諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１０月２３日（令和７年（行情）諮問第１２１８号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（行情）答申第１８２号）
事件名：「起案文書「特許庁データ販売事業の許可要領」の廃止について」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１月１３日付け２０２１０７２７特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。開示文書のなかの伺い文として「（前略）平成２７年３月２３日より開始される特許情報プラットフォームにおいて、特許庁データの一括ダウンロードサービスが開始される。（中略）「特許庁データ販売事業の許可要領」は平成２７年３月３１日をもって廃止することとしたい。」旨記載されている。このなかの「「特許庁データ販売事業の許可要領」は平成２７年３月３１日をもって廃止する」ための会議議事録や会議出席者等の会議に関する文書も開示していただきたい。さらに、このなかの「特許庁データの一括ダウンロードサービスが開始」に関する文書も開示していただきたい。例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・入札や調達に関する文書に関する文書も開示していただきたい。当該文書を廃棄した場合は、当該文書の作成年月日、保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年７月２６日付けで，法３条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年１月１３日付けで、本件対象文書につき、その全部を開示する原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和４年３月２７日付けで、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の適法性及び妥当性につき改めて慎重に精査し、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年１月１３日付けで、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張をしている。しかしながら、本件開示請求書の令和４年１月４日のメールにより補正された請求文書名は、「起案文書「「特許庁データ販売事業の許可要領（１０特総第３１３号）」の廃止について」」であり、その全てを開示済みである。当該主張は、開示請求の範囲の拡大であることから、本件審査請求には理由がない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年５月７日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の当初の開示請求文言（以下「当初請求文言」という。）は、特定のインターネット配信記事を引用した上で、当該記事で言及されている特許庁職員に関する文書を抽象的かつ包括的に求めるものであり、文書の特定が困難であった。
イ 本件開示請求の受付後、令和３年８月１８日付けで、審査請求人に対し、「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載すること等の補正を求めたが、当該補正に対する応答として提出された開示請求書は、当初請求文言の文末をわずかに変更した程度にすぎず、文書の特定はなお困難なままであった。再度、令和３年９月２２日付けで同様に補正を求めたが、当該補正に対する応答も同様だった。
このため、令和３年１２月２０日付けで改めて審査請求人に補正を求めた。当該補正では、本件開示請求の対象となり得る文書を複数例示するとともに、例示した文書の全てを求める場合には手数料の追加納付が必要である旨を教示したところ、審査請求人は、当該補正で例示した文書のうち「起案文書「「特許庁データ販売事業の許可要領（１０特総第３１３号）」の廃止について」」を求める旨の応答をした。
（２）当審査会において諮問書に添付された開示請求書の写しを確認したところ、当初請求文言では文書の特定が困難であるとする上記（１）アの諮問庁の説明は不合理とはいえない。また、諮問書には、令和３年８月１８日付け、同年９月２２日付け及び同年１２月２０日付けの「行政文書開示請求書の補正依頼について」の写しが添付されているところ、その内容は、上記（１）イの諮問庁の説明と符合する。
本件開示請求に係る求補正の手続に、不適切な点があるとは認められず、かかる経緯を踏まえれば、上記第２の２における審査請求人の主張は開示請求の範囲の拡大であるとする上記第３の３の諮問庁の説明は是認できる。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
起案文書「「特許庁データ販売事業の許可要領（１０特総第３１３号）」の廃止について」
２ 本件対象文書
起案文書「「特許庁データ販売事業の許可要領（１０特総第３１３号）」の廃止について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。