諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年８月２６日（令和６年（行情）諮問第９３５号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（行情）答申第１８１号）
事件名：「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」策定に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる２３５文書（以下、順に「文書３０」ないし「文書２６４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２０日付け閣安保第２３８号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）（略）
（３）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求について、法９条１項及び２項の規定に基づき決定した、平成２６年１２月２６日付け行政文書開示等決定（閣安保第５９６号。以下「旧処分」という。）に対して、平成２８年７月２９日付け閣総企第１１９号－４をもって内閣総理大臣が行った裁決（以下「本件関連裁決」という。）を踏まえ、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」（略）及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）（略）
（３）「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
５ 補充理由説明書
本件諮問に係る行政文書開示等決定通知書の「２開示する行政文書の名称等」において、一部開示決定した行政文書として、文書１１７が記載され、文書の一部を不開示とした理由②として、法５条２号イに該当する旨記載されていたが、不開示とされた部分の２枚目の一部には、議員事務所のメールアドレス、内線番号及び電話番号等の情報が含まれており、当該部分は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものでもあることから、不開示とした理由に同条１号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和８年４月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年５月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として別紙の２に掲げる２９文書（以下「旧処分対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とする旧処分を行った。
旧処分に対し、審査請求人は、旧処分対象文書の不開示部分の開示及び本件請求文書に該当する文書の追加特定を求める審査請求を行った。諮問庁は、上記審査請求に係る諮問を当審査会に行い、当該諮問に対する答申（平成２８年度（行情）答申第１６０号。以下「先行答申」という。）を踏まえ、本件関連裁決を行った。
処分庁は、本件関連裁決に基づき、本件請求文書の開示請求に対し、旧処分に追加して本件対象文書を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書に係る本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認したところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）とは、「平成２５年度の防衛力整備等について」（平成２５年１月２５日安全保障会議決定・閣議決定。以下「防衛力整備等」という。）において、当時の「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」を見直すこととされたことを受けて、国家安全保障会議、その前身である安全保障会議及び関係閣僚会合において議論され、国家安全保障会議設置法（以下「設置法」という。）２条２項に基づき、諮問及び答申が行われ、平成２５年１２月１７日に閣議決定されたものである。
イ 本件開示請求は、防衛力整備等の閣議決定に関する文書、大綱が議論された国家安全保障会議、安全保障会議及び関係閣僚会議に関する文書並びに大綱の設置法に基づく諮問書及び答申書並びに閣議決定に関する文書のうち行政文書ファイルにつづられた文書の開示を求めているものと解し、旧処分対象文書を特定し、その一部を不開示とする旧処分を行った。
ウ 平成２７年１月５日付けで旧処分に対する審査請求を受け、平成２７年１２月３日付け閣総企第１５６－１号により情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、先行答申を得た。
エ 先行答申を受け、再度検討及び探索を行った結果、第２２２回安全保障会議の開催通知、配席図及び応答要領、大綱が議論された国家安全保障会議の議事の記録並びに大綱の案について各省協議を行った際の関連文書及び与党プロセスに係る文書等（本件対象文書）を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。
オ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、旧処分対象文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
カ 審査会への諮問後、旧処分について再確認したところ、文書８ないし文書１７、文書２５及び文書２６の文書件名について、「国家安全保障会議資料（平成２５年１２月〇日開催）」と記載すべきところ、誤って「国家安全保障会議資料（平成２６年１２月〇日開催）」と記載していたことが判明した。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）オの探索状況を踏まえると、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば、国家安全保障局において、旧処分対象文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、旧処分に追加して本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、当該文書の取扱区分等が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、国家安全保障会議の各回の議事内容の秘匿度等が明らかとなり、同会議の議題や日程等の公開された情報と照合することによって、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されるなど、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２、番号３、番号１８及び番号１９に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、国家安全保障会議における具体的な議事内容並びに非公開で開催された関係閣僚会合の日程及び議題等が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国の安全保障に関する情報関心、情報収集能力等が推察され、国の安全が害されるおそれ及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号２、番号３及び番号１８については、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号４及び番号６に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、特定の政党事務所の担当者氏名並びに特定の議員事務所の電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等が記載されている。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号５及び番号７に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、特定の政党事務所の電話番号、内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されている。
当該不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、当該政党等の業務に支障を来すなど、当該政党等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、番号５については、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。しかしながら、別表２に掲げる部分は、特定政党の代表番号であり、ウェブサイトで公表されているため、当該番号を公にしても、特定政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該番号は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（５）別表１の番号８に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、特定部署の電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されている。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表１の番号９に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、与党・安全保障に関するＰＴ開催後に実施された記者ブリーフィングの内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、政党の会合の結果について特定の議員が発言した内容が一言一句記載されている。当該ブリーフィングの内容については、当該議員に対し、事前に発言の細部を公表する旨の確認を行っていないため、これを公にすることにより、発言者である議員との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分には、特定の議員の発言内容が詳細に記載されていることを踏まえると、これを公にすることにより、議員との信頼関係が損なわれ、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定することまではできない。したがって、当該不開示部分は、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（７）別表１の番号１０に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、内閣情報調査室職員の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されている。
ア 内閣情報調査室職員の氏名について
（ア）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
内閣情報調査室は、内閣官房組織令４条に基づき、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等をつかさどる組織であり、同室の課長相当職未満の職員の氏名については、慣行として公表していない。
当該職員の氏名を公にすることにより、当該職員が特定され、当該職員本人やその家族に危険が及び、また情報を得ようとする者から当該職員に不当な働き掛けが行われるなど、同室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
（イ）内閣情報調査室職員の職務の特殊性に鑑みれば、当該部分を公にすると、当該職員が特定され、当該職員本人やその家族に危険が及び、その職務に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（ア）の諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 内閣情報調査室職員の電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて
当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表１の番号１１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、期間業務職員、行政実務研修員等の氏名が記載されている。
ア 当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
（ア）期間業務職員及び期間業務補助員の氏名について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、記載された職員は、補助的業務に従事する非常勤職員であるため、氏名を不開示としたとのことである。
補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外されており、一般に公表されていない情報であるため、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）行政実務研修員及び調査員の氏名について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、記載された職員は、地方公務員の身分で研修員として国に派遣されている職員であり、国の機関の職員には該当しないため、職員録の掲載対象には該当せず、内閣府の職員として掲載されていないため、氏名を不開示としたとのことである。
当審査会事務局職員をして、特定年版の職員録を確認させたところ、当該職員は掲載されていないことから、上記の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、他に特段の事情も認められないので、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表１の番号１２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、公にされていない公安調査庁の職員の氏名が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、課長相当職未満の職員の官職及び氏名であるところ、公安調査庁においては、課長相当職未満の職員の氏名等を公表しておらず、これを公にすることにより、調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか、当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど、公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、公安調査業務の特殊性に鑑みれば、当該部分を公にすることにより、調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか、当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１０）別表１の番号１３ないし番号１５に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、政党の会合における議論の内容、参加者の意見等が詳細に記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該会合は、国家安全保障戦略を含む安全保障上の課題について議論するため、非公開を前提として行われたものであり、検討内容の詳細、参加者の発言内容等については対外公表をしていない。そのため、当該部分を公にすることは、公開を前提とせずに行った内部検討事項の内容を無断で明らかにすることになるとともに、その内容についての正確性が担保されていないことから、政党の内部検討事項及びその構成員の当該検討事項に関する発言・意見についての不正確な情報を流布せしめる結果となる可能性も認められ、政党の正当な利益を害するおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、非公開の政党会合において議論が行われた検討内容が明らかになることを通じて、政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、番号１４については同条３号、５号及び６号について、番号１５については同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１１）別表１の番号１６及び番号２０に掲げる不開示部分について当該不開示部分には、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する案文並びに関係省庁の意見等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、国家安全保障局において作成した国家安全保障戦略等に関する案文及び関係省庁の意見等が記載されており、その内容は、協議中の段階のものであり、確定したものではない。したがって、そのような性質からすると、これを公にすれば、関係省庁間において検討中の未成熟な検討内容が明らかになり、今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、関係省庁間において検討していた未成熟な検討内容が明らかになり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、同条３号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（１２）別表１の番号１７に掲げる不開示部分について
当該各文書は、政党の会合における席上回収資料であり、政府部内での検討中の新たな武器輸出管理原則、武器輸出三原則に関する資料であると認められる。
当該不開示部分は、国家安全保障戦略等と密接に関連した情報と認められ、同会合内容とあいまって、これを公にすることにより、我が国の安全保障に関する情報関心、情報収集能力等が推察され、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１３）別表１の番号２１に掲げる不開示部分について
当該文書は、政党内の会合における意思決定に係る情報が記載されていることが認められる。
当該文書は、政党内の意思形成過程の途中段階の情報であって、これを公にすることにより、政党の自律的な意思形成や活動に支障が生じ、政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、その全体が法５条２号イに該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」策定の庶務担当部局が、その業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。＊電子データが存在する場合は電子データを希望。
２ 旧処分において特定された文書（旧処分対象文書）
文書１平成２５年度の防衛力整備等について
文書２安全保障会議資料（第２２０回）開催通知
文書３安全保障会議資料（第２２０回）配席図
文書４安全保障会議資料（第２２０回）応答要領
文書５安全保障会議資料（第２２１回）開催通知
文書６安全保障会議資料（第２２１回）配席図
文書７安全保障会議資料（第２２１回）応答要領
文書８国家安全保障会議資料（平成２５年１２月４日開催）開催通知文書９国家安全保障会議資料（平成２５年１２月４日開催）応答要領文書１０国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１０日開催）開催通知
文書１１国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１０日開催）応答要領
文書１２国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）開催通知
文書１３国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について
文書１４国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）内閣官房長官談話
文書１５国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）応答要領
文書１６国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）国家安全保障戦略（案）、新防衛大綱（案）
文書１７国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１７日開催）自衛隊の体制と防衛力整備
文書１８平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（諮問）文書１９平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（答申）文書２０閣議請議文書（平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について）
文書２１閣議案件登録（平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について）
文書２２第２２０回安全保障会議資料
文書２３第２２１回安全保障会議資料
文書２４第２２２回安全保障会議資料
文書２５国家安全保障会議資料（平成２５年１２月４日開催）文書２６国家安全保障会議資料（平成２５年１２月１０日開催）文書２７関係閣僚会合資料１
文書２８関係閣僚会合資料２
文書２９関係閣僚会合資料３
（注）文書８ないし文書１７、文書２５及び文書２６の文書件名については、諮問庁の説明を踏まえ、当審査会において修正した。
３ 原処分において追加特定された文書（本件対象文書）文書３０安全保障会議資料（第２２２回）開催通知
文書３１安全保障会議資料（第２２２回）配席図
文書３２安全保障会議資料（第２２２回）応答要領
文書３３国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成２５年１２月４日）
文書３４国家安全保障会議議事の記録【九大臣会合】（平成２５年１２月１０日）
文書３５国家安全保障会議議事の記録【九大臣会合】（平成２５年１２月１７日）
文書３６一覧１
文書３７平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料１文書３８平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料２文書３９平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料３文書４０平成２５年９月１２日公明党外交・安全保障部会資料４文書４１平成２５年９月１９日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書４２平成２５年９月１９日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書４３平成２５年９月１９日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書４４平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料１文書４５平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料２文書４６平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料３文書４７平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料４文書４８平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料５文書４９平成２５年９月１９日公明党外交・安全保障部会資料６文書５０平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書５１平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書５２平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書５３平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書５４平成２５年１０月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書５５平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書５６平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書５７平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書５８平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書５９平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書６０平成２５年１０月１７日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料６
文書６１平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書６２平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書６３平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書６４平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書６５平成２５年１０月２３日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書６６平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６７平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６８平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書６９平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書７０平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書７１平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書７２平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書７３平成２５年１０月２４日公明党外交安全保障調査会資料文書７４平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書７５平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書７６平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書７７平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書７８平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書７９平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料６
文書８０平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料７
文書８１平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料８
文書８２平成２５年１１月１５日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料９
文書８３平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８４平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８５平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８６平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８７平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８８平成２５年１１月１５日公明党外交安全保障調査会資料文書８９平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９０平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９１平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９２平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９３平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９４平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９５平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９６平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９７平成２５年１１月２２日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９８平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書９９平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１００平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料３
文書１０１平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料４
文書１０２平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料５
文書１０３平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料６
文書１０４平成２５年１１月２７日与党安全保障に関するＰＴ資料７
文書１０５平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料１
文書１０６平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料２
文書１０７平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料３
文書１０８平成２５年１１月２７日公明党外交安全保障調査会資料４
文書１０９安保会議与党ＰＴ安防懇における資料の取扱い文書１１０平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１１１平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１１２平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１１３平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書１１４平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料６
文書１１５平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料７
文書１１６平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料８
文書１１７平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１８平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１１９平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１２０平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１２１平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１２２平成２５年１２月３日民主党安全保障総合調査会資料文書１２３平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２４平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２５平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２６平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２７平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２８平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１２９平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３０平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３１平成２５年１２月３日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１３２平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１３３平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１３４平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１３５平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書１３６平成２５年１２月４日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書１３７平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３８平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１３９平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１４０平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１４１平成２５年１２月４日公明党外交安全保障調査会資料文書１４２平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４３平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４４平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４５平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４６平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４７平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４８平成２５年１２月５日与党安全保障に関するＰＴ資料文書１４９平成２５年１２月１０日与党安全保障に関するＰＴ資料
文書１５０一覧２
文書１５１平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１５２平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１５３平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１５４平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料４
文書１５５平成２５年１２月１１日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５
文書１５６平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料１
文書１５７平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料２
文書１５８平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料３
文書１５９平成２５年１２月１１日公明党外交安全保障調査会資料４
文書１６０平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料１
文書１６１平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料２
文書１６２平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料３
文書１６３平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料４
文書１６４平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料５
文書１６５平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料６
文書１６６平成２５年１２月１１日与党安全保障に関するＰＴ資料７
文書１６７平成２５年１２月１２日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料１
文書１６８平成２５年１２月１２日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料２
文書１６９平成２５年１２月１２日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料３
文書１７０平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料１文書１７１平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料２文書１７２平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料３文書１７３平成２５年１２月１２日自民党政調審議会資料４文書１７４平成２５年１２月１３日自民党総務会資料１文書１７５平成２５年１２月１３日自民党総務会資料２文書１７６平成２５年１２月１３日自民党総務会資料３文書１７７平成２５年１２月１３日自民党総務会資料４文書１７８平成２５年１２月１３日公明党政調全体会議資料１文書１７９平成２５年１２月１３日公明党政調全体会議資料２文書１８０平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料１文書１８１平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料２文書１８２平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料３文書１８３平成２５年１２月１３日与党政策責任者会議資料４文書１８４平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料１
文書１８５平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料２
文書１８６平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料３
文書１８７平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料４
文書１８８平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料５
文書１８９平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料６
文書１９０平成２５年１２月１７日民主党安全保障総合調査会資料７
文書１９１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書１９２「国家安全保障戦略」の策定について（内閣総理大臣発言要旨）
文書１９３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書１９４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書１９５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－４文書１９６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－５文書１９７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－６文書１９８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－７文書１９９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－８文書２００「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－９文書２０１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２０９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２１０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－１文書２１１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２１９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２２０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－２文書２２１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２２２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２２３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２２４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２２５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料１－３文書２２６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２２７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２２８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－３文書２２９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－４文書２３０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－５文書２３１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－６文書２３２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－７文書２３３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－８文書２３４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－９文書２３５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２３９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２４０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２４１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２４２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２４３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２４４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－１文書２４５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２４９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２５０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２５１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２５２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料２－２文書２５３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－１文書２５４「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－２文書２５５「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－３文書２５６「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－４文書２５７「国家安全保障戦略について」について（協議）資料３－５文書２５８「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－１文書２５９「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－２文書２６０「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－３文書２６１「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－４文書２６２「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－５文書２６３「国家安全保障戦略について」について（協議）資料４－６文書２６４平成２５年１１月２８日自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議資料５別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由並びに補充理由説明書で追加した不開示理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３３１枚目の一部右上において不開示とした部分文書３４は、文書の取扱区分等が記載され文書３５ている。これらを公にした場合、国家安全保障会議の各回の議事内
容等の秘匿度等が明らかとなり、
我が国の安全保障上の関心事項、
情報収集能力等が推察され、国の
安全が害されるおそれ、他国又は
国際機関との信頼関係が損なわれ
るおそれ及び他国又は国際機関と
の交渉上不利益を被るおそれがあ
る。以上のことから、法５条３号
に定める不開示情報に該当するた
め、不開示とした。
２ 文書３３１枚目の一部及び１枚目の「４．」において不開示文書３４２枚目以降とした部分及び２枚目以降は、国文書３５家安全保障会議における議事内容等が記載されている。これらを公
にした場合、我が国の安全保障上
の関心事項、情報収集能力等が推
察されることとなり、敵対する勢
力等からの妨害及び対抗措置を容
易ならしめ、国の安全が害される
おそれ、他国又は国際機関との信
頼関係が損なわれるおそれ並びに
他国又は国際機関との交渉上不利
益を被るおそれがある。また、こ
れらは、国の機関の内部における
審議、検討及び協議に関する情報
であり、これらを公にした場合、
国家安全保障会議が行う今後の安
全保障政策等の検討における率直
な意見交換に支障を来すおそれ及
び不当に国民の間に混乱を生じさ
せるおそれがある。以上のことか
ら、法５条３号及び５号に定める
不開示情報に該当するため、不開
示とした。
３ 文書３６３枚目の一部不開示とした部分には、国家安全文書１５０保障戦略等の策定に際し、安全保障会議と並行する形で、非公開で
開催されていた関係閣僚会合の各
回の議題、開催日程についての情
報が記載されている。これらを公
にした場合、国家安全保障戦略を
策定するにあたっての我が国の安
全保障上の関心事項、情報収集能
力等が推察されることとなり、敵
対する勢力等からの妨害及び対抗
措置を容易ならしめ、国の安全が
害されるおそれ、他国又は国際機
関との信頼関係が損なわれるおそ
れ並びに他国又は国際機関との交
渉上不利益を被るおそれがある。
また、これらは、国の機関の内部
における審議、検討及び協議に関
する情報であり、これらを公にし
た場合、今後の安全保障政策等の
検討における率直な意見交換に支
障を来すおそれ及び不当に国民の
間に混乱を生じさせるおそれがあ
る。以上のことから、法５条３号
及び５号に定める不開示情報に該
当するため、不開示とした。
４ 文書４１１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書５０は、特定の政党事務所の担当者名文書５５が記載されている。これらは個人文書６１に関する情報であって、特定の個文書７４人を識別することができるもので文書８９ある。以上のことから、法５条１文書１１０号に定める不開示情報に該当する文書１１１ため、不開示とした。
文書１２３
文書１３２
文書１４２
文書１５１
文書１６０
文書１１７１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の政のそれぞれ一部党事務所の担当者名が記載されている。これらは個人に関する情報
であって、特定の個人を識別する
ことができるものである。以上の
ことから、法５条１号に定める不
開示情報に該当するため、不開示
とした。
５ 文書４１１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書５０は、特定の政党事務所の担当者の文書５５メールアドレスが記載されてい
文書６１る。これらは個人及び法人に関す文書７４る情報であり、公にした場合、当文書８９該個人の権利利益及び当該法人の文書１１０正当な利益を害するおそれがあ文書１１１る。以上のことから、法５条１号文書１２３及び２号イに定める不開示情報に文書１３２該当するため、不開示とした。文書１４２
文書１５１
文書１６０
文書１１７１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の政のそれぞれ一部党事務所の担当者のメールアドレスが記載されている。これらは個
人及び法人に関する情報であり、
公にした場合、当該個人の権利利
益及び当該法人の正当な利益を害
するおそれがある。以上のことか
ら、法５条１号及び２号イに定め
る不開示情報に該当するため、不
開示とした。
６ 文書３７１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書４４は、特定の議員事務所のメールア
ドレスが記載されている。これら
は個人に関する情報であり、公に
した場合、当該個人の権利利益を
害するおそれがある。以上のこと
から、法５条１号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
文書６６１枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定の議員事務所の内線番
号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
が記載されている。これらは個人
に関する情報であり、公にした場
合、当該個人の権利利益を害する
おそれがある。以上のことから、
法５条１号に定める不開示情報に
該当するため、不開示とした。
文書１５６１枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定の議員事務所の電話番
号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
が記載されている。これらは個人
に関する情報であり、公にした場
合、当該個人の権利利益を害する
おそれがある。以上のことから、
法５条１号に定める不開示情報に
該当するため、不開示とした。
文書８３１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の議のそれぞれ一部員事務所の電話番号、ＦＡＸ番号が記載されている。これらは個人
に関する情報であり、公にした場
合、当該個人の権利利益を害する
おそれがある。以上のことから、
法５条１号に定める不開示情報に
該当するため、不開示とした。
文書１０５１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書１３７は、特定の議員事務所の電話番
号、ＦＡＸ番号が記載されてい
る。これらは個人に関する情報で
あり、公にした場合、当該個人の
権利利益を害するおそれがある。
以上のことから、法５条１号に定
める不開示情報に該当するため、
不開示とした。
文書１１７２枚目の一部不開示とした部分には、議員事務所のメールアドレス、内線番号及
び電話番号等の情報が含まれてお
り、当該部分は、個人に関する情
報であって、特定の個人を識別す
ることができるものでもあること
から、法５条１号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
７ 文書４１１枚目の一部右下において不開示とした部分に文書５０は、特定の政党事務所の電話番号文書５５が記載されている。これらは法人文書６１に関する情報であり、公にした場文書７４合、当該法人の正当な利益を害す文書８９るおそれがある。以上のことか文書１１０ら、法５条２号イに定める不開示文書１１１情報に該当するため、不開示とし文書１２３た。
文書１３２
文書１４２
文書１５１
文書１６０
文書１１７１枚目及び２枚目不開示とした部分には、特定の政のそれぞれ一部党事務所、議員事務所の電話番号、ＦＡＸ番号等が記載されてい
る。これらは法人に関する情報で
あり、公にした場合、当該法人の
正当な利益を害するおそれがあ
る。以上のことから、法５条２号
イに定める不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
８ 文書３９１枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定部署の電話番号が記載さ
れている。これらは、国の機関が
行う事務に関する情報であり、公
にした場合、いたずらや業務妨害
等を目的とした電話、電信等を容
易ならしめ、行政事務の適正な遂
行に著しく支障を及ぼすおそれが
ある。以上のことから、法５条６
号に定める不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
文書１１７１枚目及び２枚目下部において不開示とした部分にのそれぞれ下部は、特定部署のＦＡＸ番号が記載されている。これらは、国の機関
が行う事務に関する情報であり、
公にした場合、いたずらや業務妨
害等を目的とした電話、電信等を
容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれ
がある。以上のことから、法５条
６号に定める不開示情報に該当す
るため、不開示とした。
文書１９１２枚目の一部右下において不開示とした部分には、特定部署の担当者の電話番
号、メールアドレスが記載されて
いる。これらは、国の機関が行う
事務に関する情報であり、公にし
た場合、いたずらや業務妨害等を
目的とした電話、電信等を容易な
らしめ、行政事務の適正な遂行に
著しく支障を及ぼすおそれがあ
る。以上のことから、法５条６号
に定める不開示情報に該当するた
め、不開示とした。
文書１９６１枚目ないし４枚上部において不開示とした部分に目、６枚目、８枚は、特定部署の担当者の電話番目及び１０枚目な号、ＦＡＸ番号、メールアドレスいし１３枚目のそが記載されている。これらは、国れぞれ一部の機関が行う事務に関する情報で文書１９７１枚目ないし３枚あり、公にした場合、いたずらや文書１９８目の一部業務妨害等を目的とした電話、電文書２００１枚目及び２枚目信等を容易ならしめ、行政事務ののそれぞれ上部適正な遂行に著しく支障を及ぼす文書２０１１枚目、５枚目、おそれがある。以上のことから、６枚目及び１２枚法５条６号に定める不開示情報に目ないし１４枚目該当するため、不開示とした。のそれぞれ一部
文書２１５１枚目、３枚目、
５枚目ないし８枚
目及び１０枚目な
いし１２枚目のそ
れぞれ一部
文書２１６１枚目、３枚目及
び４枚目のそれぞ
れ一部
文書２１７１枚目の一部
文書２１８１枚目ないし３枚
目の一部
文書２１９１枚目の一部
文書２２１１枚目及び３枚目
のそれぞれ一部
文書２２３１枚目、６枚目、
１１枚目、１２枚
目、１４枚目、１
５枚目及び１８枚
目のそれぞれ一部
文書２３０１枚目ないし４枚
目の一部
文書２３１１枚目の一部
文書２３２
文書２３４
文書２３５１枚目、３枚目及
び５枚目のそれぞ
れ一部
文書２４７１枚目ないし４枚
目の一部
文書２４８１枚目の一部
文書２４９
文書２５１
文書２５２１枚目、３枚目及
び５枚目のそれぞ
れ一部
文書２５６１枚目及び３枚目
のそれぞれ一部
文書２５７１枚目、２枚目、
４枚目及び６枚目
のそれぞれ一部
文書２２２１枚目の一部上部及び中央部にて不開示とした部分には、特定部署の担当者の電
話番号、ＦＡＸ番号、メールアド
レスが記載されている。これら
は、国の機関が行う事務に関する
情報であり、公にした場合、いた
ずらや業務妨害等を目的とした電
話、電信等を容易ならしめ、行政
事務の適正な遂行に著しく支障を
及ぼすおそれがある。以上のこと
から、法５条６号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
９ 文書９７１枚目及び２枚目不開示とした部分には、政党の会のそれぞれ一部合の結果について特定の議員が発
文書１０４１枚目ないし４枚言した内容が記載されており、発目の一部言者である議員等に係る個人に関
文書１３１１枚目ないし３枚する情報が記載されている。本不目の一部開示部分を公にすることで、個人
文書１４８１枚目ないし６枚の権利利益を害するおそれがある目の一部とともに、議員等との信頼関係が
文書１４９１枚目ないし８枚損なわれ、行政事務の適正な遂行目の一部に著しく支障を及ぼすおそれがあ
文書１６６１枚目ないし５枚る。以上のことから、法５条１号目の一部及び６号に定める不開示情報に該
当するため、不開示とした。
１０ 文書１９９１枚目の一部上部において不開示とした部分に文書２２０１枚目、３枚目及は、内閣情報調査室の課長相当職び４枚目のそれぞ未満の担当者の氏名、電話番号、
れ一部ＦＡＸ番号、メールアドレスが記
文書２３３１枚目及び２枚目載されている。これらは、国の機のそれぞれ一部関が行う事務に関する情報であ
文書２５０１枚目の一部り、公にした場合、同室が行う情報収集活動に対して他国機関等か
ら対抗・妨害措置を講じられるな
ど、同室が行う事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあり、ひ
いては我が国の安全が害されるお
それがある。以上のことから、法
５条３号及び６号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
文書２０４１枚目の一部不開示とした部分には、内閣情報調査室の課長相当職未満の担当者
の氏名が記載されている。これら
は、国の機関が行う事務に関する
情報であり、公にした場合、同室
が行う情報収集活動に対して他国
機関等から対抗・妨害措置を講じ
られるなど、同室が行う事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あり、ひいては我が国の安全が害
されるおそれがある。以上のこと
から、法５条３号及び６号に定め
る不開示情報に該当するため、不
開示とした。
１１ 文書２１２１枚目ないし５枚不開示とした部分には、公にされ目の一部ておらず、公にすることが予定さ
れていない職員の氏名が記載され
ている。これらは、個人に関する
情報であって特定の個人を識別す
ることができるものであり、公務
員の職務遂行の内容に係る情報に
も該当しない。以上のことから、
法５条１号に定める不開示情報に
該当するため、不開示とした。
１２ 文書２１４３枚目の一部不開示とした部分には、公にされておらず、公にすることが予定さ
れていない、公安調査庁の課長相
当職未満の職員の氏名が記載され
ている。これらを公にすることに
より、調査対象団体等から当該職
員に対する働き掛けの危険性が高
まるほか、当該職員及びその家族
の生命・身体等への危害が加えら
れるおそれがあるなど、同庁の事
務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあり、ひいては、公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすお
それがある。以上のことから、法
５条４号及び６号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
１３ 文書１７０１枚目の一部及び不開示とした部分には、対外的に文書１７４２枚目以降公にすることが前提とされていな文書１７８い、政党の会合に関する情報が記
載されている。これらを公にする
ことにより、政党内の意思形成過
程における自由闊達な議論や政党
の活動に支障をきたし、政党の意
思決定に大きな影響を及ぼしうる
ことから、政党の正当な利益を害
するおそれがある。以上のことか
ら、法５条２号イの不開示情報に
該当するため、不開示とした。
１４ 文書４０１枚目の一部不開示とした部分には、対外的に文書４３１枚目ないし５枚議論内容を公にすることを前提と目の一部していない政党の会合での国家安
文書４６１枚目ないし３枚全保障戦略を含む安全保障上の課目の一部題に関する参加者間のやりとりが
文書５４１枚目及び２枚目記載されている。これらを公にすのそれぞれ一部ることにより、政党内の意思形成
文書６５１枚目ないし３枚過程における自由闊達な議論や政目の一部党の活動に支障をきたし、政党の
意思決定に大きな影響を及ぼしう
ることから、政党の正当な利益を
害するおそれがある。また、本不
開示部分を公にすることで、我が
国の安全保障上の関心事項が推察
されることとなり、敵対する勢力
等からの妨害及び対抗措置を容易
ならしめ、国の安全が害されるお
それ、他国又は国際機関との信頼
関係が損なわれるおそれ及び他国
又は国際機関との交渉上不利益を
こうむるおそれがある。加えて、
本不開示部分を公にすることで、
将来実施される行政機関内外での
安全保障政策に関する同種の検
討・協議の場における参加者間の
率直な意見の交換及び意思決定の
中立性を損なうおそれがあるとと
もに、参加者等との信頼関係が損
なわれ、行政事務の適正な遂行に
著しく支障を及ぼすおそれがあ
る。以上のことから、法５条２号
イ、３号、５号及び６号の不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
文書６０１枚目ないし７枚不開示とした部分には、対外的に目の一部議論内容を公にすることを前提と
文書７３１枚目ないし３枚していない政党の会合での国家安文書８２目の一部全保障戦略を含む安全保障上の課文書８８題に関する参加者間のやりとりが
文書９６１枚目ないし５枚記載されている。これらを公にす目の一部ることにより、政党内の意思形成
文書１０３１枚目ないし４枚過程における自由闊達な議論や政目の一部党の活動に支障をきたし、政党の
文書１０８１枚目及び２枚目意思決定に大きな影響を及ぼしうのそれぞれ一部ることから、政党の正当な利益を
文書１１６１枚目ないし４枚害するおそれがある。また、本不目の一部開示部分を公にすることで、我が
文書１２２１枚目ないし３枚国の安全保障上の関心事項が推察目の一部されることとなり、敵対する勢力
文書１３０１枚目ないし４枚等からの妨害及び対抗措置を容易目の一部ならしめ、国の安全が害されるお
文書１３３１枚目ないし３枚それ、他国又は国際機関との信頼目の一部関係が損なわれるおそれ及び他国
文書１３８１枚目及び２枚目又は国際機関との交渉上不利益をのそれぞれ一部こうむるおそれがある。加えて、
文書１４７１枚目ないし４枚本不開示部分を公にすることで、目の一部将来実施される行政機関内外での
文書１５５１枚目ないし７枚安全保障政策に関する同種の検目の一部討・協議の場における参加者間の
文書１５９１枚目ないし３枚率直な意見の交換及び意思決定の目の一部中立性を損なうおそれがあるとと
文書１６５１枚目ないし４枚もに、これらを公にした場合、行目の一部政事務の適正な遂行に著しく支障
を及ぼすおそれがある。以上のこ
文書１７９１枚目及び２枚目
とから、法５条２号イ、３号、５
のそれぞれ一部
号及び６号の不開示情報に該当す
文書１８３１枚目の一部
るため、不開示とした。
１５ 文書１８９１枚目ないし３枚不開示とした部分には、対外的に目の一部議論内容を公にすることを前提と
していない政党の会合の参加者名
及び同会合での国家安全保障戦略
を含む安全保障上の課題に関する
参加者間のやりとりが記載されて
いる。これらを公にすることによ
り、政党内の意思形成過程におけ
る自由闊達な議論や政党の活動に
支障をきたし、政党の意思決定に
大きな影響を及ぼしうることか
ら、政党の正当な利益を害するお
それがある。また、本不開示部分
を公にすることで、将来実施され
る行政機関内外での安全保障政策
に関する同種の検討・協議の場に
おける参加者間の率直な意見の交
換及び意思決定の中立性を損なう
おそれがあるとともに、参加者等
との信頼関係が損なわれ、行政事
務の適正な遂行に著しく支障を及
ぼすおそれがある。以上のことか
ら、法５条２号イ、５号及び６号
の不開示情報に該当するため、不
開示とした。
１６ 文書９９１枚目ないし１３本文書は、席上回収を前提として枚目の一部政党の会合にて配布された、政府
文書１２５２枚目ないし３２部内での検討中の国家安全保障戦枚目の一部略に関する資料であり、各ページ
文書１２６１枚目ないし１０の不開示とした部分には、同戦略枚目の一部に関する行政機関相互間及び行政
文書１４４２枚目ないし３３機関内部での検討状況を含む未成文書１６１枚目の一部熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることに
より、我が国の安全保障上の関心
事項が推察され、敵対する勢力等
からの妨害及び対抗措置を容易な
らしめ、国の安全が害されるおそ
れ、他国又は国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれ及び他国又
は国際機関との交渉上不利益をこ
うむるおそれがある。また、これ
らを公にすることで、今後の行政
機関相互間及び行政機関内部での
検討及び協議等における率直な意
見の交換又は意思決定の中立性が
不当に損なわれるおそれがあると
ともに、国が行う事務に支障を及
ぼすおそれがある。以上のことか
ら、法５条３号、５号及び６号の
不開示情報に該当するため、不開
示とした。
文書１６４１枚目ないし６枚本文書は、席上回収を前提として目の一部政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の国家安全保障戦
略等に関する資料であり、各ペー
ジの不開示とした部分には、国家
安全保障戦略等に関する行政機関
相互間及び行政機関内部での検討
状況を含む未成熟な意思形成過程
情報が記載されている。これらを
公にすることにより、我が国の安
全保障上の関心事項が推察され、
敵対する勢力等からの妨害及び対
抗措置を容易ならしめ、国の安全
が害されるおそれ、他国若しくは
国際機関との信頼関係が損なわれ
るおそれ、又は交渉上不利益をこ
うむるおそれがある。また、これ
らを公にすることで、今後の行政
機関相互間及び行政機関内部での
検討及び協議等における率直な意
見の交換又は意思決定の中立性が
不当に損なわれるおそれがあると
ともに、国が行う事務に支障を及
ぼすおそれがある。以上のことか
ら、法５条３号、５号及び６号の
不開示情報に該当するため、不開
示とした。
文書１０１１枚目ないし１２本文書は、席上回収を前提として枚目の一部政党の会合にて配布された、政府文書１２７１枚目の一部部内での検討中の平成２６年度以文書１４３１枚目ないし１３降に係る防衛計画の大綱に関する枚目の一部資料であり、各ページの不開示と文書１６２２枚目ないし２８した部分には、同大綱に関する行枚目の一部政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形
成過程情報が記載されている。こ
れらを公にすることにより、我が
国の安全保障上の関心事項が推察
され、敵対する勢力等からの妨害
及び対抗措置を容易ならしめ、国
の安全が害されるおそれ、他国又
は国際機関との信頼関係が損なわ
れるおそれ及び他国又は国際機関
との交渉上不利益をこうむるおそ
れがある。また、これらを公にす
ることで、今後の行政機関相互間
及び行政機関内部での検討及び協
議等における率直な意見の交換又
は意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれがあるとともに、国
が行う事務に支障を及ぼすおそれ
がある。以上のことから、法５条
３号、５号及び６号の不開示情報
に該当するため、不開示とした。
文書１６３２枚目ないし２４本文書は、席上回収を前提として枚目の一部政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の中期防衛力整備
計画（平成２６年度～平成３０年
度）に関する資料であり、各ペー
ジの不開示とした部分には、同計
画に関する行政機関相互間及び行
政機関内部での検討状況を含む未
成熟な意思形成過程情報が記載さ
れている。これらを公にすること
により、我が国の安全保障上の関
心事項が推察され、敵対する勢力
等からの妨害及び対抗措置を容易
ならしめ、国の安全が害されるお
それ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
１７ 文書１４５１枚目ないし７枚本文書は、席上回収を前提として目の一部政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の新たな武器輸出管理原則に関する資料であり、不開示とした部分には、同原則に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書１４６１枚目の一部本文書は、席上回収を前提として政党の会合にて配布された、政府部内での検討中の国家安全保障戦略のうち、武器輸出三原則に関する資料であり、不開示とした部分には、同原則に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報が記載されている。これらを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
１８ 文書１０９１枚目の上部不開示とした部分には、安全保障会議における審議で用いられた資料についての情報が記載されている。これらは国家安全保障戦略等の策定に関する同会議の具体的な審議内容及びこれに密接に関連する情報であり、公にすることで、
我が国の安全保障上の関心事項、
情報収集能力等が推察されること
となり、敵対する勢力等からの妨
害及び対抗措置を容易ならしめ、
国の安全が害されるおそれがあ
る。また、これらは、国の機関の
内部における審議、検討及び協議
に関する情報であり、これらを公
にした場合、今後の安全保障政策
等の検討における率直な意見交換
に支障を来すおそれ及び不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそれ
がある。以上のことから、法５条
３号及び５号に定める不開示情報
に該当するため、不開示とした。
１９ 文書１０９１枚目の中央部不開示とした部分には、特定の資料に関して対外的に公にされてい
ない、作成の経緯についての情報
が記載されている。これらを公に
することで、安全保障上の関心事
項が推察されることとなり、敵対
する勢力等からの妨害及び対抗措
置を容易ならしめ、国の安全が害
されるおそれがある。以上のこと
から、法５条３号に定める不開示
情報に該当するため、不開示とし
た。
２０ 文書１９３２枚目ないし３３本文書は、政府部内での検討中の枚目の一部国家安全保障戦略に関する資料で
文書２２７２枚目ないし３４あり、各ページの不開示とした部文書２５３枚目の一部分には、国家安全保障戦略の案文文書２５８について行政機関相互間及び行政
文書２６１２枚目ないし３３機関内部での検討状況を含む未成枚目の一部熟な意思形成過程情報が記載され
ている。これらを公にすることに
より、我が国の安全保障上の関心
事項が推察され、敵対する勢力等
からの妨害及び対抗措置を容易な
らしめ、国の安全が害されるおそ
れ、他国又は国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれ及び他国又
は国際機関との交渉上不利益をこ
うむるおそれがある。また、これ
らを公にすることで、今後の行政
機関相互間及び行政機関内部での
検討及び協議等における率直な意
見の交換又は意思決定の中立性が
不当に損なわれるおそれがあると
ともに、国が行う事務に支障を及
ぼすおそれがある。以上のことか
ら、法５条３号、５号及び６号の
不開示情報に該当するため、不開
示とした。
文書１９４２枚目ないし２８本文書は、政府部内での検討中の枚目の一部平成２６年度以降に係る防衛計画
文書２２４２枚目ないし２９の大綱に関する資料であり、各ペ文書２２８枚目の一部ージの不開示とした部分には、同文書２５４大綱の案文について行政機関相互
文書２５９２枚目ないし３６間及び行政機関内部での検討状況枚目の一部を含む未成熟な意思形成過程情報
文書２６２２枚目ないし２９が記載されている。これらを公に枚目の一部することにより、我が国の安全保
障上の関心事項が推察され、敵対
する勢力等からの妨害及び対抗措
置を容易ならしめ、国の安全が害
されるおそれ、他国又は国際機関
との信頼関係が損なわれるおそれ
及び他国又は国際機関との交渉上
不利益をこうむるおそれがある。
また、これらを公にすることで、
今後の行政機関相互間及び行政機
関内部での検討及び協議等におけ
る率直な意見の交換又は意思決定
の中立性が不当に損なわれるおそ
れがあるとともに、国が行う事務
に支障を及ぼすおそれがある。以
上のことから、法５条３号、５号
及び６号の不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
文書１９５２枚目ないし２４本文書は、政府部内での検討中の文書２２５枚目の一部中期防衛力整備計画（平成２６年文書２２９度～平成３０年度）に関する資料
文書２５５であり、各ページの不開示とした
文書２６０２枚目ないし２５部分には、同計画の案文について文書２６３枚目の一部行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思
形成過程情報が記載されている。
これらを公にすることにより、我
が国の安全保障上の関心事項が推
察され、敵対する勢力等からの妨
害及び対抗措置を容易ならしめ、
国の安全が害されるおそれ、他国
又は国際機関との信頼関係が損な
われるおそれ及び他国又は国際機
関との交渉上不利益をこうむるお
それがある。また、これらを公に
することで、今後の行政機関相互
間及び行政機関内部での検討及び
協議等における率直な意見の交換
又は意思決定の中立性が不当に損
なわれるおそれがあるとともに、
国が行う事務に支障を及ぼすおそ
れがある。以上のことから、法５
条３号、５号及び６号の不開示情
報に該当するため、不開示とし
た。
文書１９６１枚目ないし６枚不開示とした部分には、政府部内目、８枚目、１０での検討中の国家安全保障戦略、枚目ないし１３枚防衛計画の大綱、中期防衛力整備目のそれぞれ一部計画の案文に対する関係省庁の意文書１９７１枚目ないし４枚見が記載されており、これらは同目の一部案文に関する行政機関相互間及び
文書２０１１枚目ないし１５行政機関内部での検討状況を含む枚目の一部未成熟な意思形成過程情報であ
文書２１５１枚目ないし１２る。これらを公にした場合、我が枚目の一部国の安全保障上の関心事項が推察
文書２１６１枚目ないし４枚され、敵対する勢力等からの妨害目の一部及び対抗措置を容易ならしめ、国
文書２２３１枚目ないし２０の安全が害されるおそれ、他国又枚目の一部は国際機関との信頼関係が損なわ
文書２３０１枚目ないし４枚れるおそれ及び他国又は国際機関目の一部との交渉上不利益をこうむるおそ
文書２３５１枚目ないし６枚れがある。また、これらを公にす目の一部ることで、今後の行政機関相互間
文書２４７１枚目ないし５枚及び行政機関内部での検討及び協目の一部議等における率直な意見の交換又
文書２５２１枚目ないし６枚は意思決定の中立性が不当に損な目の一部われるおそれがあるとともに、国
が行う事務に支障を及ぼすおそれ
がある。以上のことから、法５条
３号、５号及び６号の不開示情報
に該当するため、不開示とした。
文書１９８１枚目ないし３枚不開示とした部分には、政府部内目の一部での検討中の国家安全保障戦略の
文書２００１枚目及び２枚目案文に対する関係省庁の意見が記のそれぞれ一部載されており、これらは同案文に
文書２１８１枚目ないし３枚関する行政機関相互間及び行政機目の一部関内部での検討状況を含む未成熟
文書２２１１枚目ないし３枚な意思形成過程情報である。これ目の一部らを公にした場合、我が国の安全
文書２２２１枚目の一部保障上の関心事項が推察され、敵文書２３１１枚目の一部対する勢力等からの妨害及び対抗文書２３２措置を容易ならしめ、国の安全が
文書２３４１枚目の一部害されるおそれ、他国又は国際機文書２５６１枚目ないし４枚関との信頼関係が損なわれるおそ目の一部れ及び他国又は国際機関との交渉
上不利益をこうむるおそれがあ
る。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び第６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。文書１９９１枚目及び２枚目不開示とした部分には、政府部内のそれぞれ一部での検討中の防衛計画の大綱の案文に対する関係省庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２１７１枚目の一部不開示とした部分には、政府部内文書２１９１枚目の一部での検討中の中期防衛力整備計画文書２３３１枚目及び２枚目の案文に対する関係省庁の意見がのそれぞれ一部記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。文書２２０１枚目ないし４枚不開示とした部分には、政府部内目の一部での検討中の防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の案文に対する関係省庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２４８１枚目の一部下部において不開示とした部分に文書２４９は、政府部内での検討中の国家安文書２５１１枚目及び２枚目全保障戦略の案文に対する関係省のそれぞれ一部庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２５０１枚目の一部下部において不開示とした部分には、政府部内での検討中の中期防衛力整備計画の案文に対する関係省庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
文書２５７１枚目ないし６枚不開示とした部分には、政府部内目の一部での検討中の国家安全保障戦略、中期防衛力整備計画の案文に対する関係省庁の意見が記載されており、これらは同案文に関する行政機関相互間及び行政機関内部での検討状況を含む未成熟な意思形成過程情報である。これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察され、敵対する勢力等からの妨害及び対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある。また、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国が行う事務に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
２１ 文書２６４全て本文書は、政党が自党内の会合にて議論するために作成した、対外的に公にすることを前提としない資料であり、政党内の意思決定に係る情報が記載されている。これらを公にすることにより、政党内の意思形成過程における自由闊達な議論や政党の活動に支障をきたし、政党の意思決定に大きな影響を及ぼしうることから、政党の正当な利益を害するおそれがある。以上のことから、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。別表２（開示すべき部分）文書番号開示すべき部分文書４１特定の政党事務所の電話番号（内線番号を除く。）文書５０
文書５５
文書６１
文書７４
文書８９
文書１１０
文書１１１
文書１２３
文書１３２
文書１４２
文書１５１
文書１６０
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。