諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１９日（令和７年（行情）諮問第１０７５号及び同第１０７６号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２０１号及び同第２０２号）
事件名：「特定年度特定労働局社会人選考採用の実施について」等の一部開示決定に関する件
「特定年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の実施について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１－１」ないし「文書２－４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１月２４日付け特定文書番号Ａ及び同日付け特定文書番号Ｂにより特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測につながる可能性があると考えられる一部の記載及び資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１
公正な採用選考を行ったとは認められず、その不正な選考方法を判明させるため部分開示では無くすべて開示を求める。
イ 原処分２
公正な採用選考を行ったとは認められず、その不正な選考方法を判明させるため部分開示では無くすべて開示を求める。
また、責任者の（中略）審査請求人に対し嘘の説明も行った。
（２）意見書（原処分共通）
まず、本件の不開示決定は違法な選考を行ったものであることから、その違法な選考を行った者について情報を開示し、国家公務員法により処分を行うべき案件であることを申し添えます。
（中略）
厚生労働省は不開示情報の該当性について意見を述べているが、選考自体が不当であり、そのすべてを開示しなければ審査請求人への不当な選考方法の状況がわからないことから、厚生労働省が主張する「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため～」と主張していることで不開示を維持することの理由とはなりえない。
以上により、今回の情報はすべて開示すべき事案である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月２２日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「令和６年１０月１日付け採用の『特定労働局職員の社会人選考採用試験【係長級（一般職相当）】事務官（共通）』について、違法な選考が行われたと思料するため、その選考方法及び選考基準等すべて」及び「令和７年４月１日付け採用の『特定労働局職員の社会人選考採用試験【係長級（一般職相当）】事務官（共通）』について、違法な選考が行われたと思料するため、その選考方法及び選考基準等すべて」に係る各開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年１月２４日付け特定文書番号Ａ及びＢにより各一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年２月１０日付け（同月１２日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別紙の２に掲げる部分については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法５条１号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件開示請求は、「令和６年１０月１日付け採用の「特定労働局職員の社会人選考採用試験【係長級（一般職相当）】事務官（共通）」の選考方法及び選考基準等すべて」及び「令和７年４月１日付け採用の「特定労働局職員の社会人選考採用試験【係長級（一般職相当）】事務官（共通）」の選考方法及び選考基準等すべて」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
そこで、特定労働局が探索したところ、別紙の１に掲げる文書を確認したため、これらを本件対象文書として特定した。
なお、各文書については、国家公務員法に基づき、令和６年１０月１日付け及び令和７年４月１日付けで任命しようとする官職に係る標準職務遂行能力及び当該官職についての適性を有するかどうかを判定するために実施した社会人選考採用に関するものであって、経歴、知識又は資格を有することを要件とする任命権者が定める基準に適合しているかどうかに基づいて判定するために実施した経歴評定や論文試験など、公募から内定に至る一連の選考採用過程で作成、取得した文書である。
ア 文書１－１及び文書２－１について
文書１－１は、特定労働局における社会人選考採用（令和６年１０月１日付け採用）を実施するために職員が作成した起案文書一式、文書２－１は、特定労働局における社会人選考採用（令和７年４月１日付け採用）を実施するために職員が作成した起案文書一式であり、その選考方法や募集・周知などの具体的取扱いについての情報が記載されている。
また、当該各文書の中には、厚生労働省本省が通知した参考とすべき評価方法の詳細のほか、人事担当者向け本省担当者の連絡先や初任給決定の具体的留意点が記載されている。
イ 文書１－２及び文書２－２について
文書１－２は、特定労働局における社会人選考採用（令和６年１０月１日付け採用）において、第１次選考の結果をとりまとめ、第２次選考を実施するために作成又は取得した文書一式、文書２－２は、特定労働局における社会人選考採用（令和７年４月１日付け採用）において、第１次選考の結果をとりまとめ、第２次選考を実施するために作成又は取得した文書一式であり、本件社会人選考採用の応募者の第１次選考の審査結果や第２次選考の実施方法等の情報が含まれている。
ウ 文書１－３及び文書２－３について
文書１－３は、特定労働局における社会人選考採用（令和６年１０月１日付け採用）において、第２次選考の結果をとりまとめ、第３次選考を実施するために作成又は取得した文書一式、文書２－３は、特定労働局における社会人選考採用（令和７年４月１日付け採用）において、第２次選考の結果をとりまとめ、第３次選考を実施するために作成又は取得した文書一式であり、本件社会人選考採用の応募者のこれまでの選考の審査結果や第３次選考の実施方法等の情報が含まれている。
エ 文書１－４及び文書２－４について
文書１－４は、特定労働局における社会人選考採用（令和６年１０月１日付け採用）において、第３次選考の結果をとりまとめ、作成又は取得した文書一式、文書２－４は、特定労働局における社会人選考採用（令和７年４月１日付け採用）において、第３次選考の結果をとりまとめ、作成又は取得した文書一式であり、本件社会人選考採用の応募者のこれまでの選考の審査結果の情報が含まれている。また、当該文書の中には、厚生労働省本省が通知した参考とすべき評価方法の詳細のほか、人事担当者向け本省担当者の連絡先や初任給決定の具体的留意点が記載されている。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
文書１－２ないし文書１－４及び文書２－２ないし文書２－４のうち①応募者一覧のうち応募者情報を記載する各行、②応募者が提出した書類、③評価者が作成した応募者ごとの各審査票、④各応募者宛選考結果通知は、各応募者の選考情報について、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するため、当該情報は、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ、以下のとおり同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示情報の適用条項として追加し、不開示とすることが妥当である。
なお、応募者の選考情報は、一般に公にされている事実はなく、選考結果についてもその合否のみを応募者個人に対して通知しているものであり、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報とは言えず、同号ただし書イには該当しない。
また、応募者の選考情報は、「生命、健康、生活又は財産の保護」のために公にする必要があるものではなく、同号ただし書ロにも該当しない。
さらに、応募者の選考情報は公務員としての職務遂行に係る情報ではないため、同号ただし書ハにも該当しない。
イ 法５条６号ニの該当性について
文書１－１ないし文書２－４のうち、別表（本答申では添付を省略する。）のとおり、下記ウで示す部分以外の不開示を維持する部分は、①公募にあたり、募集要項で公にした範囲よりも詳細に定めた具体的選考の流れや評価方法等が記載されているものであって、選考採用の公平性の観点から公にすべきではない情報、②応募者の能力及び適性等の判定に使用した応募書類及び審査票といった個々の評価対象とその評価であって、開示した場合、率直な記載を躊躇させ、公正な採用選考の実施に支障を及ぼすおそれがあり、また、応募者の態様を適正に把握しその能力・適性に応じた雇用管理を行うことが困難になる情報、③労働局職員の初任給決定の具体的な取扱い等を示したものであって、公にすることにより、職員個人の経歴等を把握し得る第三者から各職員の給与等の憶測が飛ぶようになり、円滑な人事の確保が困難になるおそれがある情報などが含まれている。
したがって、厚生労働省及び特定労働局における人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は、法５条６号ニに該当する。
ウ 法５条６号柱書きの該当性について
別表のとおり、文書１－２ないし文書１－４及び文書２－２ないし文書２－４の各１頁目の連絡先欄に記載した内線番号、文書１－１及び文書２－１並びに文書１－４及び文書２－４の本省担当者のメールアドレスについては、厚生労働省及び特定労働局が行う事務に関する情報であり、通常公にすることを予定しておらず、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれないし当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、別表で新たに開示すべきとした部分（別紙の２に掲げる部分）については法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、各審査請求書において、「公正な採用選考を行ったとは認められず、その不正な選考方法を判明させるため部分開示では無くすべて開示を求める」などと原処分の取消しを求める主張を行っているが、本件対象行政文書の不開示情報該当性については、上記３（２）で示したとおりであり、その主張は失当である。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分の不開示部分は、法５条１号、６号ニ及び６号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年９月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１０７５号及び同第１０７６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和８年５月１５日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年６月４日令和７年（行情）諮問第１０７５号及び
同第１０７６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、別紙の２に掲げる部分については開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当し、なお不開示とすべきである旨説明することから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）「応募者一覧のうち応募者情報を記載する各行」、「応募者が提出した書類」、「評価者が作成した応募者ごとの各審査票」及び「各応募者宛選考結果通知」について
ア 諮問庁は、上記第３の３（２）アにおいて、当該部分は原処分時の不開示理由である法５条６号ニに加え同条１号にも該当する旨説明する。
イ 当該部分はいずれも、選考採用の応募者である個人の氏名と当該個人に関する情報が記載された部分が一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 当該情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該事項に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る特段の事情も認められないことから、いずれの情報も同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
エ 続いて法６条２項による部分開示の検討を行い、部分開示可能とされた部分については更に法５条６号ニ該当性の検討を行う。
（ア）文書１－２及び文書２－２に含まれる「評価者が作成した応募者ごとの各審査票」について
ａ 当該部分を見分すると、文書１－１及び文書２―１において一部開示されている「選考基準」に定められた審査票の様式を使用し、選考採用の応募者全員について作成されたものであることが認められる。
ｂ 当該部分のうち、審査票の様式の部分（評価者による書き込みが想定されている部分を除く。以下同じ。）については、応募者全員に共通のものであって、各応募者に固有の情報を含まないのであるから、これを公にしても個人の権利利益が害されるおそれはないと認められ、したがって、法６条２項による部分開示が可能であり、法５条１号に該当するとは認められない。
ｃ 当該審査票の様式の部分の法５条６号ニ該当性を検討する。（ａ）当該様式の部分のうち、文書１－１及び文書２－１において不開示とされている部分に相当する部分について
当該部分は、上記第３の３（２）イの諮問庁の説明に挙げられた「公募にあたり、募集要項で公にした範囲よりも詳細に定めた具体的選考の流れや評価方法等」に相当すると認められる。また、不開示とすべき理由に関する諮問庁の説明にも特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを公にすることにより該当の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当すると認められ、不開示とすることが妥当である。
（ｂ）当該様式の部分のうち、文書１－１及び文書２－１において開示されている部分に相当する部分について
当該部分については、諮問庁が上記第３の３（２）イにおいて法５条６号ニに該当すると説明した「公募にあたり、募集要項で公にした範囲よりも詳細に定めた具体的選考の流れや評価方法等」、「応募者の能力及び適性等の判定に使用した応募書類及び審査票といった個々の評価対象とその評価」、「労働局職員の初任給決定の具体的な取扱い等を示したもの」のいずれにも該当しないことは明らかである。そして、原処分において一部開示された「選考基準」において定められた審査票の様式が実際の選考に際して使用されたことを秘匿すべき事情はおよそ想定し難く、審査票の枚数は下記（３）ア（ウ）で開示すべきと判断する応募者数を推認し得るものにすぎないのであるから、当該部分を公にしても、人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は法５条６号ニにも該当せず、開示すべきである。
（イ）文書１－２及び文書２－２に含まれる「評価者が作成した応募者ごとの各審査票」を除く部分について
当該各部分について法６条２項による部分開示の検討を行うと、応募者の氏名は個人識別部分であることから部分開示の余地はなく、その余の部分は、応募者個人に固有の、当該個人が受けた評価、詳細な経歴、選考の結果等といった機微な情報であるため、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、部分開示はできない。
したがって、当該各部分は、いずれも法５条１号に該当すると認められ、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
オ 以上のことから、文書１－２及び文書２－２に含まれる「評価者が作成した応募者ごとの各審査票」のうち、様式の部分であって、文書１－１及び文書２－１において開示されている部分に相当する部分（別紙の３（１）に掲げる部分）を除く部分は、法５条１号及び６号ニに該当し、不開示とすることが妥当であるが、別紙の３（１）に掲げる部分は、同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）「連絡先欄に記載した内線番号」及び「本省担当者のメールアドレス」について
ア 諮問庁は、上記第３の３（２）ウにおいて、当該部分は法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当該部分に係る諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は、一般に公開されていない情報であって、これを公にすることにより、いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易にするなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）上記（１）及び（２）で判断した部分を除く部分について諮問庁は、上記第３の３（２）イにおいて、当該部分は法５条６号ニに該当する旨説明する。以下、判断を行う。
ア 開示すべき部分
（ア）別紙の３（２）に掲げる部分について
当該部分には、文書１－１及び文書２－１の一部として特定し全部開示されている各選考採用の「募集要項」において示された条件と同一の内容が記載されていることが認められる。
当該部分は、諮問庁の上記説明に挙げられた「公募にあたり、募集要項で公にした範囲よりも詳細に定めた具体的選考の流れや評価方法等」、「応募者の能力及び適性等の判定に使用した応募書類及び審査票といった個々の評価対象とその評価」、「労働局職員の初任給決定の具体的な取扱い等を示したもの」のいずれにも該当しないことは明らかであり、また、各選考の実施に際し公にされたものと同一の内容（条件）が「選考基準」に記載されていることを秘匿すべき事情はおよそ想定し難いから、これを公にしても、人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当せず、開示すべきである。
（イ）別紙の３（３）に掲げる部分について
当該部分の記載は、応募者の属性や選考における評価の結果等を記録する「応募者一覧」に各応募者の経歴、労働行政経験、保有資格等を整理して記載（入力）するに当たってのいわば「記載例」に当たるものの一部であることが認められる。
当該部分の記載は、諮問庁のいう「公募にあたり、募集要項で公にした範囲よりも詳細に定めた具体的選考の流れや評価方法等」に該当するとしても、実質的には一般的に想定される応募者の経歴等を例にとって具体的な記載方法を示したにすぎないものであると考えられる。当該部分に、同表において特定労働局が把握・検討することを意図している事項に関して、表の表頭部分に記載され開示されている内容を上回る情報や、個別事案における具体的な判断の基準といった情報が含まれていないことも明らかであるから、これを公にしても、人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当せず、開示すべきである。
（ウ）別紙の３（４）に掲げる部分について
当該部分には、該当の選考に関して、応募者数が記載されていることが認められる。
当該部分については、諮問庁の上記説明に挙げられた「公募にあたり、募集要項で公にした範囲よりも詳細に定めた具体的選考の流れや評価方法等」、「応募者の能力及び適性等の判定に使用した応募書類及び審査票といった個々の評価対象とその評価」、「労働局職員の初任給決定の具体的な取扱い等を示したもの」のいずれにも該当しないことは明らかであり、また、応募者数は選考が行われる前の客観的な事実を示すものにすぎず、選考における評価等に関する情報は含まれていないのであるから、これを公にしても、人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当せず、開示すべきである。
イ その余の部分
上記アで開示すべきと判断した部分（別紙の３（２）ないし（４）に掲げる部分）を除く部分（選考基準、選考のスケジュール、論文による書類審査又は小論文試験実施手順、集団面接又は人物試験実施手順等）については、当該部分の記載内容及び不開示とすべき理由に関する上記諮問庁の説明（上記第３の３（２）イ）に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを公にすると、該当の厚生労働省及び特定労働局における人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当し、一部については同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁が同条１号並びに６号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象文書
（原処分１（諮問第１０７５号）の対象文書）
文書１－１令和６年度特定労働局社会人選考採用【係長級（一般職相当）】の実施について（令和６年１０月１日付け採用）７８
頁
文書１－２令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の第１次選考結果及び第２次選考（面接）について【事務官（共通）】
（令和６年１０月１日付け採用）４２７頁
文書１－３令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の第２次選考結果及び第３次選考（面接）について【事務官（共通）】
（令和６年１０月１日付け採用）９０頁
文書１－４令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の第３次選考結果について【事務官（共通）】（令和６年１０月１日付け採用）１０５頁
（原処分２（諮問第１０７６号）の対象文書）
文書２－１令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の実施について【一般職相当】※事務官（基準）（共通）（令和７年４月１日付け採用）７８頁
文書２－２令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の第１次選考結果及び第２次選考（面接）について【事務官（共通）】
（令和７年４月１日付け採用）３１２頁
文書２－３令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の第２次選考結果及び第３次選考（面接）について【事務官（共通）】
（令和７年４月１日付け採用）９７頁
文書２－４令和６年度特定労働局社会人選考採用（係長級）の第３次選考結果について【事務官（共通）】（令和７年４月１日付け採用）６７頁
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）文書１－４の１０１頁
（２）文書２－３の３頁のうち、別紙３伺い文（別紙）欄の４行目の３８文字目から４１文字目、７行目の３４文字目から３７文字目まで
（３）文書２－４の３頁のうち、別紙３伺い文（別紙）欄の３行目の３６文字目から３９文字目まで、６行目の３８文字目及び３９文字目、７行目の１文字目及び２文字目
３ 開示すべき部分
（１）文書１－２及び文書２－２に含まれる「評価者が作成した応募者ごとの各審査票」のうち、様式の部分であって、文書１－１及び文書２－１において開示されている部分に相当する部分
（２）文書１－１の６頁及び４６頁のうち、２（３）「論文による書類審査」の６行目並びに文書２－１の６頁及び５０頁のうち、２（３）「論文による書類審査」の６行目
（３）①文書１－１の１１頁、１２頁、５１頁、５２頁及び７１頁の不開示部分（全て）、②文書１－４の１０３頁の不開示部分のうち、本省担当者のメールアドレスを除く部分、③文書２－１の１１頁、１２頁、５５頁、５６頁及び７５頁の不開示部分（全て）、④文書２－４の６４頁の不開示部分（全て）
（４）①文書１－２の３頁のうち、４行目の６文字目及び７文字目、②文書１－３の３頁のうち、４行目の５文字目及び６文字目、③文書２－２の３頁のうち、別紙３伺い文（別紙）欄の４行目の６文字目及び７文字目、④文書２－３の３頁のうち、別紙３伺い文（別紙）欄の４行目の６文字目及び７文字目、⑤文書２－４の３頁のうち、別紙３伺い文（別紙）欄の４行目の５文字目及び６文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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