諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月５日（令和７年（行情）諮問第６３７号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行情）答申第１７６号）
事件名：特定事案の調査で作成した調書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月３０日付け東管発第４０２６号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、資料の記載は省略する。
特定年月日に称呼番号特定番号特定個人の刑法１７２条虚偽告訴等並び刑法２３３条信用毀損及び業務妨害のせいで事業の遂行に必要な話し合い並びに指示、相談を受ける事が出来なくなりまた、虚偽告訴等の内容を取り調べ官が信じ日本国憲法３８条不利益供述強要の禁止、自白の証拠能力に反する行偽をし、不当に私の人権をキズ付け私があたかも暴行をしたと決めつけ威圧的に取り調べをし、サイン、押印を断わると怒鳴り付け机をたたくなどをし、威嚇をし暴行をしたとする証拠が無いにも関わらず事犯を変えてまで懲罰とする刑事施設のやり方に対抗するのに民事訴訟で私の人権の救済を求めたいため開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていた事実の有無という、５条１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じることから８条の規定により不開示としたと記載されているがもうすでに知っている６条の処置でも良いのではないでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年７月８日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取消し、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は、特定の個人が、特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成、保有されることがない行政文書であることから、その存否を答えることは、特定刑事施設への収容の事実の有無という、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件対象文書は、広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、また、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号イに該当しないものと認められる。さらに、これらの情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ロに該当する事情も認められず、同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から資料を収受
④ 令和８年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定の個人が、特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成・取得されるものであると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該特定の個人の特定刑事施設への収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、法６条による部分開示を求めているが、本件は、法８条の規定により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合であるから、法６条の規定は適用の余地がなく、採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
住所、特定住所
氏名、称呼番号特定番号特定個人
開示請求する情報、「特定事案」で調査とした期間に（特定年月日～特定月日）作成した関係者全員の調書並び証拠とする者全てと特定個人の生年月日がわかる物の開示を求めます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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