諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（行情）諮問第４８８号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行情）答申第１７５号）
事件名：特定刑事施設における日用品購入の毎月の納品書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１２日付け仙管発第９９０号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
原処分が本件対象文書を特定したことはイタズラの嫌がらせであり、私は一切請求していない文書である。
私が提出した（行政文書開示請求書、令和６年４月１５日付）を見てもらうと理解できると思いますが、一切明細書等は請求しておらず、私は購入代金支払い又は振込票を求めたものである。
この様なイタズラで４８１枚￥４８１０円を請求しているが初めの頃は知らぬまま、そのまま求めて、とんでもない物が届き、現在、民事公判中であるが、損害を与える行為は中止すべきである。
この処分に不服がある為、取消し処分をした上で、業者に支払った日付の出た物を正しく開示するように求める。
我々が本や日用品を買って領置金から差し引かれている以上は、その引かれた金額分を業者に振り込んだり、現金払い、小切手でも期日が出た物がないのは明らかな嘘であるから開示を求む。
またこの様な開示妨害した職員の厳重な処分と他の部署への移動を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年４月１９日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件請求文書に合致する行政文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書（以下「本件情報提供文書」といい、本件対象文書と併せて「本件文書」という。）を特定し、本件対象文書の一部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことに不服があるとして、原処分の取消しを求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件開示請求を受け、本件開示請求書に、別紙の４のとおり記載されていたことから、本件請求文書に合致する行政文書（「納品書」に係る行政文書）として本件対象文書及び本件情報提供文書を特定し、令和６年５月８日付け求補正書により、審査請求人に対し、同月２２日を期限として、不足する開示請求手数料を納付するよう補正を求めるとともに、本件文書を保有していることについて情報提供を行った上で、当該行政文書の請求を維持するか否か意思確認を求めた。
なお、処分庁は、本件開示請求書に記載された「購入代金の支払い振込票」に係る行政文書（以下「別件対象文書」という。）の保有の有無についても併せて情報提供（以下「別件情報提供」という。）を行っている。
（３）審査請求人は、上記（２）に係る意思確認に対し、令和６年５月１６日受付回答書により、本件情報提供文書については請求しない旨の意思表示を行ったものの、本件対象文書について、請求を維持するか否かの明確な意思表示を行わなかった。
（４）処分庁は、令和６年５月２２日付け求補正書により、審査請求人に対し、同年６月５日を期限として、不足する開示請求手数料を納付するよう補正を求めるとともに、本件対象文書に係る請求を維持するか否か意思確認を求めた。
（５）審査請求人は、令和６年５月２９日受付回答書により、不足する開示請求手数料を納付したものの、本件対象文書に係る請求を維持するか否かの明確な意思表示を行わなかった。
（６）処分庁は、令和６年５月３１日付け意思確認書により、審査請求人に対し、同年６月７日を期限として、本件対象文書に係る請求を維持するか否か意思確認を求めるとともに、期限までに回答がない場合、請求を維持したものとみなし手続を進める旨通知した。
（７）処分庁は、上記（６）に係る意思確認に対し、期限までに審査請求人から明確な回答を得られなかったことを踏まえ、令和６年６月１２日、原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定年度において特定刑事施設に収容される被収容者が領置金により購入した日用品に係る明細書兼納品書であることが認められる。
原処分に至る経緯は上記２のとおりであり、処分庁は、本件開示請求を受け、上記２（２）に係る求補正書において、本件請求文書に合致する行政文書として、本件文書を特定した旨情報提供し、請求を維持するか否か意思確認を求めたところ、審査請求人は、本件情報提供文書については請求を維持しない旨の意思表示を行い、不足する開示請求手数料を納付したものの、本件対象文書については請求を維持するか否か明確な意思表示を行わなかったことから、処分庁はその後も繰り返し、求補正書及び意思確認書において、本件対象文書に係る請求を維持するか否かの意思確認を求めるとともに、回答期限までに回答がない場合には、請求を維持するものとして取り扱う旨通知したところ、期限までに回答を得られなかったことをもって原処分を行っていることが認められ、その手続に違法又は不当な点はない。
（２）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設の文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
なお、審査請求人は、審査請求書において、「一切、明細書等は請求しておらず、私は購入代金支払い又は振込票を求めた」旨主張しているが、処分庁は、上記２（２）に加え、上記２（４）及び（６）に係る求補正書及び意思確認書においても別件情報提供を行った上で、別途、別件対象文書の不開示決定を行っているものの、当該決定は、本件対象文書の特定の妥当性に影響を及ぼすものではない。
４ 以上のとおり、処分庁において、本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し、その一部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書について
ア 本件請求文書に関し、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りの経緯等について、当審査会において、諮問書に添付された関係資料を確認したところ、おおむね上記第３の２における諮問庁の説明のとおりであることが認められる。すなわち、審査請求人は、①処分庁が、複数回、本件対象文書について請求を維持するかを確認したにもかかわらず、明確な意思表示を行わなかったこと、②処分庁が、意思確認書において、期限までに回答がない場合、請求を維持したものとみなし手続を進める旨の通知を行ったときにも、明確な意思表示を行わなかったこと、③上記第３の２（５）の回答書において、不足する開示請求手数料を納付したことが認められる。
イ 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象文書は請求していない旨主張するが、上記ア①ないし③の経緯に照らすと、処分庁が、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し、原処分を行ったことに特段の瑕疵は認められず、上記主張は採用できない。
（２）探索の範囲等について
上記第３の３（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、「購入代金支払い又は振込票を求めた」旨主張するところ、本件開示請求書の請求文言は、別紙の４のとおりであり、請求文言に「購入代金の支払い振込票」が含まれていることが認められる。
イ この点について、諮問庁は、上記第３の３（２）において、別途、別件対象文書の不開示決定を行っている旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、以下のとおり補足して説明する。
処分庁は、本件開示請求を受け、求補正書及び意思確認書において、複数回、別件対象文書が不存在である旨の情報提供を行い、別件対象文書の請求をどうするかを確認したにもかかわらず、審査請求人から、請求を取り下げる旨の回答がなかったことから、別件対象文書の開示請求に対し、令和６年６月１２日付け仙管発第９９１号（以下「別件通知書」という。）により、不開示決定を行った。
ウ 当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件通知書の写しを確認したところ、その内容は、上記イの諮問庁の説明に符合するものであると認められる。
エ そうすると、別件対象文書の請求に対しては、別件通知書により不開示決定が行われていることが認められ、本件対象文書に関して、原処分に至るまでの処分庁の手続に瑕疵があるとは認められず、上記アの主張は採用できない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設で日用品購入の毎月の納品書、特定年度分を求む。
２ 本件対象文書
明細書兼納品書（日用品（領置金購入）に限る）（特定年度）（特定刑事施設保有）
３ 本件情報提供文書（令和６年５月８日付け求補正書において、本件請求文書に該当する文書として情報提供した文書（本件対象文書を除く。））明細書兼納品書（日用品（報奨金購入）に限る）（特定年度）（特定刑事施設保有）
４ 本件開示請求書の請求文言
特定刑事施設で日用品購入の毎月の納品書と購入代金の支払い振込票、特定年度分を求む。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。