諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２５日（令和７年（行情）諮問第３８７号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行情）答申第１７３号）
事件名：特定期間において特定刑事施設の職員食堂で提供されている食事に関するメニューの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月７日付け東管発第１８号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである(一部を除き原文ママ)。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 本件請求に至る経緯
（ア）令和５年４月１９日受付第１２号の行政文書開示請求について、令和６年１２月１２日付け法務省矯総第４３１５号裁決書により、令和５年６月２９日付け東管発第３８６２号行政文書不開示決定による決定が取消しとなり、令和６年１２月１７日付けで東京矯正管区情報公開窓口が本件請求人に対し、令和７年１月６日期限で補正を求めてきた（文書１）。
（イ）本件請求人が、令和６年１２月２３日に、同窓口宛に、本件対象文書の「メニュー」とは、本件請求に係る行政不服審査請求が情報公開・個人情報審査会において諮問（令和６年（行情）諮問第４１２号）される手続中に、法務省が理由説明書（文書４）の中で、「当該食堂には、食堂のメニューが記載された文書が存在する」と表した文書であり、この文書の開示を求める旨の補正を行った。（ウ）令和６年１２月２７日付けで、同窓口は、本件請求人に対して、特定刑事施設は、上（イ）で補正された文書を保有していないとし、このまま請求を維持した場合、行政文書の不存在を理由とする不開示決定がなされるが、請求をどうするかという趣旨の意志確認を令和７年１月６日期限で求めてきた（文書２）。
なお、審査請求人は特定刑事施設の受刑者であり、年末年始は手紙の発信ができないことを同窓口は承知しているはずなのに、あえて令和７年１月６日期限で回答を求めてきている。
（エ）令和７年１月７日付けで、処分庁は、本件について、（本件請求人が求める）行政文書は、特定刑事施設が作成又は取得しておらず、保有していないとして、行政文書開示決定を出した（文書３）。
イ 本件不開示決定が不当とする理由
（ア）法務省は、上記理由説明書（文書４）の中で、「当該食堂には食事のメニューが記載された文書が存在するものの、当該食堂を運営しているのは当該刑事施設ではない」とする。
しかし、本件請求人が特定市役所から入手した特定刑事施設内の職員食堂に関する営業届（文書５）によれば、当該職員食堂の運営をしているのは、特定刑事施設特定会という名称の団体である。特定刑事施設特定会は、「特定刑事施設」に、特定刑事施設の所在地の「○○」という地名を足しただけの名称であり、同営業届によれば、同会の所在地は、特定刑事施設の所在地と同一であり、同会の電話番号は、特定刑事施設が使用するものと同一である。したがって、特定刑事施設特定会は、特定刑事施設と同一であるとみなすことが社会通念上相当である。
特定刑事施設特定会は、特定刑事施設が当該食堂を運営するために便宜上作成した団体であると推測される。このことは、営業届に記載されている「特定個人Ａ」「特定個人Ｂ」という人物が、特定刑事施設とどのような関係かを調査すれば更に明白となるはずである。
（イ）更には、特定刑事施設の職員食堂の調理を担当していたのは、特定刑事施設の受刑者が刑務作業として行っていたこと、同受刑者の監理・監督・指導を特定刑事施設の職員が行っていたこと、当該食堂で使用された食材の発注は、特定刑事施設の職員が行い、搬入時の食材の受け取りは、特定刑事施設の職員と受刑者が行っていたこと、当該食堂のメニューの作成を、特定刑事施設の職員である作業技官と栄養士が行っていたこと、という事実がある。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、特定刑事施設特定会は、特定刑事施設と同一とみなすべき団体であり、特定刑事施設が当該食堂の実質的運営を行っていたとすべき事実を合わせれば、法務省が理由説明書の中で「当該食堂には食堂のメニューが記載された文書が存在する」としたメニューは、特定刑事施設が保有すべき文書であると解すべきである。
（エ）法務省は、理由説明書の中で、「処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった」等とするが、明らかな行政文書の隠蔽行為であり、厳しく非難されなければならない。
（オ）したがって、本件不開示決定を取消し、法務省が理由説明書の中で「当該食堂には食堂のメニューが記載された文書」を本件請求人が請求した行政文書として開示すべきである。
（２）意見書
法務省が本件請求の前の令和６年（行情）第４１２号理由説明書の中で、「当該食堂を運営しているのは当該刑事施設でないことから、当該文書は行政文書ではなく」（今回の審査請求でも同じ表現を用いている）としたことから、本件請求人が職員食堂を運営しているとする団体が特定市保健所長に提出した「営業届（新規）」を本件請求の資料（文書５－１）として提出しているが、この営業届によれば職員食堂を運営している団体は「特定刑事施設特定会（特定個人Ａ）」であり、本件請求人が本件請求書の中で、同団体は住所も電話番号も特定刑事施設と同一であり、営業届に記載された「特定個人Ａ」「特定個人Ｂ」も特定刑事施設の職員である可能性があることを指摘したが、法務省の理由説明書（本件）では何の反論もなかった。
そのため、「特定刑事施設特定会」は、特定刑事施設が職員食堂の会計を別にするために便宜上設立された団体であり、社会通念上「特定刑事施設特定会」は特定刑事施設と同一とみなすべきであるから、「当該食堂には食事のメニューが記載された文書」は特定刑事施設の保有している行政文書とみなすべきであるから、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は不当である。
なお、本件請求人が本件請求書の中で職員食堂は特定刑事施設の受刑者が食事を作っている等々の指摘をしたが、これらについても法務省は何の反論もなく、更に「特定刑事施設特定会」が特定刑事施設と同一とみなすべきである根拠がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年４月１９日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。なお、審査請求人は、特定刑事施設の職員食堂において提供されている食事のメニューが記載された文書の開示を求めていると解されるところ、諮問庁において、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に確認させたところ、特定刑事施設には職員食堂が存在し、当該食堂には食事のメニューが記載された文書が存在するものの、当該食堂を運営しているのは当該刑事施設でないことから、当該文書は行政文書ではなく、また、当該刑事施設では当該文書以外に本件対象文書を保有していないことが認められた。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年４月１０日審議
⑤ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、特定刑事施設において、本件対象文書を保有している事実は認められなかった旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、特定刑事施設に存在する職員食堂（以下「職員食堂」という。）の運営は、特定刑事施設の職員が携わっており、社会通念上、特定会は特定刑事施設と同一とみなすべき旨主張していると解されるが、特定会は、特定刑事施設の職員の一部が設立した団体であり、刑事施設そのもの（行政機関）とは異なる組織である。また、特定会の会計処理は、特定刑事施設の会計とは独立して、別個に行われている。
イ 職員食堂は、特定刑事施設の長と特定会との間で契約を締結した上で、契約の定めに従って、調理等の作業の監督は、特定刑事施設の職員が行っているものの、その他の職員食堂の運営（必要な材料の発注・運搬等も含む。）については、全て特定会が行っている。
ウ 特定会が、職員食堂の運営の一環として、職員食堂で提供する食事のメニューを作成し、特定刑事施設において掲示しているものの、当該メニューに係る行政文書（本件対象文書）は、特定刑事施設において作成又は取得する必要はなく、保有していない。
エ 上記イの調理等の作業の監督業務に従事する職員は、当該業務に従事するに当たって、特定会から提示を受けた職員食堂で提供する食事のメニューを参照しているが、当該メニューの提示は、その場限りのものであることから、特定刑事施設において、本件対象文書を取得することはない。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた職員食堂に係る特定刑事施設と特定会との間の契約書（特定年度）の写しを確認したところ、特定刑事施設の職員が、特定会の役員として契約を締結していると認められることに照らすと、上記（１）アの諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情は認められない。また、上記契約書の写しは、上記（１）イの諮問庁の説明に符合する内容である上、上記契約書に基づいて、当該刑事施設の職員が行う調理等の作業の監督業務の性質等に照らすと、職員食堂を運営する特定会が、その運営の一環として、職員食堂で提供する食事のメニューを作成・掲示しているものの、特定刑事施設において、本件対象文書を作成又は取得することはなく、上記監督業務を行う特定刑事施設の職員への上記メニューの提示も、その場限りのものであって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）イないしエの諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
（３）上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの特定刑事施設の職員食堂で特定刑事施設職員に対して提供されている食事に関するメニューが記された文書（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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