諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（行情）諮問第１３８２号）
答申日：令和８年６月５日（令和８年度（行情）答申第１８８号）
事件名：「統合法務官等連絡会議について（通知）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年７月１７日付け防官文第１１６３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「統合法務官等連絡会議」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。【出典（２０１７．１０．２３－本本Ｂ１０４３）を裏面にプリントアウト（裏面略）】」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３０年７月１７日付け防官文第１１６３３号により、法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 令和８年４月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分のうち、文書１３の３ページ及び文書１４の４枚目には、統合法務官等連絡会議（以下「本件会議」という。）の有識者講話のために招へいされた部外の有識者の所属及び氏名が、その余の部分には、本件会議の有識者講演及び有識者講話のために招へいされた部外の有識者の所属、肩書及び氏名が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。本件会議は、統合幕僚監部以下の各幕僚監部、陸上総隊、各方面隊及び自衛艦隊等の法務官等を対象とした会議で、参加者が限定されているものである。招へいした講師についても、そのような会議体との前提で、講演及び講話を応諾されている。また、本件会議の講師を務めたことを公にする慣行はない。
ウ これを検討するに、当該不開示部分は、それぞれ所属、肩書及び氏名（文書１３及び文書１４については、所属及び氏名）が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、本件会議の講師を務めたことを公にする慣行はない旨の上記イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく、これを踏まえると、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には、本件会議における在日米軍法務部長講話の講師である在日米軍法務部長の氏名及び階級が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）上記（１）イのとおり、本件会議の講師を務めたことを公にする慣行はない。
（イ）在日米軍法務部長の階級及び氏名については、在日米軍のウェブサイトを閲覧しても、これに掲載されていることは確認できず、また、防衛省において、これを公にする慣行はない。
ウ これを検討するに、当該不開示部分は、それぞれ氏名及び階級が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、防衛省において、本件会議の講師を務めた在日米軍法務部長の氏名及び階級を公表する慣行はない旨の上記イ（ア）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく、また、当審査会事務局職員をして確認させたところ、在日米軍法務部長の階級及び氏名が在日米軍のウェブサイトに掲載されていることは確認できなかったことから、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとはいえず、同号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１自衛隊統合業務計画資料平成２６年度
文書２自衛隊統合業務計画資料平成２７年度
文書３自衛隊統合業務計画資料平成２８年度
文書４自衛隊統合業務計画資料平成２９年度
文書５自衛隊統合業務計画資料平成３０年度
文書６自衛隊統合業務計画資料【中期】
文書７平成２６年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第５号。２７．１．２２）
文書８平成２６年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第５号。２７．１．２２）原議書
文書９平成２７年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第５号。２８．１．１４）
文書１０平成２７年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第５号。２８．１．１４）原議書
文書１１平成２８年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第１号。２９．１．１０）
文書１２平成２８年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第１号。２９．１．１０）原議書
文書１３平成２９年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第６号。３０．１．２２）
文書１４平成２９年度統合法務官等連絡会議について（通知）（統幕法第６号。３０．１．２２）原議書
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書７３ページ表中、部外個人に関する情報であり、有識者講演これを公にすることにより、
の担任のそ特定の個人を識別することが
れぞれ全部できるようになり、個人の権
文書８５枚目表中、部外利利権を害するおそれがある有識者講演ことから、法５条１号に該当
の担任のそするため不開示としたととも
れぞれ全部に、法人に関する情報であ
文書９３ページ表中、有識り、これを公にすることによ者講演の担り、当該法人の権利、競争上
任の一部の地位その他の正当な利害を
文書１０５枚目表中、有識害するおそれがあることか者講演の担ら、法５条２号イに該当する
任の一部ため不開示とした。
文書１１３ページ有識者講話
の講師の所
属、肩書及
び氏名
文書１２４枚目有識者講話
の講師の所
属、肩書及
び氏名
文書１３３ページ有識者講話
の講師の所
属及び氏名
文書１４４枚目有識者講話
の講師の所
属及び氏名
２ 文書１１３ページ米軍法務部個人に関する情報であり、長の階級及これを公にすることにより、
び氏名特定の個人を識別することが
文書１２４枚目米軍法務部できるようになり、個人の権長の階級及利利権を害するおそれがある
び氏名ことから、法５条１号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。