諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月１９日（令和６年（行情）諮問第７１８号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第１９８号）
事件名：特定室が実施した「新型コロナワクチンの理解促進」に関する業務内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１５日付け厚生労働省発総０２１５第１号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件で審査請求人が請求した行政文書（本件請求文書）は、別紙の１に掲げるとおりである。
審査請求人の請求に対し、厚生労働省は、一部の文書を除いて、「１年未満の保存期間満了により廃棄しており、開示請求のあった時点で保有していない」ことを理由に不開示（原処分）としている。
イ しかしながら、厚生労働省の大臣官房総務課標準文書保存期間基準（保存期間表）を確認したところ、保存期間が１年となっているのは、「行政相談に関する事項」のみであって、本件対象文書は該当しない。本件請求は、「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」に関する契約の仕様書案や外部委託企業の選定支援に関する文書であって、これは、上記保存期間表の「契約に関する事項」に該当し、文書の保存期間は「契約が終了する日に係る特定日後５年」となっている。
「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」については、複数回にわたる契約が存在するところ、最も早く締結された契約が終了したのは「令和３年３月３１日」である。
したがって、令和３年２月１６日に締結され、同年３月３１日に終了した「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」ですら、終了から５年が経過していない。
そのため、厚生労働省が本件請求に係る文書をいまだ保持していることは明白であることから、当該行政文書は早急に開示されなくてはならない。
（２）意見書
ア 広報室等による支援が広報に係る意思決定に参画していること（ア）第一に、処分庁は、広報室及び分かりやすい広報指導室（以下、「広報室等」という。）が作成した文書に関し、「本件プロジェクトの付随的な業務であり、・・・本件プロジェクトの意思決定に影響を与えるものではない」ため、行政文書の保存期間を１年未満とすることが出来る旨を主張する（理由説明書（下記第３の３（３）ウ））。
（イ）しかしながら、広報室等が実施した業務は、本件プロジェクトの意思決定に影響を与えるものであることは明らかである。すなわち、令和３年２月１６日に特定株式会社Ａとの間で契約締結された本件プロジェクトに関する仕様書においては、委託業務の一つである「非科学的な情報等に対する対処」について、「厚生労働省広報室等の指示に従い適切に対処する。」と明記されている。したがって、広報室等の業務は、本件プロジェクト内の業務に関する具体的な指示にまで及んでおり、「意思決定」そのものであることから、行政文書の保存期間を１年未満とすることは出来ない。（ウ）また、本件プロジェクトでは、特定株式会社Ｂが特定株式会社Ａから再委託を受けている。
そして、特定株式会社Ｂの社員は、本件プロジェクトの実施期間において、「分かりやすい広報指導室」の出向者として採用されている。さらに、「分かりやすい広報指導室」は特定株式会社Ａからも出向者を採用している。
したがって、広報室等において本件プロジェクトを支援していた者の出向元企業と、本件プロジェクトの受託者及び再委託者は同じである。
このような、広報室等と本件プロジェクト受託者及び再委託者の密接な関係からも、広報室等の業務が「意思決定」に関与しているものと考えられる。
そのため、本件プロジェクトに関する広報室などの支援に関する行政文書が、保存期間１年間で廃棄されていることはない。
イ 「行政相談に関する事項」について
（ア）次に、「大臣官房総務課広報室標準文書保存期間基準」によれば、「所管業務に関する相談」は５年間保存されることとなっている。
そして、処分庁によれば、広報室等の業務は「効果的な広報という観点から助言」することである（理由説明書（下記第３の３（２）イ））。
そのため、本件プロジェクトにおける効果的な広報に関する支援・助言については、広報室等の業務内容として５年間保存されているはずである。
（イ）また、参考資料３（令和２年１２月２３日付けの人事院事務総長から厚生労働事務次官宛ての「交流採用の実施に関する計画の変更について（通知）」）を確認したところ、「分かりやすい広報指導室」の業務としては、「分かりやすい広報指導室で行っている業務の総括」も存在している。
この点について、「分かりやすい広報指導室」の業務は、「一般に向けて発出する文書を分かりやすく修正する業務、その他、厚生労働省の情報発信を分かりやすく、正確に伝わるものにすること等に関する企画立案及び支援業務」であり、本件プロジェクトに関するこれらの業務の総括も実施されているはずである。
したがって、本件プロジェクトに関する総括も、「行政相談に関する事項」として５年間保存されているはずであり、早急に開示される必要がある。
ウ 本件プロジェクトが継続していることについて
本件プロジェクトは、２０２１年以降、現在に至るまで継続している（少なくとも、令和７年３月３１日まで継続することになっている。）。
したがって、仮に広報室等の業務に関する行政文書の保存期間が１年未満であったとしても、少なくとも１年以内に実施した本件プロジェクトに関する支援・助言等の「新型コロナワクチンの理解促進」に関する業務については行政文書が残っているはずである。そのため、少なくとも、処分庁は１年以内に実施した、本件プロジェクトに関する支援・助言に関する行政文書については速やかに開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月１２日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が令和６年２月１５日付け厚生労働省発総０２１５第１号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年３月１７日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）開示請求に係る行政文書について
本件開示請求において審査請求人が開示を求める行政文書は、厚生労働省大臣官房総務課広報室（以下「広報室」という。）が実施した「新型コロナワクチンの理解促進」に関する業務内容がわかる一切の文書、メモ、電子的記録、その他資料一式である。
審査請求人は、開示請求に係る行政文書の具体例として「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」（以下「本件プロジェクト」という。）に関する契約の仕様書案や外部委託企業の選定支援に関する文書を挙げている。
（２）広報室及び厚生労働省大臣官房総務課分かりやすい広報指導室（以下「分かりやすい広報指導室」という。）について
ア 広報室は、厚生労働省組織規則の規定により、大臣官房総務課に置かれ、広報に関する事務をつかさどることとされており、分かりやすい広報指導室は、厚生労働省の内部組織に関する訓令の規定により、大臣官房総務課に置かれ、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関する外部への情報提供に係る指導及び助言に関することをつかさどることとされている。具体的には、省内の報道関係事項の連絡調整、ＨＰやＳＮＳに関すること、外部への情報提供に係る指導及び助言などを、両室で連携しつつ行っている。
イ 厚生労働省が実施する施策の広報については、当該施策を所管する部局が担当するものであり、広報室及び分かりやすい広報指導室（以下「広報室等」という。）は、効果的な広報という観点から助言を行うことはあるが、各部局の実施する広報に係る意思決定に参画することはない。
ウ 審査請求人が、開示請求書に添付し、摘示する「事例２新型コロナウイルスワクチンの理解促進」についても、広報室等は、上記アないしイの範囲で、各種支援を行ったものである。
（３）不開示情報該当性について
ア 審査請求人は、原処分において、開示請求に係る行政文書（本件請求文書）の一部が保存期間満了により廃棄しており、開示請求にあった時点で保有していないとされたことについて、種々主張する。
イ しかし、前提として、本件プロジェクトは、広報室等の所管ではないため、本件プロジェクトに関する契約の仕様書案は広報室等では保有していない。
ウ また、上記（２）ウのとおり、本件プロジェクトの所管局に対して広報室等が行った支援は、本件プロジェクトの付随的な業務であり、広報室等が作成した行政文書は、広報活動を円滑に行うに当たっての定型的な内容のメール等であって、本件プロジェクトの意思決定に影響を与えるものではない。
エ したがって、これらの行政文書は、厚生労働省行政文書管理規則１５条６項２号又は６号に該当し、保存期間を１年未満とすることができるものに該当する。
オ 以上のことから、これらの行政文書について、保存期間満了により廃棄しており、開示請求にあった時点で保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「厚生労働省の大臣官房総務課標準文書保存期間基準（保存期間表）を確認したところ、保存期間が１年となっているのは、行政相談に関する事項のみであって、本件請求に係る文書には該当しない。本件請求は、新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクトに関する契約の仕様書案や外部委託企業の選定支援に関する文書であって、これは、上記保存期間表の契約に関する事項に該当し、文書の保存期間は契約が終了する日に係る特定日後５年となっている。」とした上で、「厚生労働省が本件請求に係る文書をいまだ保持していることは明白であることから、当該行政文書は早急に開示」すべき旨を主張するが、広報室等が作成又は取得した本件開示請求に係る行政文書の保存期間は、上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張は、その前提において失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年１２月２２日審議
⑤ 令和８年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、２件の本件対象文書を特定し開示したが、本件請求文書の一部については、開示請求の時点でこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は、特定した本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書は存在するはずである旨主張するところ、諮問庁は原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）令和３年（２０２１年）５月に当時の広報室広報室長が作成した「「共感」と「信頼」のための広報改革」の５頁には、健康局が行う「新型コロナウイルスワクチンの理解促進」を重点広報の一つと位置付けて、当該事業の広報活動を全面的に支援する仕組みを試行的に実施している旨が記載されている。そして、具体的な支援内容として、以下の三点が挙げられている。
ア 仕様書含む各種資料の作成と外部委託企業の選定支援
イ 新型コロナワクチンＱＡ特設サイトの制作支援
ウ ＳＮＳ発信、モニタリングサポート含む広報戦術支援
（２）審査請求人が開示を求めた文書は、上記（１）の記載を踏まえ、広報室が実施した「新型コロナワクチンの理解促進」に係る業務内容が分かる一切の文書であるが、原処分では、一部の文書を除き、「１年未満の保存期間満了により廃棄しており、開示請求のあった時点で保有していなかった」として、不開示とされている（理由説明書（上記第３の３（３））。
また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）イ及び（３））において、おおむね以下のように説明する。
ア 厚生労働省が実施する施策の広報については、当該施策を所管する部局が担当するものであり、広報室等は、効果的な広報という観点から助言を行うことはあるが、各部局の実施する広報に係る意思決定に参画することはない。
イ 本件プロジェクトは、広報室等の所管ではないため、本件プロジェクトに関する契約の仕様書案を、広報室等では保有していない。本件プロジェクトの所管局に対して広報室等が行った支援は、本件プロジェクトの付随的な業務であり、広報室等が作成した行政文書は、広報活動を円滑に行うに当たっての定型的な内容のメール等であって、本件プロジェクトの意思決定に影響を与えるものではない。
ウ したがって、これらの行政文書は、厚生労働省行政文書管理規則１５条６項２号又は６号に該当し、保存期間を１年未満とすることができるものに該当する。行政文書について、保存期間満了により廃棄しており、開示請求にあった時点で保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（３）一方、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において、おおむね以下のように主張する。
ア 広報室等が実施した業務は、本件プロジェクトの意思決定に影響を与えるものであることは明らかである。そのため、本件プロジェクトに関する広報室などの支援に関する行政文書が、保存期間１年間で廃棄されていることはない。
イ 「大臣官房総務課広報室標準文書保存期間基準」によれば、「所管業務に関する相談」は５年間保存されることとなっている。そして、処分庁によれば、広報室等の業務は「効果的な広報という観点から助言」することである。そのため、本件プロジェクトにおける効果的な広報に関する支援・助言については、広報室等の業務内容として５年間保存されているはずである。
ウ 本件プロジェクトは、令和３年（２０２１年）以降、現在に至るまで継続している（少なくとも、令和７年３月３１日まで継続することになっている。）。
したがって、仮に広報室等の業務に関する行政文書の保存期間が１年未満であったとしても、少なくとも１年以内に実施した本件プロジェクトに関する支援・助言等の「新型コロナワクチンの理解促進」に関する業務については行政文書が残っているはずである。
（４）そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、広報室等の支援の実施方法等について更なる説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 広報室等は、現在でも、令和３年（２０２１年）のこの「「共感」と「信頼」のための広報改革」の考え方を基に、支援を実施している。
イ 各部局からの支援要請があった場合、通常、助言に際しては、広報室等で資料を作成することはなく、支援要請した部局が作成した資料を基に助言を行っている。
すなわち、通常、支援業務を遂行するに当たり、プロジェクトにかかわらず担当部局から寄せられる様々な相談案件についての資料を確認することはある。しかしながら、当該プロジェクトは広報室等の所管ではないため、当該プロジェクトに関する資料は保有していない。
ウ 各部局に対して行っている助言の例を挙げると、広報・広告業界それぞれの業界における得意・不得意分野の説明、ＳＮＳのハッシュタグの付け方や添付画像の最適な投稿比率及び最適な投稿時間等の技術的な助言、特設サイトを開設するに当たっての省内事務手続のやり方などとなる。
エ 通常、助言内容を採用するか否かは支援要請した各部局の判断になるため、打合せ以降、最終的にどのように資料を完成させ調達するかについての意思決定に関与することはなく、広報室等として関わるのは、支援要請を受けた部分の助言にとどまる。そのため、支援要請した部局において最終的に意思決定した内容については、広報室等へ共有されない。
すなわち、広報室等の助言は、事業自体の中身に関する助言ではなく、上記ウのように、事業を広報するに当たっての手法等についての助言であるため、支援要請した部局が事業内容を決定していく際の意思決定に関わるものではない。
オ 本件については、令和３年度（２０２１年度）、新型コロナウイルスワクチンの国内接種が始まることを踏まえ、健康局（予防接種室）で、同ワクチンの理解促進のための広報事業を行うこととなった。本事業を実施するに当たり、健康局から国民に効果的に周知するためにどうすればいいかについての支援要請があったが、本事業に関する関係資料が残っていないため、支援のための打合せの回数やメールのやりとりの有無も含め、具体的にどのような支援を行ったかは不明である。
なお、通常、広報事業についての支援要請は、調達開始の前年度に受けることが多く、その後、事業が継続していても長期的な支援を行うケースはない。本件の「新型コロナウイルスワクチンの理解促進」は、令和３年度からの事業であるため、広報室等への支援要請は令和２年度にされたと考えられるが、開示請求（令和６年１月１２日）を受けて、文書を確認したところ、当該事業に関する文書は確認できず、本件についても、継続的な支援要請を受けてはいないと考えられる。
カ 保存期間１年未満の文書に廃棄記録はなく、開示請求を受けて職員の机上や引出し等の机周り、執務室内のキャビネットや書庫及び共用フォルダ等を探索したが、開示した２件の本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しなかった。
（５）本件対象文書以外に、本件請求文書に該当する文書は存在しないことを説明する諮問庁の説明（上記第３の３（３）及び（４）並びに上記（４））に不自然・不合理な点はなく、外にこれを覆すに足りる特段の事情は認められない。
なお、審査請求人は、上記（３）イのように、「大臣官房総務課広報室標準文書保存期間基準」によれば、「所管業務に関する相談」は５年間保存されることとなっており、本件プロジェクトにおける効果的な広報に関する支援・助言については、広報室等の業務内容として５年間保存されているはずである旨主張している。
しかしながら、当審査会において広報室の標準文書保存期間基準（保存期間表）を確認したところ、「所管業務に関する相談」業務に係る行政文書の類型は「行政相談の内容を記録した文書」であり、具体例として「相談記録、国民の声、公益通報（国民からの要望等（苦情・公益通報を含む）に対する回答・対応文書、処理経過を記載した文書等）とあることから、広報室が省内で行っている助言・支援に係る文書は含まれないと解するのが自然であり、念のため当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、上記理解のとおりであるとする。
したがって、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載（本件請求文書）
添付資料「「共感」と「信頼」のための広報改革」」の５頁に記載されている、「事例２新型コロナウイルスワクチンの理解促進」に関し、「（新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクトに関する）仕様書を含む各種資料の作成と外部委託企業の選定支援」、「新型コロナワクチンＱ＆Ａ特設サイトの制作支援」、「ＳＮＳ発信、モニタリングサポート含む広報戦術支援」その他の厚生労働省大臣官房総務課広報室が実施した「新型コロナワクチンの理解促進」に関する業務内容が分かる一切の文書、メモ、電磁的記録、その他資料一式
２ 特定された本件対象文書
（１）令和３年５月１３日付け「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（第４回）会議資料」【資料１】「共感」と「信頼」のための広報改革
（２）厚生労働省ホームページ（Ａｐｐｒｏａｃｈｉｎｇｔｈｅｅｓｓｅｎｃｅ―広報室長がめぐる厚生労働省と“ひと”―広報改革―）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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