諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年１１月６日（令和７年（行情）諮問第１２８３号及び同第１２８４号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（行情）答申第１８３号及び同第１８４号）
事件名：特定事項についての「各府省における確認」に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定事項についての調査の概要が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」、本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書２を特定したことは、妥当であるが、本件請求文書１につき、本件対象文書２を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１８日付け令７警察庁甲情公発第９２－１号及び同第９４－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第１２８３号）
ア 審査請求書
（ア）審査請求人は２０２５年５月２１日付で、処分庁に対し、法に基づき、本件請求文書１の開示請求をした。（略）
（イ）処分庁は２０２５年６月１８日付で原処分１をした。
（ウ）以下のことから原処分１は無効である。
警察庁は、本件請求文書１に記載の答弁書の案の作成を中心的に担った行政機関であるところ、官房長官による公式の記者会見での当該発言の根拠が、開示請求された資料のみであるということは、常識的にあり得ない。何らかの理由により、法の趣旨に背く処分がなされたと考えるほかない。
（エ）以上のとおり、原処分１は法に違反している。よってその取消しを求めるため、本審査請求を行った。
イ 意見書
（ア）理由説明書について
貴審査会が審査請求人に送付した理由説明書（Ｒ７（行情）１２８３）の写し２ページ目（下記第３の４（１）ウ）の「検索」(４～５行目）、「文書特定」（６行目）の内容が明らかにされておらず、意味が不明である。
理由説明書におけるこうした記述は、審査請求人から開示請求を受けて諮問庁が行った作業の手順を分かりにくい表現でおおまかに述べただけのものであって、なんら「理由」の「説明」になっていない。このため、審査請求人は、諮問庁が理由説明書で言うところの「特定の妥当性」の是非を、具体的事実に基づいて判断することができず、意味のある意見を申し上げることが困難である。こうしたきわめて不適切な理由説明書を提出した諮問庁の姿勢は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１１条に規定された、審査請求人が意見書を提出する権利を正当に行使する機会を実質的に奪っているばかりか、同法９条に定められた貴審査会の調査権限を軽視していると言わざるを得ない。さらには、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保する」との行政不服審査法の目的に背き、ひいては、法１条や日本国憲法前文に掲げられた国民主権の精神にも反しており、著しく不当である。
一方、諮問庁は、理由説明書の「４本件処分の妥当性について」の「（２）本件開示文書について」（下記第３の４（１）イ）の中で、「「朝鮮人と間違えられて殺害された日本人もいること」について、その事実関係を把握することのできる記録の有無について確認を行った結果を記録した文書」と述べているが、これは、諮問庁が、審査請求人の開示請求の趣旨を取り違えて文書を探したものと解される。そう解される理由を以下に述べる。請求の趣旨を誤って解釈して文書を探したうえでなされた開示決定は、そもそも無効である。
本意見書の提出後、諮問庁から貴審査会に対し、何らかの反論や補充の書面、および、それに類する書面が提出された場合には、審査請求人が必要に応じて改めて意見を申し述べる機会を、しかるべき期間を置いたうえで設けていただくよう求める。
（イ）質問主意書と答弁書について
行政文書開示請求書の別紙に記載した２０２３年１０月２７日付「参議院議員石垣のりこ君提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問に対する答弁書」（以下、本項において「答弁書」という。）と、これに対応する２０２３年１０月２０日付「松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問主意書（以下、本項において「質問主意書」という。）について述べる。
質問主意書は、２０２３年が関東大震災の際に発生した朝鮮人等の虐殺事件から１００年になることから、松野博一内閣官房長官が同年８月３０日の記者会見で、事件に対する政府の受け止めを問われ、「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」と答えたことを指摘し、国立国会図書館や国立公文書館に多数の関係資料があるとして、６項目の質間を列挙している。
その１項目目は、松野内閣官房長官の発言などにある「政府内」の意味を問うもの、３項目目は、国立公文書館を「政府内」に含まないと解釈しているかを問うもの、５項目目は、朝鮮人と間違えられて殺害された日本人がいることを政府として認めるかを問うものである。
答弁書は、質問主意書の１・３項目目に対する答えとして、次のように述べている。「お尋ねの「政府内」の記録の調査については、質問主意書に対する答弁をするに際し、各府省において、それぞれが管理する文書について必要な確認を行ってきたことを述べたものである。」。審査請求人が開示請求書の別紙に引用した答弁書の記述はこの部分である。つまり、審査請求人は、この２０２３年８月３０日の記者会見以前の各府省における確認に関するすべての資料の開示を求めたのである。
一方、答弁書は質問主意書の５項目目に対する答えとして、次のように述べている。「お尋ねに際し、調査した限りでは、例えば、独立行政法人国立公文書館が所蔵する「大正十二年九月一日震災後二於ケル警戒警備一班」と題する文書には、「鮮人卜誤認シテ内地人ヲ殺傷シタル事件尠カラス」との記載があると承知しているが、その作成経緯が明らかではないこと等から、その事実関係について確定的なことを申し上げることは困難である。」。審査請求人に開示されたのは、答弁書で例示された国立公文書館所蔵「大正十二年九月一日震災後二於ケル警戒警備一班」と題する文書の写しである。このことから、諮問庁は、審査請求人が開示を求めたのは、関東大震災の際に朝鮮人と誤認されて殺害された日本人がいたかどうか、つまり、質問主意書の５項目目に関する資料であると誤認したものと考えられる。
すなわち、上記アで述べた通り、諮問庁は、審査請求人の開示請求の趣旨を取り違えて文書を探したものと解するほかなく、そのうえでなされた開示決定は無効である。国の行政機関としてきわめて杜撰な対応である。
（ウ）まとめ
上記（ア）、（イ）で述べた通り、理由説明書記載の「検索」「文書特定」の内容が明らかでないが、その文面を素直に読む限り、諮問庁が開示請求の趣旨を取り違えて文書を探したと解釈するほかなく、そのうえでなされた開示決定は無効であり、本来開示すべき文書が開示されていない疑いがある。
仮に、諮問庁が、「開示請求の趣旨を正しく理解して文書を探した。理由説明書の記述を誤っただけである。すなわち開示決定の内容は正しく、結論は変わらない」という趣旨の主張を展開するのだとしても、開示されたのは上記の国立公文書館所蔵資料と府省名が羅列された文書のみであり、２０２３年８月３０日以前に各府省が行った確認に関するすべての資料が開示されたのかどうか合理的な説明がなされていない。政府において関東大震災直後の虐殺事件について累次の調査が行われてきたことは答弁書の記述から明らかなのであって、上記国立公文書館所蔵資料と府省名を羅列した文書のみを開示することは、合理性を欠く。調査のとりまとめを担ったと考えられる諮問庁は、開示請求書を再確認してその趣旨を正しく理解し、審査請求人に対する不適切な対応を謝罪したうえで、対象となるすべての資料をただちに開示すべきである。
審査請求人は貴審査会が適切な判断を下すことを希望する。（２）原処分２（令和７年（行情）諮問第１２８４号）
ア 審査請求書
（ア）審査請求人は２０２５年５月２１日付で、処分庁に対し、法に基づき、本件請求文書２の開示を請求した。
「別紙１（略）」の記載内容は「別紙２（２０２３年１１月２０日付内閣官房総務官室情報公開担当から審査請求人あて）（略）の２枚目４行目で「警察庁において行っていると認識」とされているところの調査に関するすべての資料（電子データをふくむ）を、別紙３（略）を踏まえて請求します。」というもの。
別紙２は、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する審査請求人からの別途の開示請求に関して、内閣官房総務官室情報公開担当から審査請求人に届いた書面であり、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する政府内の調査を警察庁が行っていると認識していると述べているものである。
別紙３は、審査請求人が２０２３年１１月２７日付で行政文書の開示を求め、それに対する開示決定の内容に疑義があるため、改めて請求するものであることを説明したものである。
（イ）処分庁は２０２５年６月１８日付で原処分２をした。（ウ）以下のことから原処分２は無効である。
開示された資料は請求の趣旨に合致しておらず、不当である。何らかの理由により、法の趣旨に背く処分がなされたと考えるほかない。
（エ）以上のとおり、原処分２は法に違反している。よってその取り消しを求めるため、本審査請求を行った。
イ 意見書
（ア）理由説明書について
貴審査会が審査請求人に送付した理由説明書（Ｒ７（行情）１２８４）の写し２ページ目（下記第３の４（２）ウ）の「文書検索」（５・７行目）、「検索」（９行目）、「のみが該当」（１６行目）の内容が明らかにされておらず、意味が不明である。
同じく２ページ目に「上記事案に……行政文書について」（２～４行目）とあるが、審査請求人は、内閣官房長官の記者会見での発言の根拠となった調査に関連するすべての資料（電子データを含む）の開示を求めたのであり、諮問庁がなぜここに挙げた行政文書に範囲を限定して「文書検索」「検索」の対象としたのか、合理的な説明がなされておらず、不明である。
理由説明書におけるこれらの記述は、審査請求人から開示請求を受けて諮問庁が行った作業の手順を分かりにくい表現でおおまかに述べただけのものであって、なんら「理由」の「説明」になっていない。このため、審査請求人は、諮問庁が理由説明書で言うところの「特定の妥当性」の是非を、具体的事実に基づいて判断することができず、意味のある意見を申し上げることが困難である。こうしたきわめて不適切な理由説明書を提出した諮問庁の姿勢は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１１条に規定された、審査請求人が意見書を提出する権利を正当に行使する機会を実質的に奪っているばかりか、同法９条に定められた貴審査会の調査権限を軽視していると言わざるを得ない。さらには、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保する」との行政不服審査法の目的に背き、ひいては、法１条や日本国憲法前文に掲げられた国民主権の精神にも反しており、著しく不当である。
本意見書の提出後、諮問庁から貴審査会に対し、何らかの反論や補充の書面、および、それに類する書面が提出された場合には、審査請求人が必要に応じて改めて意見を申し述べる機会を、しかるべき期間を置いたうえで設けていただくよう求める。
（イ）開示請求の趣旨と開示決定の内容と乖離について
諮問庁が行政文書開示決定通知書（令７警察庁甲情公発第９４－１号）により開示した行政文書は、きわめて不鮮明な新聞紙面１ページ分、質問主意書に対する答弁書作成にあたっての合議先府省名が羅列された書面１枚だけである。審査請求人は、内閣官房長官が公式の記者会見で行った発言の根拠となった調査・確認作業に関連するすべての資料の開示を求めたのであって、開示決定の内容がそれに適合していないことは、義務教育修了程度の日本語読解力を有する者が通常の注意力をもって両者を見比べれば、明らかである。審査請求人が開示請求書の別紙３で指摘したように、日本政府は、関東大震災直後に発生した朝鮮人虐殺に関して、過去に累次の調査を行ってきたのであり、内閣官房長官の発言の根拠となった調査・確認作業に関連する資料がこの２件の文書のみであったとする諮問庁の姿勢は、およそ不合理である。
関東大震災直後に発生した虐殺事件は、根拠のないデマなどにより多数の人命が奪われるという、日本近代史上稀有な悲惨な出来事であり、被害者たちの故郷である韓国、中国はもちろん、日本国内でも、真相究明を求める声が高まっている。
仮に諮問庁の主張が正しいとすれば、当時内閣官房長官であった松野博一氏は、そうした重要かつ深刻なテーマについて、この２件の文書という薄弱な根拠にもとづいて公式の記者会見で発言したことを意味する。その場合、松野氏は、日本政府を代表して記者会見に臨む政治家として、軽率のそしりを免れない。
他方、当該発言の根拠となった調査・確認作業に関連する資料がほかにもあるのであれば、諮問庁は、審査請求人の開示請求と審査請求に対して不適切な対応を重ねたことにより、審査請求人の権利を侵害したばかりか、松野氏の名誉を不当に貶めたと非難されても仕方がない。
（ウ）まとめ
審査請求人が、開示請求書の別紙３で慎重な判断を促したにもかかわらず、諮問庁は審査請求人による過去のほぼ同趣旨の請求に対する開示決定とまったく同じ決定を漫然と繰り返した。こうした不適切な対応は法１条の趣旨を踏みにじる甚だ不誠実なものであったと受け止めざるを得ない。
近年、行政機関による公文書の改ざんや隠蔽といった背信行為が相次ぎ、説明責任や情報公開に関する政府の姿勢に深刻な疑問が投げかけられている。
諮問庁は、開示請求書を再確認してその趣旨を正しく理解し、審査請求人に対する不適切な対応を謝罪したうえで、対象となるすべての資料をただちに開示すべきである。
審査請求人は、貴審査会が、公正で民主的な行政の推進に資するために課せられた重い責務をいま一度真摯に想起し、客観的かつ詳細な審査を慎重かつ迅速に実施し、厳正な判断を下すことを切に希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である各開示決定に係る行政文書開示請求（以下、原処分１に係る開示請求を「本件開示請求１」といい、原処分２に係る開示請求を「本件開示請求２」といい、併せて、「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件請求文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は、本件開示請求に係る行政文書として、別紙の２に記載の本件対象文書を特定し、法９条１項の規定に基づき、その全てを開示とする決定を行政文書開示決定通知書（令和７年６月１８日付け令７警察庁甲情公発第９２－１号及び同第９４－１号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分は法に違反しているとして、原処分を取り消す決定を求める旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について
ア 本件審査請求の趣旨について
処分庁は、原処分１において、本件対象文書１の全部を開示しているところ、審査請求人は、原処分１に対し、警察庁は本件請求文書１に記載の答弁書の案の作成を中心的に担った行政機関であるところ、官房長官による公式の記者会見での当該発言の根拠が、開示された資料のみであるということは、常識的にあり得ず、何らかの理由により、法の趣旨に背く処分がなされたと考えるほかなく、原処分１は法に違反しているとして、原処分１の取り消しを求めている。本件審査請求の趣旨は、本件対象文書１の特定の妥当性について争うものと解されるため、本件対象文書１の特定の妥当性について以下のとおり述べる。
イ 本件対象文書１について
本件対象文書１は、文書１及び文書２であり、文書１については、本件請求文書１に記載の答弁書の作成に当たって、警察庁から各府省等に対して、それぞれが管理する文書のうち、「参議院議員石垣のりこ君提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問主意書」中、「朝鮮人と間違えられて殺害された日本人もいること」について、その事実関係を把握することのできる記録の有無について確認を行った結果を記録した文書であり、文書２については、当該答弁書の作成に当たって、警察庁が確認を行った府省等を記録した文書である。
ウ 本件対象文書１の特定の妥当性について
本件開示請求１は、本件請求文書１に記載の答弁書の作成に当たって、警察庁から各府省に対して実施した確認作業に際し、作成又は取得した文書の開示を求めるものと解するところ、当該答弁書が保存されている行政文書ファイル「質問主意書（令和５年）」内に保存されている行政文書のうち、「参議院議員石垣のりこ君提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問主意書」に関わる行政文書を検索し、当該行政文書のうち答弁書、答弁書説明要旨、閣議請議書及び質問主意書以外の全ての行政文書を本件対象文書１として文書特定し、開示決定を行ったものである。
よって、本件開示請求１に係る原処分１は妥当である。
（２）原処分２について
ア 本件審査請求の趣旨について
処分庁は原処分２において、本件対象文書２の全部を開示しているところ、審査請求人は、原処分２に対し、開示された資料は請求の趣旨に合致しておらず、不当であり、何らかの理由により、法の趣旨に背く処分がなされたと考えるほかなく、原処分２は法に違反しているとして、原処分２の取り消しを求めている。
本件審査請求の趣旨は、本件対象文書２の特定の妥当性について争うものと解されるため、本件対象文書２の特定の妥当性について以下のとおり述べる。
イ 本件対象文書２について
本件対象文書２は、文書３及び文書４であり、文書３については、令和５年６月２０日付け「参議院議員浜田聡君提出東京日日新聞（現毎日新聞）大正十二年九月三日の報道内容と関東大震災時に発生した殺傷事件との関連に関する質問主意書」に対する答弁書の作成に当たって、警察庁から各府省等に対して、それぞれが管理する文書のうち、「一九二三（大正十二）年九月三日付の東京日日新聞」記事の保有及び当該新聞報道の把握の有無について確認を行った結果、宮内庁から回答された行政文書であり、文書４については、当該答弁書の作成に当たって、警察庁が確認を行った府省等を記録した行政文書である。
ウ 本件対象文書２の特定の妥当性
本件開示請求２は、本件請求文書２に記載の「関東大震災時の朝鮮人虐殺」に関して、令和５年８月末の記者会見で、内閣官房長官が「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」旨の発言をしたところの根拠となった調査・確認作業の概要に関して記載された文書の開示を求めているところ、上記事案に関連する質問主意書に対する答弁書の作成に当たり警察庁から各府省等に対して行った調査・確認作業に関する行政文書について、上記記者会見以前の質問主意書関連の行政文書ファイル内の文書検索を行った。
関東大震災関連の質問主意書が提出され始めたのが、平成２７年からであったことから、文書探索の範囲については、関東大震災関連の質問主意書に対する答弁案が保存され始めた平成２７年から、上記記者会見が行われた令和５年８月末までとし、同行政文書ファイル内の行政文書を検索したところ、上記事案に関連する質問主意書に対する答弁書の作成に当たり警察庁から各府省等に対して行った調査・確認作業に関する行政文書として、行政文書ファイル「質問主意書（令和５年）」内に保存されている、令和５年６月２０日付け「参議院議員浜田聡君提出東京日日新聞（現毎日新聞）大正十二年九月三日の報道内容と関東大震災時に発生した殺傷事件との関連に関する質問主意書」に対する答弁書の作成に当たり警察庁から各府省等に対して行った調査・確認作業に関する本件対象文書２のみが該当したことから、それらを本件対象文書２として文書特定し、開示決定を行ったものである。
よって、本件開示請求２に係る原処分２は妥当である。
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１１月６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２８３号及び同第１２８４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１５日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和８年５月７日審議（同上）
⑤ 同月２７日令和７年（行情）諮問第１２８３号及び同
第１２８４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（原処分１）
本件開示請求１は、「参議院議員石垣のりこ君提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問主意書」の答弁書を作成するに当たり、警察庁から各府省に対して実施した確認に関し、作成又は取得した文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書１を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（原処分２）
本件開示請求２は、令和５年８月末の記者会見における「関東大震災時の朝鮮人等虐殺」に関する質問に対し、内閣官房長官が「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べた根拠となる調査に関する文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書２を特定した。
ウ 一般的に、各府省への照会は、「照会文書」を作成せずに、各省庁の担当者に問い合わせることで行われることもままあるところ、本件も同様の方法により行っていたものと思料される。
なお、一般的に、各府省とのやりとりに関する電子メールにあっては、各個人のメールアカウントにおいて管理されており、本件担当課においては、関東大震災時の朝鮮人等虐殺の調査に係る各府省の回答を取りまとめ、答弁が行われた後、適宜削除されている。
エ 上記ウの調査に関する電子メールについては、本件各開示請求時点において、既に削除されており、調査・照会を行った送受信メールの保有は確認できなかった。
オ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 本件請求文書１の対象として特定すべき文書について、諮問庁は上記（１）アのとおり説明するが、当該質問主意書及び答弁書の内容を踏まえれば、本件請求文書１に該当する文書については「本件請求文書１に記載の答弁書の作成に当たって作成又は取得した文書」に限らず、当該質問主意書が前提とする令和５年８月３０日に内閣官房長官が記者会見で述べた「調査」に関する文書の全てが本件請求文書１に該当すると解すべきである。
したがって、警察庁において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として、本件対象文書２を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等すべきである。
イ また、各府省に対して調査を実施した電子メールについては、答弁が行われた後に削除しており、本件各開示請求時点において、保有していなかった旨の上記（１）エの諮問庁の説明については、これを覆すに足りる具体的事情は認められず、是認せざるを得ない。
そうすると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明については、上記アの点を除き、否定することまではできず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、警察庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、本件請求文書２につき、警察庁において、本件対象文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは妥当であるが、本件請求文書１につき、警察庁において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書２を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
日本政府が、２０２３年１０月２７日付「参議院議員石垣のりこ君提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問に対する答弁書」（国公委官第５９９号）において、「お尋ねの「政府内」の記録の調査については、質問主意書に対する答弁をするに際し、各府省において、それぞれが管理する文書について必要な確認を行ってきたことを述べたもの」と述べているところの各府省における確認に関して、国家公安委員会または警察庁が取得、作成し、あるいは、保有、管理しているすべての資料（電子データを含む）。（２）本件請求文書２
ア 関東大震災時の朝鮮人虐殺に関して、２０２３年８月３０日の記者会見で、官房長官が、「お尋ねについては、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べたところの「調査」の概要が分かる資料
（「調査」の時期・目的・担当した府省庁名・担当部署名、関係先に「調査」を指示・依頼した文書及び復命・回答、「調査」で収集・確認した文書や証言の日付・作成部署（作成者）名・発言者名・標題・宛先・内容、「調査」の担当者が作成したメモ類、「調査」の結果をとりまとめた文書など。電子データを含む）
イ 関東大震災時の朝鮮人などの虐殺に関して、２０２３年８月３１日の記者会見で、官房長官によってなされた「その内容について、政府内に事実関係を確認することのできる記録が見当たらない」との発言の根拠となった調査・確認作業の概要がわかる資料
（調査・確認作業の時期・目的・担当した府省庁名・担当部署名、関係先に調査・確認作業を指示・依頼した文書及び復命・回答、調査・確認作業で収集・確認した文書や証言の日付・作成部署（作成者）名・発言者名・標題・宛先・内容、調査・確認作業の担当者が作成したメモ類、調査・確認作業の結果をとりまとめた文書など。電子データを含む）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（原処分１）
文書１令和５年１０月２０日付け参議院議員石垣のりこ君提出に係る質問主意書に対する答弁書案の作成に当たっての各府省への確認結果について
文書２参議院議員石垣のりこ君提出松野博一内閣官房長官が見当たらないとする朝鮮人等虐殺事件に関する「政府内」の記録に関する質問に対する答弁書の作成に当たっての合議先府省について（２）本件対象文書２（原処分２）
文書３参議院議員浜田聡君提出東京日日新聞（現毎日新聞）大正十二年九月三日の報道内容と関東大震災時に発生した殺傷事件との関連に関する質問に対する答弁書の参考資料について
文書４参議院議員浜田聡君提出東京日日新聞（現毎日新聞）大正十二年九月三日の報道内容と関東大震災時に発生した殺傷事件との関連に関する質問に対する答弁書の作成に当たっての合議先府省について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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