すると判断しながら、審査請求を受けると何ら反論することなく一部開示に応じた。このことは、非開示事由に該当するとの当初の判断が誤りであり、審査請求人の『知る権利』を約半年間にわたり侵害したと言える。今回の事態を反省し、今後、一部開示決定を出す際には非開示事由に該当するか否かを厳密に判断するよう付言する」という趣旨のことを付言していただきたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。