諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和８年１月８日（令和８年（行情）諮問第２３号）
答申日：令和８年６月３日（令和８年度（行情）答申第１８７号）
事件名：特定工事に係る工事請負契約書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２４日付け国関整総情第２９９５号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和５年７月１８日付けで国土交通省関東地方整備局長に対し、「特定年月日Ａ特定事務所記者発表資料「特定内容Ａ」で記者発表されている
（ア）特定工事Ａ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
（イ）特定工事Ｂ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
（以上２つの工事をまとめて「本件各工事」という。）に関する情報の公開を求める情報公開請求を行った（以下「本件情報」という。）。
イ これに対し、令和５年８月１８日付で、処分庁は、「当該行政文書の存在の有無を明らかにすることは、国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあると認められる。」との理由により、法５条３号に該当するため、法８条の規定に基づき存否応答拒否とし、不開示処分をした（国関整総情第１６６２号－１）。
ウ 審査請求人は、上記イの処分について、国土交通大臣に対し、令和５年１１月１０日付で原処分の取消を求める審査請求を提起し、情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経て、令和６年１１月８日付で上記イの処分を取り消す旨の裁決を得た（以下「本件裁決」という。）。
エ にもかかわらず、処分庁は、令和６年１２月２４日付で原処分をしたのである。
オ しかしながら、本件情報は、次の理由により法５条３号及び６号に該当しないため、原処分は違法である。
（ア）処分庁の不開示の理由
処分庁は、「当該行政文書の存否及び全部不開示であったとしても当該行政文書の分量を明らかにすることは、工事に係る調達行為の有無及び工事規模等を類推しうる情報を答えることとなり、ひいては、国としての特定地域への関心や関与の程度が推察され、その情報を以て、特定地域に係る権原に関心を有する相手国との間で交渉上不利益が生じ、今後の領土保全に係る事業の適性な遂行に支障を来すおそれが生起するなど、国益が損なわれるおそれも考えられる。」とする。
しかし、以下のとおり、法５条３号及び６号には該当しない。（イ）本件各工事は実施されたことはすでに公表されている特定地域において、特定工事Ａ及び特定工事Ｂを行ったことについては国土交通省自ら記者発表を行なっている。
特定法人Ａにより、「特定内容Ｂ」として特定賞を受賞しており、その紹介においても特定地域で特定工事Ａが行われたことが公表されている。
特定年月日Ｂに、特定役職が特定地域保全のための特定施設Ａを視察したことについて国土交通省のホームページで紹介している。上記３資料の他にも特定地域で行った本件各工事の情報はインターネットで公表され、さらには特定データは関東地方整備局特定事務所ホームページで公表されている。
（ウ）本件各工事に関する契約書等が存在することは明らかであるさらに、特定年月日Ｃに特定事故が発生した。この時、特定工事Ｃについて、「特定法人Ｂ、特定法人Ｃ、特定法人Ｄの３社の共同企業体（ＪＶ）が受注した。」と報じられている。
このことから、本件各工事についても、上記のような共同企業体が受注し工事を実施していたことが容易に推認できる。すなわち、工事発注に必要な工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料が存在することも明らかである。
さらに、この件について、資料請求したら情報公開してもらえるのか問い合わせたところ、設計書は保存期間が５年のため既に無いが、契約書、事故の調査報告書は情報公開の対象になっていると回答いただいた。このことからも、なおさら本件各工事の契約書等について開示できない理由はない。
（エ）本件各文書公開により「国の安全が害されるおそれ」等は存在しない
特定地域の存在、特定地域が日本の領土であること、その位置関係及び形状等はすでに国際的に明らかな事実である。日本国が特定地域を維持するために本件各工事を実施したこと、および本件各工事の内容も上記（ア）のとおり公表されている事実である。そのため、本件各工事を行うのに必要となった工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料について、「当該行政文書の存在の有無を明らかにすることは、国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある」とは認められない。
（オ）結論
以上のとおり、本件情報はいずれも、国土交通省自ら記者発表している資料についての開示請求であり、本開示請求が法５条３号及び６号に該当するのであれば、国土交通省が記者発表により自らが法５条３号及び６号に違反する行為を行っていることとなる。工事自体の存在はすでに全世界に公表されており、工事に係る調達行為が存在することも同時に公開されている。国土交通省自らが公開している特定地域の工事の概要や写真等からも、工事規模等は類推できる。処分庁が述べる理由は、すでに公開されている情報を公開しないと述べるに等しく、詭弁としかいいようがない。
したがって、本件各工事に係る上記各文書の存否すら明らかにしないことは理由がなく、違法である。
カ 本件裁決に従わないという蛮行は許されない
（ア）処分庁の原処分は、前回の不開示決定とほぼ同じ理由であり、本件裁決に従わない姿勢が見てとれる。処分庁のこうした対応が容認されるのであれば、国土交通省に対する開示請求にあたっては訴訟提起が必須となり法５条の趣旨に反する。
（イ）本件裁決により、国土交通大臣から「原処分の取消し」が通知されたにもかかわらず、前回の不開示決定とほぼ同一の理由で不開示にすることは、情報公開・個人情報保護審査会の裁決書を軽視し、国土交通大臣の通知をないがしろにするものであり、決して許されない。
（２）意見書
ア 諮問庁の考え方に賛同する。
とくに、「処分庁の主張は抽象的な懸念を述べているのみであり、本件対象文書の存否を明らかにすることによって不開示情報を開示することとなる根拠が具体的に示されていないことから、本件対象文書に法第５条第３号又は第６号に該当する情報が存在するとしても、本件対象文書の存否を明らかにしないことについての理由としては十分ではない」ことは、当然である。
イ 審査請求の補充主張
処分庁は、先行処分において、法５条３号に該当するとして、請求人が開示を求める文書の存否すら明らかにしなかった。この先行処分は違法であるとして取り消す裁決が出たにもかかわらず、処分庁は再度法５条３号及び６号該当性を主張して文書の存否を明らかにしない対応をした。原処分の理由を法５条３号とする点は先行処分の理由と同じであり、また、法５条６号該当性も含め、先行処分の際に理由とすることができた事項である。処分を取り消されても、再度同じ処分をし、しかも以前述べることができた理由しか述べていない点で、処分庁は時間稼ぎをしているとしか考えられず、原処分の違法性は増大していると言わざるを得ない。
なお、文書の存否すら回答しないという対応は当然改めるべきであるが、文書の存否さえ明らかにすれば良いというわけではない。請求人は、文書自体の開示を求めており、諮問庁が指摘するとおり、その内容は、「国や特定地方公共団体等によって一定の情報が公開されており」、「特定年に特定地域において特定工事Ａを行った旨や、特定施設Ｂの写真、一図などの記載が認められ」、「これらの情報から工事規模等が類推されることも明らかである」ものである。そのため、文書の存否だけでなく、文書自体の開示を認めても、法５条３号「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある」ことはなく、また、同条６号「国の機関、（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にも該当しない。
したがって、本件各工事に係る上記各文書の存否すら明らかにしないことに加え、請求人が開示を求める文書を開示しないことは違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年７月１８日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は、令和５年８月１８日付け国関整総情第１６６２号－１により、本件対象文書の存在の有無を明らかにすることは、法５条３号に規定する「国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある情報」に該当するため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否する不開示決定（以下「先行処分」という。）を行った。
これに対し、諮問庁は令和５年１１月１０日付けで審査請求人から先行処分を不服とする審査請求を受け、令和６年５月１６日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行ったところ、令和６年度（行情）答申第４０７号により、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきとしていることは妥当である旨の答申を受けた。
これにより、処分庁は令和６年１１月８日付け国水政第８９号による先行処分を取り消す裁決に基づき、同年１２月２４日付け国関整総情第２９９５号－１により、改めて法５条３号及び６号に該当するとして、法８条の規定に基づき存否応答拒否とし、不開示とする決定（原処分）を行ったところ、諮問庁は令和７年３月２４日付けで審査請求人から原処分を不服とする審査請求を受けた。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条３号及び６号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の存否すら明らかにしないことは、理由がなく違法である旨主張していることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
（２）存否応答拒否の妥当性について
ア 処分庁は、本件対象文書の存否及び全部不開示であったとしても当該請求文書の分量を明らかにすることは、工事に係る調達行為の有無及び工事規模等を類推しうる情報を答えることとなり、ひいては、国としての特定地域への関心や関与の程度が推察され、その情報を以て、特定地域に係る権原に関心を有する相手国との間で交渉上不利益が生じ、今後の領土保全に係る事業の適正な遂行に支障を来すおそれが生起するなど、国益が損なわれるおそれがあると主張している。法８条においては「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」は、存否を明らかにせず当該開示請求を拒否することができると規定されており、存否を明らかにしないのであれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなる理由を示すべきである。しかしながら、処分庁の主張は抽象的な懸念を述べているのみであり、本件対象文書の存否を明らかにすることによって不開示情報を開示することとなる根拠が具体的に示されていないことから、本件対象文書に法５条３号又は６号に該当する情報が存在するとしても、本件対象文書の存否を明らかにしないことについての理由としては十分ではない。
また、特定地域については、その保全の必要性等について国民の理解を深めるため、国や特定地方公共団体等によって一定の情報が公開されており、当該情報には、特定年に特定地域において特定工事Ａを行った旨や、特定施設Ｂの写真、位置図などの記載が認められる。この記載によれば、特定地域において特定工事Ａを実施したことは明らかであり、これらの情報から工事規模等が類推されることも明らかである。
イ 以上の点から、本件開示請求に対して、その存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する理由はなく、また、存否を明らかにしないことにより保護される利益も認められない。
（３）結論
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号及び６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで、開示請求を拒否した決定については、法８条の規定により開示請求を拒否することができる場合に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１０日審議
⑤ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条３号及び６号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を取り消し、本件対象文書の存否を明らかにした上で、改めて開示決定等をすべきとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は、上記第３の３（２）において、特定地域については、国や特定地方公共団体等によって一定の情報が公開されており、当該情報には、特定年に特定地域において特定工事Ａを行った旨や、特定施設Ｂの写真、位置図などの記載が認められ、特定地域において特定工事Ａを実施したことは明らかであり、これらの情報から工事規模等が類推されることも明らかである旨説明する。
（２）上記諮問庁の説明を踏まえると、本件開示請求に対して、その存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する理由は認められない。
（３）したがって、諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号及び６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁がその存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであるとしていることについては、法８条の規定により開示請求を拒否することができる場合に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ特定事務所記者発表資料「特定内容Ａ」で記者発表されている１．特定工事Ａ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
２．特定工事Ｂ（当初契約から最終変更まで）
・工事請負契約書・設計書（２次単価表まで）・特記仕様書・工事数量総括表・図面・参考資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。