諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月２４日（令和７年（行情）諮問第７２６号）
答申日：令和８年５月２９日（令和８年度（行情）答申第１７７号）
事件名：被爆体験記・証言ビデオのうち特定の記述があるもののリストの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け厚生労働省発健生１２２５第１号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は、省略する。）。
（１）審査請求書
ア 原処分の経緯
審査請求人は、令和５年１１月２４日付け行政文書開示請求書において、厚生労働大臣（処分庁）に対し、「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」で提案・調査された「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記調査」に関し、雨と雨以外の飛散物について記述された被爆体験記・証言ビデオを市町村別に分類したデータ等、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記調査」に関する行政文書一切の開示を請求した。
これに対し、処分庁は、審査請求人に対し、同年１２月２６日付け行政文書開示決定通知書にて、対象文書のうち、第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会資料について開示する旨の決定を通知するとともに、同日付け開示決定等の期限の特例規定の適用についてと題する通知をし、「対象となる行政文書が著しく大量であり、特定した文書の不開示情報該当性の審査及び当該開示請求に係る事務処理に相当の時間を要し、当該開示請求から６０日以内（令和６年１月２６日まで）に全ての開示決定等をすると、その他行政事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」という理由で、「法１１条の規定を適用することにした」として、「令和６年１月２６日までに相当の部分について開示決定等を行い、残りの行政文書については、令和６年１２月２７日までに開示決定等を行う」とした。ちなみに、前述した令和５年１２月２６日付け行政文書開示決定は、この「相当の部分について開示決定等を行い」に該当するものである。その後、約１年後の令和６年１２月２５日付けで原処分がなされた。
イ 原処分の内容
原処分は、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記・証言ビデオのうち、黒い雨・雨以外の飛散物に関する記述のあるもののリスト（標題・証言者名・執筆年・雨の描写等の情報を含む）」を開示するというものであるが、当該リストのうち「被爆者の個人情報にかかる部分」を「不開示部分」とした。
「不開示理由」は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。」とされている。
その結果、開示された当該リスト中の被爆体験記及び証言ビデオの多くについて、「雨の描写」及び「雨以外の飛散物」欄以外の欄、すなわち「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」、「備考」の各欄の記載をマスキングすることで非開示とされた。
そのため、「雨の描写」及び「雨以外の飛散物」欄に記載された原爆投下後の黒い雨や飛散物の降下に関する被爆体験が、どの場所における出来事なのか、被爆後にどのような症状が発生したのか等、肝心なところが分からない状態でしか、当該リストの開示がされなかった。
ウ 被爆体験記・証言ビデオは法５条１号ただし書イに該当する法５条１号ただし書イは、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」を個人情報による非開示事由の例外として規定する。
この点、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（以下「祈念館」という。）は、被爆者援護法４１条に基づいて、国として、原爆死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するとともに、原爆の惨禍に関する全世界の人々の理解を深め、被爆体験を後代に継承することを目的として、被爆地である広島に設置された施設である。
そして、被爆体験記の収集と被爆者証言ビデオの制作は、祈念館の主な事業の一つである。いずれも、被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくために収集・制作されるものであり、収集された被爆体験記及び制作された被爆者証言ビデオは、公開され、祈念館内の閲覧装置で検索できるようにデータベース化されることとなっている。
以上に鑑みれば、祈念館に収集された被爆体験記や制作された被爆者証言ビデオは、いずれも被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくために、公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるから、法５条１号ただし書イに該当することは明らかである。
エ 仮に被爆体験記・証言ビデオについて法５条１号該当性が認められるとしても、氏名等の特定の個人を識別することができることとなる部分や個人の権利利益を害するおそれがある部分のみ非開示とすれば足りる
なお、仮に被爆体験記・証言ビデオが法５条１号ただし書イに該当せず、法５条１号の個人情報による非開示事由に該当するとしても、以下のとおり、本件処分による不開示部分は広範にすぎるというべきである。
まず、そもそも、被爆体験記の収集と被爆者証言ビデオの制作は、いずれも、被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくために収集・制作されるものであるから、このような祈念館における被爆体験記の収集と被爆者証言ビデオの制作の趣旨・目的に鑑みれば、可能な限りその内容は公開されるべきである。
そして、法５条１号は「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの」を非開示情報としているが、被爆体験記や証言ビデオに即していえば、前述の当該リストの項目のうち「証言者名／執筆者名（漢字）」欄を非開示にしさえすれば、基本的にはそれ以外の項目の情報によって、「特定の個人を識別すること」はできなくなる。また、仮に「証言者名／執筆者名（漢字）」欄以外の項目の中に、特定の個人を識別することができる情報が含まれていたとしても、当該情報のみを非開示とすれば、「特定の個人を識別すること」はできなくなる。
また、法５条１号は「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」も非開示情報としているが、同じく被爆体験記や証言ビデオに即していえば、前述の当該リストの項目のうち「証言者名／執筆者名（漢字）」欄を非開示にしさえすれば、基本的にはそれ以外の項目の情報によって、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえなくなる。なお、場合によっては、「証言者名／執筆者名（漢字）」欄を非開示にしたとしても、前述の当該リストの項目のうち「症状の描写」欄の記載の内容によっては、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」といいうる場合もあるかもしれない。しかし、その場合は、「症状の描写」欄を非開示にする等すれば、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえなくなるのである。
以上のとおり、本件対象文書について、「証言者名／執筆者名（漢字）」欄や、場合によっては「症状の描写」欄のみを不開示として、非開示部分を限定することによって、法５条１号の個人情報による非開示事由に該当しない部分を開示することも可能であるから、原処分による不開示部分は広範にすぎるというべきである。
オ 本件開示請求の目的
ちなみに、審査請求人は、現在、広島地方裁判所で審理中の第２次「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件（以下「第２次黒い雨訴訟」という。）の原告代理人を務める弁護士である。
第２次黒い雨訴訟は、主として、原爆投下直後に降った放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」の降雨域に関する３つの研究結果である宇田雨域、増田雨域及び大瀧雨域の外で「黒い雨」に遭ったという原告らが、被爆者健康手帳交付申請をしたものの、当該交付申請を却下されたとして却下処分の取消し等を求めて争っている。審査請求人は、黒い雨降雨域が３つの雨域に限定されるものではないことを立証する手段の一つとして、祈念館に所蔵されている本件対象文書の開示を求めている。
カ 結語
以上のとおりであるから、速やかに、本件開示決定において不開示とされた部分の開示を求める次第である。
（２）意見書
ア 処分庁の主張
処分庁（諮問庁）は、理由説明書において、①法５条１号の不開示情報該当性、②法５条６号ハの不開示情報該当性がそれぞれ認められるなどと主張する。
以下、これらの当否について、検討する。
イ 法５条１号の不開示情報該当性の当否について
（ア）この点、処分庁は、ａ広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館において被爆体験記等の寄贈を受ける際、公開の範囲について、館内・ホームページ上にて公開、館内に限り公開、全て非公開等の、執筆者や証言者の希望に沿った公開範囲の同意を個別に得ているところ、ｂ祈念館外からもアクセスできるホームページで広く一般に公開にされているものについては、執筆者や証言者から公開の同意を得られているものであるから、マスキングを行わず開示している、ｃ上記ｂを除く、ホームページ上で非公開のものは、執筆者や証言者の同意を得られていない情報であるから、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、個人を特定できる情報にマスキングをした上で開示をしたという。そして、ｄ具体的には、「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」、「備考」の各欄についてマスキングを施しており、また、地名及び人名は●●に置き換えているという。
（イ）上記ａについて
祈念館で行われている被爆体験記等の収集事業は、「被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくために」行われているもので、「お寄せいただいた体験記は、公開する」とされている。そして、被爆体験記募集チラシにも「お寄せいただく体験記について・・・」の欄には「※いずれも公開してよいもので、執筆時期や様式（肉筆、タイプライター、ワープロ、印刷物など）を問いません。」とされている（以上、審査請求申立書・添付資料２）。これらを踏まえると、祈念館に寄せられた被爆体験記等は、いずれも、その収集目的に従って広く「公開」されることを前提としていることは明らかである。
この点、処分庁は、「公開の範囲について、館内・ホームページ上にて公開、館内に限り公開、全て非公開等の、執筆者や証言者の希望に沿った公開範囲の同意を個別に得ている」と主張するが、少なくとも前記資料からは、そのような区分に沿って、被爆体験記等を収集していることは読み取れず、むしろ広く「公開」することを前提としているとしか思われない。
さらにいえば、厚生省（現在の厚生労働省）による被爆体験記等の収集事業は、今からちょうど３０年前の１９９５（平成７）年１１月から開始されている（審査請求申立書・添付資料１）。法が制定されたのは１９９９（平成１１）年５月１４日、施行は２００１（平成１３）年４月１日であって、被爆体験記等収集事業が開始された１９９５（平成７）年当時は、特定ＯＳ（オペレーションシステム）が発売された年であるものの、インターネットが現在ほど一般的に普及していた時代ではなかったことを併せ考えると、当時から、処分庁が主張するような「公開の範囲について、館内・ホームページ上にて公開、館内に限り公開、全て非公開等の、執筆者や証言者の希望に沿った公開範囲の同意を個別に得ている」とは到底考えられない。
よって、処分庁の上記主張は直ちに信用することは困難であり、祈念館に寄せられた被爆体験記等は、いずれも、その収集目的に従って広く「公開」されることを前提としているとしか考えられないのである。
（ウ）上記ｃについて
処分庁は、ホームページ上で非公開のものは、執筆者や証言者の同意を得られていない情報であるから、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないなどと主張する。
この点、そもそも、「ホームページ上で非公開のものは、執筆者や証言者の同意を得られていない情報である」という処分庁の主張の前提自体が疑わしいことは、前記（イ）で述べたとおりである。また、仮に、被爆体験記等が法５条１号の不開示情報に該当するとしても、審査請求申立書（上記（１）ウ）でも述べたとおり、祈念館は、被爆者援護法４１条に基づいて、国として、原爆死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するとともに、原爆の惨禍に関する全世界の人々の理解を深め、被爆体験を後代に継承することを目的として設置された施設であり、祈念館に収集された被爆体験記等は、被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくために収集されたものであるから、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に当たる。
よって、被爆体験記等は、仮に法５条１号に該当する情報だとしても、同条号ただし書イの除外規定により開示が認められるべき情報といえる。
（エ）上記ｄについて
処分庁は、被爆体験記等は、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、個人を特定できる情報にマスキングをした上で開示をし、具体的には、「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」、「備考」の各欄についてマスキングを施しており、また、地名及び人名は●●に置き換えているという。
しかし、審査請求申立書（上記（１）エ）でも述べたとおり、被爆体験記等が法５条１号の不開示情報に該当するとしても、被爆体験記等のうち、氏名等の特定の個人を識別することができることとなる部分や個人の権利利益を害するおそれがある部分のみ非開示とすれば足りるのであり、原処分のように、「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」、「備考」の各欄について全てマスキングを施し、かつ、マスキングを施していない「雨の描写」及び「雨以外の飛散物」欄について、地名及び人名は●●に置き換えるというのは、非開示部分が広範に過ぎ、開示の対象を不当に狭めるものといわざるを得ない。
すなわち、法５条１号は「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの」を非開示情報としているが、被爆体験記等に即していえば、前述の当該リストの項目のうち「証言者名／執筆者名（漢字）」欄を非開示にしさえすれば、基本的にはそれ以外の項目の情報によって、「特定の個人を識別すること」はできなくなる。また、仮に「証言者名／執筆者名（漢字）」欄以外の項目の中に、特定の個人を識別することができる情報が含まれていたとしても、当該情報のみを●●に置き換える等して非開示とすれば、「特定の個人を識別すること」はできなくなるのである。よって、処分庁の主張するように、「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」、「備考」の各欄について全てマスキングを施さなければ、「特定の個人を識別すること」ができない状態にはならないとは到底いえないことは明らかである。なお、この点については、処分庁も、マスキングを施した「これらの情報の中には、特定の個人を識別することはできないものも含まれる」ことを認めている。また、法５条１号は「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」も非開示情報としているが、同じく被爆体験記等に即していえば、前述の当該リストの項目のうち「証言者名／執筆者名（漢字）」欄を非開示にしさえすれば、基本的にはそれ以外の項目の情報によって、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえなくなる。なお、場合によっては、「証言者名／執筆者名（漢字）」欄を非開示にしたとしても、前述の当該リストの項目のうち「症状の描写」欄の記載の内容によっては、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」といいうる場合もあるかもしれない。しかし、その場合は、「症状の描写」欄を非開示にする等すれば、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえなくなるのである。処分庁は、前述のとおり、マスキングを施した「これらの情報の中には、特定の個人を識別することはできないものも含まれる」と認めつつ、「公開の同意を得られていないため、たとえ個人を識別できなかったとしても、「公にすることにより、なお個人の特権利益（権利利益の誤記と思われる。）を害するおそれがある」といえる」と主張するが、「個人の権利利益を害するおそれ」をそこまで拡大して解釈するのであれば、「雨の描写」及び「雨以外の飛散物」欄についてもマスキングすべきであって、処分庁の対応は矛盾している。
以上のとおり、本件対象文書について、「証言者名／執筆者名（漢字）」欄や、場合によっては「症状の描写」欄のみを不開示として、非開示部分を限定することによって、法５条１号の個人情報による非開示事由に該当しない部分を開示することも可能であるから、本件処分による不開示部分は広範にすぎるというべきである。
ウ 法５条６号ハの不開示情報該当性について
（ア）処分庁は、本件審査請求によって、公開の同意を得られていない被爆体験記等を許可なく開示することとなれば、被爆者の信頼を失い、今後の業務に支障をきたすおそれがあるため、本件対象行政文書の不開示情報は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、調査研究に関する事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものであり、法５条６号ハに該当すると主張する。
（イ）しかし、前述のとおり、祈念館は、被爆者援護法４１条に基づいて、国として、原爆死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するとともに、原爆の惨禍に関する全世界の人々の理解を深め、被爆体験を後代に継承することを目的として設置された施設であり、祈念館に収集された被爆体験記等は、被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくために収集されたものである。
仮に、公開の同意を得られていない被爆体験記等があったとしても、前記イ（エ）で述べたとおり、特定の個人を識別できる部分を非開示にして開示すれば、被爆体験記等を寄せた被爆者の信頼を失うことにはならないはずである。むしろ、わざわざ祈念館に被爆体験記等を寄贈した被爆者の意思は、当該被爆者が体験した被爆の惨禍と、その体験に基づく平和への思いなどを、国内外の人々、そして次の世代へ伝えていくという点にあるのであり、にもかかわらず不開示とすることの方が、被爆者の信頼を失い、祈念館の今後の被爆体験記等の収集事業に支障をきたすのではないかと懸念する。そもそも、法５条６号ハは、施設等機関としての研究所（科学警察研究所、国土交通省政策研究所等）の調査研究を主として念頭に置いたものであって、一般の行政機関が、企画立案に際して行う調査研究は対象とは考えられていないものである。法５条６号ハの趣旨は、施設等機関としての研究所が調査研究の成果を上げるためには、従事する職員がその発想・創意工夫当を最大限に発揮できるようにすることが重要であって、途中段階や試行錯誤の情報を公にすることによって、調査研究の成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼし、また自由な発想・創意工夫または研究意欲が不当に減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるという点にある。
よって、祈念館における被爆体験記等の収集事業は、法５条６号ハが想定する調査研究に係る事務とは言えないことは明らかである。
エ 結語
以上のとおりであるから、速やかに、本件開示決定において不開示とされた部分の開示を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月２４日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」で提案・調査された「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記調査」に関し、雨と雨以外の飛散物について記述された被爆体験記・証言ビデオを市町村別に分類したデータ等、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記調査」に関する行政文書一切。」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、令和６年１２月２５日付け厚生労働省発健生１２２５第１号により、一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年３月２５日（同月２６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
上記１（１）に関する本件対象文書の特定にあたっては、対象文書の審査等に要する時間、審査と並行して処理すべきその他事務の繁忙等を総合的に判断して、法１１条の開示決定等の期限の特例を適用した上で、厚生労働省健康・生活衛生局総務課において対象となる行政文書の探索をしたところ、上記１（２）の原処分に係る本件対象文書を特定し、文書の一部（被爆者の個人情報にかかる部分）を不開示とし、一部開示決定（原処分）をした。
（２）不開示情報該当性（法５条１号の不開示情報）について
本件開示請求に係る対象文書としては上記１（１）のとおり被爆体験記・証言ビデオリストが該当するところ、これらについては、広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館において被爆体験記等の寄贈を受ける際、公開の範囲について、館内・ホームページ上にて公開、館内に限り公開、全て非公開等の、執筆者や証言者の希望に沿った公開範囲の同意を個別に得ていることから、本件開示請求にあたっては、以下の観点から、文書の一部（被爆者の個人情報にかかる部分）を不開示とした。
・祈念館外からもアクセスできるホームページ（国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館平和情報ネットワーク及び広島平和記念資料館平和データベース）で広く一般に公開されている被爆体験記・証言ビデオについては、執筆者や証言者から公開の同意を得られているものであることから、マスキングを行わず開示している。
・上記を除く、ホームページ上で非公開のものについては、執筆者や証言者の同意を得られていない情報である。これは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、個人を特定できる情報にマスキングをした上で開示した。
・具体的には、「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」、「備考」の各欄についてマスキングを施している。また、地名及び人名は●●に置き換えている。これらの情報の中には、特定の個人を識別することはできないものも含まれるが、前述のとおり、公開の同意を得られていないため、たとえ個人を識別することができなかったとしても、「公にすることにより、なお個人の特権利益（原文ママ）を害するおそれがある」といえる。
（３）不開示情報該当性（法５条６号ハ該当性）について
国としては、被爆の実相を後世に伝えるため、少しでも多くの証言を得ることを目的として、全ての被爆者を対象とした被爆体験記の収集に力を入れているところであり、令和７年度から毎年、都道府県を通じてリーフレットを送ることにより、募集を行うこととしている。本件審査請求によって、公開の同意を得られていない被爆体験記・証言ビデオを許可無く開示することとなれば、被爆者の信頼を失い、今後の業務に支障をきたすおそれがある。
したがって、本件対象文書の不開示情報は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものであり、法５条６号ハに該当する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「被爆体験記・証言ビデオは法５条１号ただし書イに該当する」として、個人情報による非開示事由の例外に該当すると主張するが、本件対象文書でマスキングをした情報については、上記（２）で述べたとおり、執筆者や証言者に公開の同意を得られていない情報であり、法５条１号ただし書イにいう「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。
なお、上記（２）で述べたとおり、公開の同意を得られている被爆体験記・証言ビデオについては、法５条１号ただし書イに該当するものとして、全て開示している。
また、審査請求人は、「仮に被爆体験記・証言ビデオについて法５条１号該当性が認められるとしても、氏名等の特定の個人を識別することができることとなる部分や個人の権利利益を害するおそれがある部分のみ非開示とすれば足りる」と主張するが、これについても上記（２）で述べたとおり、本件対象文書でマスキングをした情報は、執筆者や証言者に公開の同意を得られていない以上、法５条１号にいう「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の特権利益（原文ママ）を害するおそれがある」情報に該当するため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 同年８月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由に法５条６号ハを加えた上で、原処分を維持すべきである旨説明していることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は１０４頁にわたる表であり、「証言者ＣＤ／体験記ＣＤ」、「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「雨の描写」、「雨以外の飛散物」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」及び「備考」の各欄の記載がある。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書は、「証言者名／執筆者名（漢字）」ごとに、その他の上記（１）の各欄の記載が１行でまとめられていることから、各行ごとに、法５条１号前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 不開示部分は、ごく一部の例外を除き、特定の行に係る「標題／タイトル」、「証言者名／執筆者名（漢字）」、「執筆年」、「地名」、「施設名」、「昭和２５年当時の市町村名」、「時刻の分類」、「雨が降った時刻（降り始め）」、「雨が降った時間」、「雨の強さ」、「症状」、「発症時期」、「症状の描写」及び「備考」の各欄である。そして諮問庁は、これらの不開示部分について、理由説明書（上記第３の３（４））において、マスキングをした情報については、執筆者や証言者に公開の同意を得られていない情報であることから、法５条１号ただし書イに該当せず、また、たとえ個人を識別することができなかったとしても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある旨説明する。
ウ 不開示部分（下記（３）を除く。以下（２）において同じ。）は、法５条１号ただし書イに該当しないとの諮問庁の上記イの説明は、これを否定するに足る事情は認められない。また、不開示部分が同号ただし書ロ及びハに該当すると判断すべき事情も見当たらない。
次に、法６条２項の部分開示について検討すると、個人識別部分である「証言者名／執筆者名（漢字）」を除いたその余の不開示部分については、諮問庁の「本件対象文書でマスキングをした情報は、執筆者や証言者に公開の同意を得られていない」との理由説明書の説明（上記第３の３（４））を踏まえると、これを公にすることによって、個人の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって、不開示部分は法５条１号に該当し、同条６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分のうち、「雨の強さ」欄、「症状」欄及び空欄になっている「症状の描写」欄については、以下の理由から法６条２項に基づき開示すべきである。
ア 原処分で開示された行の「雨の強さ」欄を確認すると、同欄の記載は「１強い」、「２弱い」又は「３強弱の記載なし」のいずれかであることが認められる。そして、原処分において「雨の描写」欄は、地名、施設名及び市町村名を除き、全て開示されているので、その内容を踏まえると、不開示とされた行の「雨の強さ」欄が、上記３区分のいずれに該当すると判断されているのかは、自ずと推認され得ると認められる。
また、「症状の描写」欄を確認すると、空欄になっている場合もあり、当該空欄になっている「症状の描写」欄を開示しても被爆者の信頼を失うとは認められない。
次に、原処分で開示された行の「症状」欄及び「症状の描写」欄を確認すると、「症状」欄は、「１症状あり」又は「２症状の記述なし」のいずれかであり、「症状の描写」欄が空欄の場合には、「症状」欄は「２症状の記述なし」であることが認められる。このため、空欄である「症状の描写」欄を開示すれば、対応する「症状」欄が「２症状の記載なし」であることも自ずと明らかとなる。さらに、具体的な記述のある「症状の描写」欄は不開示のままであっても、対応する「症状」欄は「１症状あり」であることも自ずと明らかとなる。
イ 「雨の強さ」欄及び「症状」欄は、「証言者名／執筆者名（漢字）」が直接に証言した内容ではなく、「証言者名／執筆者名（漢字）」から得られた証言を基にして行政側が整理した内容（区分）であると思料されるため、「雨の強さ」欄、「症状」欄及び空欄になっている「症状の描写」欄については、公にすることによって被爆者の信頼を失い、今後の業務に支障をきたすおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（３））は、是認することができない。
ウ したがって、不開示部分のうち、「雨の強さ」欄、「症状」欄及び空欄になっている「症状の描写」欄については、法５条６号ハに該当するとは認められない。
エ 「雨の強さ」欄、「症状」欄及び空欄になっている「症状の描写」欄については、上記（２）アのとおり、各行の構成要素であるため法５条１号前段の個人識別情報に該当するところ、当該部分が同号ただし書イないしハに該当しないことについては、上記（２）ウと同様である。しかしながら、当該部分は、上記アのとおり、原処分で開示された情報から自ずと明らかになる情報等であるため、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがないと認められ、同号の情報に含まれないとみなされることから、法６条２項の規定に基づき、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号及び６号ハに該当することから不開示とすべきとしていることについては、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同条１号及び６号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象文書
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記・証言ビデオのうち、黒い雨・雨以外の飛散物に関する記述のあるもののリスト（標題・証言者名・執筆年・雨の描写等の情報を含む）
２ 開示すべき部分
「雨の強さ」欄、「症状」欄及び空欄になっている「症状の描写」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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