諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月３日（令和７年（行情）諮問第３１０号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行情）答申第２号）
事件名：「被収容者の菜代指定額について（通達）」により特定刑事施設被収容者の菜代指定額の使途として見込んでいる菜代の範囲について分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１８日付け法務省矯総第２０８７号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和６年４月１０日付け（処分庁同月１２日受付）行政文書開示請求書により、「刑事施設被収容者の菜代指定額の使用用途が記載されている行政文書（趣旨要約）」の開示を求めた。
イ 処分庁は、令和６年５月１０日付け「開示決定等の期限の延長について（通知）」を審査請求人に送達して来た。
ウ 処分庁は、令和６年５月１５日付け「行政文書開示請求について（求補正）」（以下「求補正書」という。）において、「（開示請求）の趣旨が、被収容者の菜代指定額の使用用途が記載されている行政文書の開示を求めているのであれば、法務省本省ではその趣旨に該当する行政文書を作成又は取得しておらず、保有していません。」との説明と、趣旨の異なる行政文書７件の情報提供があり、「請求をどうされるかにつき回答願います。」と求めて来た。
エ 審査請求人は、令和６年５月２９日付け「補正書」（以下「回答書」という。）により、「矯正局総務課補佐官（予算担当）が発出している事務連絡「（目）被収容者食糧費に係る予算現況調書（年、月、末日現在）の提出について」によれば、少なくとも被収容者食糧費の予算執行上においては、「副食費（常菜）支給状況」（別紙１、様式５）において、菜代指定額と実給額の記載欄があり、ここに計上されるべきものが、「被収容者の菜代指定額の（予算執行上の）使用用途に当たると思料します。」とした上で、予算執行上は「被収容者の菜代指定額の使用（計上）用途」が作成、保有されていると思料しますので、再度検索の上特定下さるよう要望します。」及び「仮に再検索の結果不存在であっても、本件開示請求は維持する旨」補正回答した。
オ 処分庁は、令和６年６月１８日付け「行政文書不開示決定通知書（以下「本件通知書」という。）を審査請求人に送達して来た。以上の経緯を経ているところ、毎年度末の３月下旬に、翌年度分の「菜代指定額（各刑事施設ごとの被収容者一人一日当たりの菜代金額）」について、法務大臣官房会計課長及び法務省矯正局長の連名による通達が発出されているところ、この通達された金額からの使用用途が定められていなければ、菜代指定額を定めた通達そのものの意味がなく極めて不合理なことから、当該行政文書が作成又は取得されておらず不存在とした原処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁提出の「理由説明書」における原処分の妥当性に関しては、
① 処分庁担当者は、本件対象文書を特定するために必要な探索を行ったものの、処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
② 本件審査請求を受け、諮問庁において、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索させたが、本件対象文書は確認できなかった。
として、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした原処分については、妥当である、と結論づけている。
イ しかし、上記アの①でいう「行政文書を特定するために必要な探索」について、膨大な組織である法務省のどの部署について探索が行われたのか具体的に特定又は示されておらず、これを認めることは出来ない。
上記アの②についても同様に、どの部署の「文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索が行ったのか」が特定又は示されておらず、これも認めることは出来ない。
上記アの①及び②について、具体的な探索部署を特定し、探索範囲を具体的に示すべきであり、これらが示されていない諮問庁の「理由説明書」に妥当性を見出すことは出来ない。
ウ 本件請求の趣旨である「被収容者の菜代指定額の使途として見込んでいる（又は適正と認められる）菜代の範囲（使途可能）について分かる（又は規定された）行政文書」が存在しなければならない理由は、各省庁の歳出については、「予算決算及び会計令」（昭和２２年勅令第１６５号）１８条の９の規定に基づき、支払計画を定めかつ支出所要額について歳出予算に定める部局等及び項の区分を明らかにすることが求められており、「被収容者の菜代指定額」（資料１「菜代指定額について（通達）」）についても、矯正局総務課補佐官（予算担当）において、「（目）被収容者食糧費に係る予算現況調書」の提出を各矯正施設の主管課長に対して求めており（資料２「（目）被収容者食糧費に係る予算現況調書の提出について」）、同資料２の様式５（副食費（常菜）支給状況）において１人１日当たりの菜代指定額と実給与額の記入欄が存しているところ、ここに計上されるべき使途・範囲が明確に規定されていなければ当該調書を作成することが出来ないことから、少なくとも矯正局総務課補佐官（予算担当）にあっては「被収容者の菜代指定額の使途として見込んでいる（又は適正と認められる）菜代の範囲（使途可能）について分かる（又は規定された）行政文書」を保有していなければならないのである。
エ 法務大臣には、刑事収容施設法（略称）５条に基づき、各刑事施設に対し、毎年１回以上、実施監査（原文ママ）を行わすことが義務付けられており、同実施監査（原文ママ）においては、歳出予算の執行状況についても監査対象とされていることから、「菜代指定額」の使途については厳格に定められていなければならないのが理である。（結語）
諮問庁提出の「理由説明書」では、上記イに対する理由説明として不十分であり、上記ウ及びエに対し、これらを否定するに足る理由説明でないことから、組織的かつ閉鎖的な諮問庁の走狗となることがないよう、審査会にあっては公平・公正に本件事案を検証いただき、相応の行政文書を特定のうえ速やかに開示を行うよう諮問庁に答申下さることを求めるものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年４月１２日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け、処分庁担当者は、本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの、処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のとおり、処分庁が、本件対象文書について、当該行政文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした原処分については、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年２月２０日審議
⑤ 同年３月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、法務省において、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
（１）本件諮問書に添付された書類によれば、本件対象文書に関して、原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯は、おおむね上記第２の２（１）アないしオのとおりであり、とりわけ、求補正書以降の経緯等については、以下のとおりであると認められる。
ア 処分庁は、求補正書において、審査請求人に対し、被収容者の菜代指定額の使用用途が記載されている行政文書の開示を求めるのであれば、当該文書は作成又は取得しておらず、一方で、増菜代について記載された行政文書であれば、該当する行政文書を複数保有している旨情報提供するとともに、これを踏まえ、本件開示請求をどうするかについて回答を求める旨通知した。
イ 上記求補正書に対する審査請求人からの回答書には、「請求内容の趣旨は、「被収容者の菜代指定額の使用用途が記載されている行政文書」に相違ありません。」、「仮に、再探索の結果不存在であっても、本件開示請求は維持します」との回答が含まれていた。
ウ 処分庁は、上記イを受け、本件通知書をもって、原処分を行った。（２）本件対象文書の趣旨について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 被収容者の食糧費の予算は、法務省へ配賦された「（項）矯正収容費（目）被収容者食糧費」を、法務省から各矯正施設に配賦し、各矯正施設において執行されるものである。
イ 法務省から各矯正施設に当該被収容者食糧費を配賦する際、各矯正施設の状況に応じた予算額を配賦する必要があることから、副食分について、矯正施設ごとに、菜代指定額（１日１人当たりの副食の額）を定めて示達している。
ウ 上記のとおり、菜代指定額とは基礎額であることから、「菜代指定額が想定している（及び想定していない）使途が分かる（又は規定された）行政文書」とする本件対象文書の趣旨は必ずしも明確ではないものの、本件審査請求を受け、本件対象文書の文言及び回答書の記載内容を踏まえ、本件対象文書の趣旨を、「各矯正施設に被収容者食糧費として配賦された予算において、どのような副食を購入することができるかが分かる文書」であると解し、法務省矯正局の関係部署における文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダの探索を行ったものの、本件対象文書の保有は確認できなかった。
（３）これを検討するに、上記（２）ア及びイにおいて諮問庁が説明する被収容者の食糧費の予算構造及び菜代指定額の定義等を踏まえると、本件対象文書の文言及び回答書の記載内容に鑑みて、本件対象文書が意味するものは、「各矯正施設に被収容者食糧費として配賦された予算において、どのような副食を購入することができるかが分かる文書」であると解したことについて、不自然、不合理な点は認められない。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 被収容者に主食として給与する食料については、矯正施設被収容者食料給与規程（平成７年法務省矯医訓第６５９号大臣訓令）及び矯正施設被収容者食料給与規程の運用について（平成７年３月１７日付け法務省矯医第６６０号矯正局長依命通達）において、具体例を挙げて規定している一方で、副食として給与する食料については、特段の規定は存在しない。
イ したがって、副食は、菜代指定額を基準額として、上記訓令４条に定められた一人一日当たりの標準栄養量を満たすように、被収容者に給与されており、副食として給与できる食料は、主食として給与できる食料以外であり、それ以上に特段の制限は存在しないことから、本件対象文書は作成又は取得する必要もないため、保有していない。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた上記訓令及び通達を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明に符合する内容であり、主食として給与する食料については、具体的な規定がある一方で、副食として給与する食料についての規定は存在しない。これを踏まえると、被収容者に副食として給与する食料については、主食として給与できる食料以外であることのほかに特段の制限は存在しないため、副食として給与できる食料に係る文書は保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件やり取りの経緯等については、上記２のとおりであり、上記２（２）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。（４）したがって、法務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
法務省大臣官房会計課長及び法務省矯正局長により発出されている、「被収容者の菜代指定額について（通達）」により各刑事施設（○○・○○・○○・○○・○○の各刑事施設が対象。）被収容者の菜代指定額（１人１日当たり）の使途として、見込んでいる（又は適正と認められる）菜代の範囲（使途可能）について分かる（又は規定された）行政文書で、法務省本省保有のもの。例えば、延長作業菜、誕生菜、行事菜、祝日菜、非常用食糧、パン・麺類、嗜好品、果実類（生及び缶詰）、栄養補助食品、飲料品（牛乳・ジュース・コーラ等）、乳製品類などは、菜代指定額から使途されるべきものか否かなど、菜代指定額が想定している（及び想定していない）使途が分かる（又は規定された）行政文書の開示を希望します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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