諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年８月７日（令和７年（行情）諮問第９０２号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（行情）答申第１８６号）
事件名：国会議員等とのやりとりに係る省内の連絡用資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２２日付け国自安第４９号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
情報公開制度の趣旨は「行政機関が保有する情報を国民に公開することで、政府の活動を説明する責任を果たし、国民の理解と批判の下で行政を推進すること」です。特定法人の行政処分について、国会議員との会話内容を非開示にすることは、情報公開制度の趣旨に反しています。国民の知る権利より、国土交通省と国会議員の信頼関係のほうが上回るとは到底思えません。行政府（国土交通省）による立法府（国会議員）への説明は、国民への説明と同様であり、オフィシャルに行われているものであるので、その内容は当然公開可能なはずだ。
ちなみに、私が他省庁で情報公開請求した際、秘書の名前は黒塗りになったことはあるが、国会議員名が黒塗りになった経験はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和７年６月２０日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書を特定する一方、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する情報が記録されている部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和７年７月２４日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件対象文書は、国土交通省に対する説明の要求に関する文書であり、いずれも議員事務所及び政党事務局から公開を前提としていないものである。本件不開示部分のうち、衆・参の別、政党、議員名、役職、連絡窓口担当者、議員秘書名、選挙区、場所、内線、電話番号、連絡窓口担当者メールアドレス、ＦＡＸ、会議名について、国土交通省が公にした場合、国会議員との信頼関係が損なわれるおそれがある。
また、当該不開示部分を公にすると、国会議員や政党に対し、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該議員や政党の不利益となるおそれがあるとともに、国会議員や政党との信頼関係が損なわれ、今後の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の不開示情報に該当するものとして不開示とした。
４ 結論
よって、審査請求人の主張は当たらず、原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和８年４月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち、議員名の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定年月日Ａに、特定法人から国土交通省に対し、特定事案に係る調査結果の報告があったことを踏まえ、特定年月日Ｂから特定法人の一般貨物自動車運送事業に対し、不適切報告等に該当する営業所に監査を実施した。
特定箇所の営業所において、特定事実が判明し、一般貨物自動車運送事業の許可取消基準に該当したことから、特定年月日Ｃ付けで同法人に対する一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を行った。
イ 本件対象文書は、上記事案に係る国土交通省に対する説明の要求に関する文書である。
本件不開示部分を公にした場合、国会議員や政党に対し、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該議員や政党の不利益となるおそれがある。また、当該説明要求を行った国会議員から国会で質問がなされた事実はなく、当該部分を一方的に公にすることにより、国会議員や政党との信頼関係が損なわれ、今後の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するものとして不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、国会議員の具体的な質問内容等は原処分で開示されており、本件不開示部分を公にすると、今後の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。よって、本件不開示部分は法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
４月２３日から国土交通省特定局が、特定法人について、国会議員や国会議員関係者とやりとした日時、場所、参加者などの記載された文書（応接録など）、また、日時や相手、内容などを記したメール（公務に係わるメールは公文書になると承知しています）。
２ 本件対象文書
・省内の連絡用資料
・メール
・部会等登録用紙
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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