諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（行情）諮問第４８９号）
答申日：令和８年６月５日（令和８年度（行情）答申第１９５号）
事件名：食料購入関係書類（小分類）のファイル内の文書の各題名が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１２日付け仙管発第９８７号（以下「本件開示決定通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。食糧購入関係書類のファイル内の各題名を求めたが作成しておらず保有していないとの理由であるがウソである。
①食糧を買って届けられる「納品書」も題名であるし、「支出負担行為計画示達表」にも食糧費が出ているのだから、請求文書はある。②１の（２）（本件開示決定通知書の記の１（２）を指す。）の給食し好調査なんて請求していなく違う方向へ誘導しようとする仙管のイタズラであり、請求してないものを勝手に変更して不開示決定した内容の取消しを求める。
私の開示請求書、令和６年３月２３日付の請求には一切記載されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月２８日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書１を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については特定刑事施設において作成又は取得していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書により本件開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件開示請求を受け、令和６年３月２９日付け求補正書により、審査請求人に対し、別紙の２に掲げる本件開示請求書に記載されていた内容（以下「本件開示請求書の記載内容」という。）では、対象文書を特定することは困難であるとして、請求する行政文書をできる限り詳細に記載するよう補正を求めた。
（３）審査請求人は、令和６年４月１２日受付回答書により、本件開示請求に係る教示を求めたところ、処分庁は、同月１５日付け求補正書により、上記（２）の補正がなされなければ、同教示依頼に対応できない旨回答するとともに、再度、請求する行政文書をできる限り詳細に記載するように補正を求めた。
（４）審査請求人は、上記（３）の求補正を受け、令和６年４月３０日受付回答書（以下「回答書１」という。）により、処分庁に対し、本件開示請求に係る請求の趣旨を、本件開示請求書の記載内容から本件対象文書に変更する旨の補正を行った。
（５）処分庁は、令和６年５月２０日付け意思確認書により、審査請求人に対し、本件対象文書について、その請求の趣旨が、特定刑事施設において保有する、食料購入関係書類及び給食し好調査の行政文書ファイル内の文書の名称が記載された行政文書を求めるものであれば、特定刑事施設において、本件対象文書を作成又は取得しておらず不存在であることを情報提供した上で、本件開示請求を維持するか否かについて回答を求めた。
（６）審査請求人は、令和６年５月２９日受付回答書（以下「回答書２」という。）により、処分庁に対し、本件対象文書１は存在するはずであること及び本件対象文書２は本件開示請求に係る請求と異なる旨回答したことから、処分庁は、同月３１日付け意思確認書により、審査請求人に対し、本件対象文書は、回答書１の記載内容を踏まえた上で、本件対象文書の探索を行っている旨説明するとともに、同年６月７日までに、本件開示請求を維持するか否かの回答がなければ、請求を維持したものとして、手続きを進める旨説明した。
（７）審査請求人は、処分庁に対し、令和６年６月７日受付回答書（以下「回答書３」という。）により、本件対象文書１は存在するはずであり、本件対象文書２については請求していない旨回答した。
（８）令和６年６月１２日、処分庁は原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１について
ア 処分庁は、本件開示請求を受け、審査請求人に対し、求補正書において、本件開示請求書記載内容について補正を求め、審査請求人は、同求補正を受け、回答書１により、本件開示請求書の記載内容から本件対象文書１に補正を行った。
イ 処分庁は、意思確認書において、本件対象文書１について、その請求の趣旨が、特定刑事施設において保有する、食料購入関係書類の行政文書ファイル内の文書の名称が記載された行政文書（言い換えれば、当該行政文書ファイル内の文書の名称に係る一覧表のような文書）の開示を求めるものであれば、特定刑事施設において、当該趣旨に合致する行政文書を作成又は取得しておらず不存在である旨繰り返し情報提供を行った上で、回答期限までに回答がない場合には、請求を維持するものとして取り扱う旨、請求内容の確認を行ったが、審査請求人から請求を維持する旨の回答があったことから、原処分を行ったものであり、その手続に瑕疵はない。
ウ また、処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書１を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書１を保有している事実は認められなかった。
エ なお、本件審査請求を受け、諮問庁は、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に対し、再度、本件対象文書１を探索させたところ、保有している事実は認められなかった。
（２）本件対象文書２について
上記２の経緯からすれば、審査請求人は回答書１において一度、本件対象文書２の開示を求めたものの、上記２（７）の回答をもってこれを取り下げたものと解すべきであり、処分庁が本件対象文書２を不存在であるとして不開示としたことは妥当であるとは言いがたいものの、上記（１）のとおり、本件対象文書１を不存在であるとして不開示としたことは妥当であり、原処分に係る開示請求手数料は１件（収入印紙３００円分）であるから、原処分を取り消し、本件対象文書１のみ不存在であるとして新たに不開示決定を行うことが審査請求人の利益になるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象文書１については、処分庁において、特定刑事施設担当者をして必要な探索を尽くした上でこれを作成又は取得していないとして不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２については、不存在であるとして不開示としたことは妥当であるとは言いがたいものの、原処分を取り消す訴えの利益（原文ママ）は認められないことから、原処分は結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年４月２４日審議
⑤ 同年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書１を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、本件対象文書１については、原処分は妥当であるとし、本件対象文書２については、不存在であるとして不開示としたことは妥当であるとは言いがたいものの、原処分を取り消す不服申立ての利益は認められないとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１について
ア 諮問庁は、上記第３の３（１）のとおり、本件対象文書１を保有している事実は認められない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）特定刑事施設において、食料の購入に関する書類を作成又は取得した際には、他の調達関係書類とまとめて、行政文書ファイル「大分類：用度中分類：契約小分類：調達」（以下「別件行政文書
ファイル」という。）に編てつする取扱いとしていることから、「大分類：給養中分類：給食小分類：食料購入関係書類」の行
政文書ファイル（以下「本件行政文書ファイル」という。）自体を作成していない。したがって、本件行政文書ファイルに編てつされた文書の題名が記載された目次等の一覧（本件対象文書１）を作成又は取得することもない。
（イ）なお、別件行政文書ファイルに編てつされた食料購入関係書類の題名が記載された目次等の一覧も、作成又は取得することはなく、また、作成又は取得する必要もないため保有しておらず、別件行政文書ファイルに編てつされることはない。
イ これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設総務部用度課標準文書保存期間基準を確認したところによれば、上記保存期間基準に示されている①本件行政文書ファイルは、食料の購入に関する書類を編てつする行政文書ファイルであること、②別件行政文書ファイルは、契約書や納品書等の契約に関する書類を編てつする行政文書ファイルであることが認められるが、特定刑事施設において、食料の購入に関する書類は、他の調達関係書類とまとめて、別件行政文書ファイルに編てつする取扱いとしているため、本件行政文書ファイル自体を作成していない旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、別件行政文書ファイルは、作成又は取得した契約に関する書類を編てつする行政文書ファイルであるが、特定刑事施設において、食料購入関係書類の題名が記載された目次等の一覧を作成又は取得することはなく、保有していない旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ 原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯は、上記第３の２のとおりであり、上記第３の３（１）ウ及びエの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
エ したがって、特定刑事施設において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書２について
ア 本件やり取りの経緯は上記第３の２のとおりであることに照らすと、審査請求人は、回答書２及び回答書３において、処分庁に対し、本件対象文書２は、本件開示請求の対象としないと解される内容の回答を行っていることが認められる。
イ そうすると、原処分において、本件対象文書２を特定したことは妥当ではないものの、処分庁は、原処分において、本件対象文書を特定し、１件分の開示請求手数料を用いて不開示とする決定を行っていることから、あえて原処分を取り消し、本件対象文書２を特定しないこととするには及ばない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書１を保有しているとは認められず、結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
食料購入関係書類（小分類）の、すべてのファイル内の各題名の教示を求む。（最新年度）
（２）本件対象文書２
給食し好調査（小分類）のすべてのファイル内の各題名の教示を求む。（最新年度）
２ 本件開示請求書の記載内容
食糧費にからむ題名の出た（分類）行政文書の名称を別表にして教示して下さい。（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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