諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月９日（令和７年（行情）諮問第６２５号）
答申日：令和８年６月５日（令和８年度（行情）答申第１９６号）
事件名：「総合警備システムの管理及び勤務要領等について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１３日付け名管総発第４２２号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 勤務配置の人数、巡回時間が判明しても、どこの場所の巡回等か判らない。
イ 監視カメラは、廊下、特定居室に設置されており、被収容者はその場所、またカメラの形状、個数等全てを把握している。
ウ よって、前提を欠いており、処分庁がいう理由には理由がない。詳細は追って提出する。
（２）意見書
ア （略）
イ 尚、請求人は、本件事件において開示すべき部分を認めていることは相当と思料致しますが、それ以外（略）における諮問庁の理由説明書に対し争う、と意思表示をしておきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年１０月１８日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち、別表で掲げる部分については、法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから、開示することが相当である。
（２）次に本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について、不開示情報該当性を検討する。本件不開示維持部分には、特定刑事施設における特定勤務箇所の勤務配置の人数、巡回時間、特定刑事施設の監視カメラの設置箇所、点検箇所及び非常通報装置等作動時の職員の対応に関する情報が記録されているところ、これらは特定刑事施設の保安・警備に関する情報であり、公にすることにより、保安・警備の間隙を突くことが容易になり、その結果、被収容者の逃走その他の異常事態をじゃっ起させる可能性があり、また、被収容者の身柄の奪取、逃走の援助その他異常事態を企図しようとする者等に対し、これらの異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めたり、事態の収拾を妨害されたりするおそれがあり、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該情報は法５条４号に該当する上、特定刑事施設における適正な職務遂行に支障を及ぼすおそれが認められるから、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は、別表に掲げる部分を除き、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年９月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月２９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、上記第３のとおり、別表に掲げる部分を除き、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分には、特定刑事施設における特定勤務箇所の勤務配置の人数、巡回時間、特定刑事施設の監視カメラの設置箇所、防犯線及び赤外線センサーの点検項目並びに非常通報装置等作動時の職員の対応に関する情報が記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに、本件不開示維持部分は、特定刑事施設の保安・警備に関する情報であり、これを公にすると、保安・警備の間隙を突くことが容易になり、その結果、被収容者の逃走その他の異常事態をじゃっ起させる可能性があり、また、被収容者の身柄の奪取、逃走の援助その他異常事態を企図しようとする者等において、これらの異常事態をじゃっ起し、又はその発生の危険性を高めたり、事態の収拾を妨害したりするおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
（３）そうすると、本件不開示維持部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、本件不開示維持部分は法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条４号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定年月日付け達示第１０号「総合警備システムの管理及び勤務要領等について」（特定刑事施設保有）
別表諮問庁が新たに開示する部分
該当箇所新たに開示する部分
９枚目「警戒区域」欄地区名が記載された部分
１０枚目同上同上
１１枚目同上同上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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