諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月３１日（令和７年（行情）諮問第４０９号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行情）答申第１７４号）
事件名：「職員の懲戒に関する文書」（特定刑事施設保有）等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる３文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月３日付け名管総発第１９６号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
処分庁に送付した本件開示請求に係る申立人が作成した書面（１）令和５年５月２４日付け警告書（２）令和５年６月６日付け催告書（３）令和５年６月２６日付け補正書のとおり、個別具体的に求補正に回答しているのにも係わらず、必要相当の職務上の注意ギム等怠り、適切な情報の開示をしない（応じない）こと
現在（９月１２日付け）漸く求める開示請求が特定されたが、初期の行政文書開示請求の内容で十二分に該当文書の特定ができるのに、十分な対応をしないで何ケ月も文書の開示請求を遅延させ郵券、印紙を必要以上に使用させた面も不当性は否めないこと
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年３月１７日受付行政文書開示請求書により、複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件開示請求は、開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めていたところ、文書の特定ができなかったとして（原文ママ）、不開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分に至る求補正等の手続に不服を述べていることから、以下、原処分に至る手続の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求後の処分庁が行った求補正及び審査請求人が行った回答は別紙２に記載のとおりである。
３ 原処分に至る手続の妥当性について
審査請求人は、別紙２に記載のとおり、求補正に対する回答書において、請求内容の取下げや変更を繰り返しており、処分庁は、その都度、本件開示請求の請求の趣旨を特定するため、必要な求補正を行っており、原処分に至る手続に瑕疵は認められない。
４ 以上のとおり、処分庁は、審査請求人に対し、本件開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項等について繰り返し補正を求めたものの、十分な補正がなされなかったことから、本件開示請求には形式上の不備があるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月１０日審議
④ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めていたところ、文書の特定ができなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件対象文書に関して、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等のうち、別紙２の７の回答書以降の経緯等については、おおむね以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は、令和５年５月１９日受付回答書（以下「回答書１」という。）において、処分庁に対し、特定刑事施設Ａ標準文書保存期間基準（表形式のもの。以下「基準表」という。）写しを用いて、本件開示請求の趣旨に係る回答を行った（なお、回答書１の内容のうち、下記ウの経緯によって、その後に開示請求を取り下げた文書を除いたものが、本件対象文書である。）。
イ 処分庁は、令和５年５月１９日付け求補正書（以下「求補正書１」という。）において、本件開示請求の対象について、回答書１の内容を反映した上で、審査請求人に対し、不足する開示請求手数料の納付を求めた。
ウ 審査請求人は、求補正書１を受けて、令和５年５月２９日受付回答書において、処分庁に対し、本件対象文書以外の文書の開示請求を取り下げる旨回答した（これにより、本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであると整理される。）。
エ 処分庁は、令和５年５月３１日付け求補正書（以下「求補正書２」という。）において、審査請求人に対し、本件対象文書１に合致すると思われる文書の行政文書ファイルの小分類名を情報提供した上で、いずれを請求の対象とするかなど、本件対象文書１を特定することができるよう補正を求め、また、本件対象文書２及び本件対象文書３に合致すると思われる文書（以下、上記の「本件対象文書１に合致すると思われる文書」と併せて「本件情報提供文書」という。）の名称を情報提供した上で、本件開示請求の対象とするか否かについて回答を求めた。
オ 審査請求人は、求補正書２を受けて、令和５年６月１２日受付回答書（以下「回答書２」という。）において、処分庁に対し、本件情報提供文書の全てを本件開示請求の対象としない旨の回答を行った。
カ 処分庁は、令和５年６月１４日付け求補正書（以下「求補正書３」という。）において、審査請求人に対し、本件情報提供文書以外に、本件対象文書に合致すると思われる文書の保有はなく、本件開示請求の趣旨が判然としないため、本件対象文書の特定ができるように補正を求め、また、回答期限（同月２９日）までに補正が行われない場合は、形式上の不備（文書の不特定）を理由に、不開示決定を行う場合がある旨通知した。
キ 審査請求人は、求補正書３を受けて、令和５年６月３０日受付回答書（以下「回答書３」という。）において、処分庁に対し、回答を行った（当該回答の内容については、下記（２）イ）ところ、処分庁は、原処分を行った。
（２）原処分の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁は、求補正書２において、審査請求人に対し、回答書１の内容を踏まえて本件情報提供文書を特定し、情報提供したところ、審査請求人から、本件情報提供文書の全てを本件開示請求の対象としない旨の回答をする回答書２を受領したことから、求補正書３において、審査請求人に対し、本件対象文書の特定ができるように補正を求めた。
イ しかし、求補正書３に対する回答である回答書３の内容は、回答書１の本件対象文書１に係る記載部分とほぼ同一の内容であり、本件開示請求の趣旨を判然とさせる回答にはなっておらず、本件開示請求で審査請求人が求める本件対象文書を特定することが困難であったため、処分庁は、原処分を行った。
（３）当審査会において、諮問庁から提示を受けた基準表に照らし合わせて、回答書１の写しを確認したところ、その記載内容は、おおむね別紙３のとおりであり、別紙３の（ア）①（本件対象文書１に係る記載部分）において、基準表における「事項」欄、「業務の区分」欄、「当該業務に係る行政文書の類型」欄及び「行政文書の具体例」欄の内容を記載することで、行政文書ファイル「大分類：人事中分類：職責小分類：職責審査」（以下「本件対象行政文書ファイル１」という。）、行政文書ファイル「大分類：人事中分類：職責小分類：懲戒処分書、懲戒処分説明書」（以下「本件対象行政文書ファイル２」という。）及び行政文書ファイル「大分類：人事中分類：職責小分類：公平審査」（以下、「本件対象行政文書ファイル３」といい、本件対象行政文書ファイル１及び本件対象行政文書ファイル２と併せて「本件対象行政文書ファイル」という。）を表現し、各ファイルの最新の文書を求める趣旨であると認められる。
（４）次に、当審査会において、諮問庁から提示を受けた基準表に照らし合わせて、回答書３の写しを確認したところ、その記載内容は、おおむね別紙４のとおりであり、別紙４の（１）において、基準表における「業務の区分」欄、「当該業務に係る行政文書の類型」欄、「行政文書の具体例」欄、「大分類」欄、「中分類」欄及び「小分類」欄の内容を記載し、別紙４の（４）①において、基準表における「事項」欄、「業務の区分」欄及び「当該業務に係る行政文書の類型」欄の内容を記載し、別紙４の（４）②において、基準表における「行政文書の具体例」欄の内容を記載し、別紙４の（４）③において、基準表における「小分類」欄の内容を記載することで、本件対象行政文書ファイルを表現し、各ファイルの最新の文書を求める趣旨であると認められる。なお、別紙４の（２）及び（３）の記載は、本件開示請求の趣旨に係る内容ではないことが認められる。
（５）上記（３）及び（４）を踏まえて検討するに、上記（２）イの諮問庁の説明のとおり、回答書３では、回答書１の本件対象文書１に係る記載内容と同趣旨の回答をしているのみであると認められる。そして、審査請求人が、回答書２において、情報提供文書の全てを本件開示請求の対象としない旨の回答をしていることも踏まえると、回答書３には、本件対象文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。（６）また、求補正書３には、１５日間（求補正書３の発送日を起算日（初日不算入）とする。）の補正期間を与え、期限までに補正が行われない場合、形式上の不備（文書の不特定）を理由に、不開示決定を行う場合がある旨記載されていることが認められる。
求補正書３への回答により補正すべき内容及び本件やり取りの経緯等に鑑みても、上記補正期間について、不当に短いものとは認められない。（７）以上によれば、本件やり取りの経緯等に照らし、本件対象文書については、審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができないことから、形式上の不備を理由に不開示とした原処分は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書（開示請求者（審査請求人）が補正した後の開示請求の内容）
１ 本件対象文書１
特定刑事施設Ａ標準文書保存期間基準別表のうち
事項：「職員の人事に関する事項」→業務の区分：「職員の懲戒に関すること」→当該業務に係る行政文書の類型：「職員の懲戒に関する文書」（特定刑事施設Ａ保有の行政文書で最新のもの）
２ 本件対象文書２
特定刑事施設Ａ標準文書保存期間基準別表のうち
事項：「職員の人事に関する事項」→業務の区分：「人事記録に関すること」→当該業務に係る行政文書の類型：「人事記録」（特定刑事施設Ａ保有の行政文書で最新のもの）
３ 本件対象文書３
特定刑事施設Ａ標準文書保存期間基準別表のうち
事項：「職員の人事に関する事項」→業務の区分：「人事に関するその他の記録」→当該業務に係る行政文書の類型：「人事に関するその他の文書」（特定刑事施設Ａ保有の行政文書で最新のもの）
別紙２原処分に係る経緯（一部を除き原文ママ）
１ 令和５年３月１７日受付開示請求書の記載内容
（１）請求する行政文書の名称等
ア 特定刑事施設Ａが保有する行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書（業ムの区分は「文書の管理等」）の内容が個別具体的に分かる最新の文書
イ 特定矯正管区が保有する国家公務員倫理法及び人事院規則及び国家公務員倫理審査会の内容が（活動内容・存在意義・役割・職責など）個別具体的に分かる最新の文書
ウ 特定矯正管区が保有する刑務官「職員の懲戒に関する文書」（業ムの区分は職員の懲戒に関すること）の内容が個別具体的に分かる最新の文書
エ 特定刑事施設Ｂが保有する「行政文書ファイル管理簿その他の業ムに常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書（業ムの区分は「文書の管理等」）」の内容が個別具体的に分かる最新の文書
オ 特定刑事施設Ｂが保有する「特定刑事施設Ｂ標準文書保存期間基準の制定について」又はこれに類する文書で内容が個別具体的に分かる最新の文書
カ 特定刑事施設Ｂが保有する「優遇措置実施細則の制定について（又はこれに類する文書）」（生活評価カード記載要領・工場区作業評価・採点要領・小票に係る説明）などの内容が個別具体的に分かる最新の文書（２）納付した収入印紙
６００円
２ 令和５年３月２２日付け求補正書の記載内容
（１）求補正内容
所要の開示請求手数料の納付
（２）その他
上記１（１）エないしカが記載された開示請求書の返戻及び開示請求窓口の案内（開示請求先は特定矯正管区ではないため）
３ 令和５年４月７日受付回答書の記載内容
（１）請求内容の変更
ア 上記１（１）アの取下げ
イ 上記１（１）ウについて具体的説明
・刑務官の懲戒及び罷免の請求に関連性のある訓令・通達・達示など施設の内規を含む関係法令
・刑務官の懲戒及び罷免の請求に関する請求のプロセスや、請求窓口や請求に必要な書面、記載事項ないし、同書式などの内容が個別具体的に分かる最新の文書の全て
（２）開示請求手数料の納付
３００円（合計９００円）
４ 令和５年４月１１日付け求補正書の求補正内容
（１）上記１（１）アの文書特定（行政文書ファイル管理簿（特定刑事施設Ａ保有））及び請求の維持又は取下げの確認
（２）上記１（１）イに対し、行政文書を特定するに足りる事項の記載
５ 令和５年４月２５日受付回答書の記載内容
（１）請求の維持又は取下げの意思表示
ア 上記１（１）アを維持
イ 上記１（１）イを取下げ
ウ 上記１（１）ウを維持
（２）３００円分の収入印紙の返戻願い
６ 令和５年５月９日付け求補正書の記載内容
（１）同日時点における請求内容の確認
ア 行政文書ファイル管理簿（特定刑事施設Ａ保有）（上記１（１）ア）
イ 刑務官の懲戒に関する文書（業務の区分は職員の懲戒に関すること）の内容が個別具体的に分かる最新の文書（特定矯正管区保有）（上記１（１）ウ）
（２）求補正及び意思確認事項
ア 上記（１）イに対し、行政文書を特定するに足りる事項についての求補正
イ 上記（１）イの対象文書を「処分説明書（特定年度で最新のもの。特定矯正管区保有）」としてよいかの意思確認
７ 令和５年５月１９日受付回答書の記載内容
（１）上記６（１）アの請求内容の変更
特定刑事施設Ａ標準文書保存期間基準別表７項「文書の管理等に関する事項」・「業務の区分」→「文書の管理等」・「行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書」の文書８名称
ア 行政文書ファイル管理簿
イ 発出され廃止されていない訓令・通達
ウ 発出され廃止されていない管区長通達
エ 発出され廃止されていない達示
オ 文書発議簿
カ その他指示に関する文書
キ 例規に係る決裁文書
ク その他例規に関する文書
（２）上記６（１）イの請求内容の補正
特定刑事施設Ａ標準文書保存期間基準別表３項「職員の人事に関する事項」・「業務の区分」→「職員の懲戒に関すること」・「当該業ムに係る行政文書の類型」→
ア 「職員の懲戒に関する文書」→（具体例「職責審査に関する書類」「懲戒処分書、懲戒処分説明書」「公平審査に関する書類」）
イ 「人事記録」→（具体例「人事記録・附属書類」「人事院監査・調査に関する書類」）
ウ 「人事に関するその他の文書」→（具体例「その他人事に関する書類」「人事院月報」）
８ 令和５年５月１９日付け求補正書の記載内容
（１）同日時点での請求内容の確認（いずれも特定刑事施設Ａ保有の行政文書で最新のもの。）
ア 「職員の人事に関する事項」・「業務の区分」→「職員の懲戒に関すること」・「当該業ムに係る行政文書の類型」→「職員の懲戒に関すること」
（ア）職員の懲戒に関する文書
（イ）人事記録
（ウ）人事に関するその他の文書
イ 「文書の管理等に関する事項」・「業務の区分」→「文書の管理等」・「行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書」
（ア）行政文書ファイル管理簿
（イ）発出され廃止されていない訓令・通達
（ウ）発出され廃止されていない管区長通達
（エ）発出され廃止されていない達示
（オ）文書発議簿
（カ）その他指示に関する文書
（キ）例規に係る決裁文書
（ク）その他例規に関する文書
（２）求補正内容
不足分の開示請求手数料の納付（９００円納付済みのため残り２４００円）
９ 令和５年５月２９日受付回答書の記載内容
上記８（１）イの取下げ
１０ 令和５年５月３１日付け求補正書の記載内容
（１）上記８（１）ア（ア）
以下の該当する行政文書ファイルのいずれかにするなど、文書の特定に関する求補正
ア 職責審査
イ 懲戒処分書・懲戒処分説明書
（２）上記８（１）ア（イ）
該当する文書である「人事記録（甲）及び（乙）」について、対象の適否の意思確認
（３）上記８（１）ア（ウ）
該当する文書である「令和５年４月３日付け矯研発第１８７号矯正研修所長通知「中等科入所試験実施要領の運用について（通知）」」について、対象の適否の意思確認
１１ 令和５年６月１２日受付回答書の記載内容
（１）上記８（１）ア（ア）ないし（ウ）の開示の催告
（２）上記１０（１）ないし（３）の取下げの意思表示
（３）上記８（１）ア（ア）ないし（ウ）の文書分類の教示願い
１２ 令和５年６月１４日付け求補正書の記載内容
（１）上記１１（１）についての求補正
行政文書の特定に足りる事項の記載
（２）上記１１（２）についての意思確認
請求の維持又は取下げの意思確認
１３ 令和５年６月３０日受付回答書の記載内容
上記１２（１）の求補正について、以下のとおり回答。
「業務の区分（職員の懲戒に関すること）」・「当該業務に係る行政文書の類型（職員の懲戒に関する文書）」・「行政文書の具体例（①職責審査に関する書類②懲戒処分書・懲戒処分説明書③公平審査に関する書類）」・「大分類（人事）」・「中分類（職責）」・「小分類、行政文書ファイルの名称（①職責審査②懲戒処分書・懲戒処分説明書③公平審査）」
１４ 原処分
（１）不開示決定した行政文書の名称
ア 「職員の懲戒に関する文書」
イ 「人事記録」
ウ 「人事に関するその他の文書」
（２）不開示決定とした理由
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めていたところ、文書の特定ができなかったため。
別紙３回答書１の記載内容
（略）
特定刑事施設Ａ保有の「特定刑事施設標準文書保存期間基準及び決裁区分（令和４年２月２０日達示第８号）」（以下、別紙３において「標準書」という。）
前記別表（基準表を指す。以下同じ。）の“３項「職員の人事に関する事項」”です。
書類の量が多いことから、前記の内、下記の文書に限定します。
（ア）標準書別表３項「職員の人事に関する事項」・「業務の区分」→「職員の懲戒に関すること」・「当該業ムに係る行政文書の類型」→
①「職員の懲戒に関する文書」→（具体例「職責審査に関する書類」「懲戒処分書、懲戒処分説明書」「公平審査に関する書類」）
②「人事記録」→（具体例「人事記録・附属書類」「人事院監査・調査に関する書類」）
③「人事に関するその他の文書」→（具体例「その他人事に関する書類」「人事院月報」）
（略）
上記のとおり、「標準書・別表、３項、職員の人事に関する事項」の内、上記①ないし③に範囲を限定した上で、これらの文書の最新の文書を請求する（要は「職員の人事に関する事項」にある、行政文書の類型５５個の名称の内①ないし③のみに的を絞ったと理解されたい。）
（略）
別紙４回答書３の記載内容
（略）
（１）「○○標準文書保存期間基準の制定（達示８号）」（基準表を指す。以下同じ。）６枚目に記載されている「業務の区分（職員の懲戒に関すること）」・「当該業務に係る行政文書の類型（職員の懲戒に関する文書）」・「行政文書の具体例（①職責審査に関する書類②懲戒処分書・懲戒処分説明書③公平審査に関する書類）」・「大分類（人事）」・「中分類（職責）」・「小分類、行政文書ファイルの名称（①職責審査②懲戒処分書・懲戒処分説明書③公平審査）」
具体的に文書の説明をすると上記のとおり。
（２）行政文書の開示請求について①「業務の区分」②「当該業務に係る行政文書の類型」のいずれかに該当する行政文書の名称を示し文書の開示を請求できないのは何故か。
（３）何故、行政文書の「大分類」・「中分類」でなく、請求していない「小分類」の文書を示して開示するか否か求補正をされるのか、上記（２）（３）（原文ママ）について情報提供されたい。
（４）今回次のように優先順位をつけて行政文書開示請求する文書を明確にする。
①「○○標準文書保存期間基準の制定（達示８号）」（以下単に「達示８号」という。）に拠り達示８号の事項３「職員の人事に関する事項」→「業務の区分（職員の懲戒に関すること）」→「当該業務に係る行政文書の類型（職員の懲戒に関する文書）」→この行政文書の具体例に含まれる最新の行政文書の全て
②達示８号で前記の次なる「行政文書の具体例（（ア）職責審査に関する書類（イ）懲戒処分書・懲戒処分説明書（ウ）公平審査に関する書類）」→この行政文書の具体例に含まれる最新の行政文書の全て
③達示８次号で前記の次なる「小分類行政文書ファイルの名称」・（ア）職責審査（イ）懲戒処分書・懲戒処分説明書（ウ）公平審査→この３件の行政文書の名称（小分類）に含まれる最新の行政文書の全て上記（略）（４）①ないし③について、①が不受理なら②、②が不受理なら③という優先順で、行政文書開示手続を進め確定とされたい。尚①及び②が不受理なら何故なのか、個別具体的に情報提供下さい。
尚、上記に記載のない貴庁が示した行政文書は請求の対象としない。（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。