諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月２４日（令和７年（行情）諮問第１０８０号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２０３号）
事件名：特定助成金の申請者の発言について担当部署へ相談した記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２７日付け東労発総開第６－３９１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
事業主から担当者Ａ氏への「このままで済むと思うなよ」との発言はＡ氏の虚偽であること。また、法５条６号柱書きのいずれにも該当しない。開示者の主張であっても開示できる箇所は他にもあるはずであり、法の主旨及び理念を逸脱している。国民を愚弄していると言わざるおえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月３０日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言（『ただじゃすまないぞ』令和３年特定月日）をされたことによる上司であるＣ氏や担当部署へ相談した記録や対策等の文書等」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、下記３（３）に掲げる部分を不開示情報に該当しないことから新たに開示し、その余は法の適用条項について法５条６号ニを加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は、本件開示請求を受けて、「特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日）（以下「本件申請」という。）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言（『ただじゃすまないぞ』令和３年特定月日）をされたことによる上司であるＣ氏や担当部署へ相談した記録や対策等の文書等」を捜索した。
しかし、本件申請において、当該担当者が当時の上長であったＣ労働基準監督官（以下「上長」という。）や担当部署（特定課）に相談・報告をしたことについて記録した行政文書そのものは作成されておらず、存在しなかった。
他方、本件申請を受けて東京労働局長が行った処分（略）については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づき、審査請求人から特定年月日に、厚生労働大臣への審査請求（以下「本件不服申立」という。）が申し立てられた。
本件不服申立の審査過程において、行政不服審査会から厚生労働省に対して照会があり、当該照会に対する厚生労働省からの回答を作成するための参考として、東京労働局が作成した行政文書（略）（以下「東京局作成文書」という。）が存在していた。
処分庁は、東京局作成文書のうち８行目乃至１３行目及び決裁欄を対象文書として特定した。
本件審査請求を受け、諮問庁において、改めて本件対象文書の存否を確認したところ、本件申請について、当該担当者が上長や担当部署に相談・報告をしたことについて記録した行政文書そのものは存在しないことを確認した。
また、東京局作成文書のうち本件対象文書以外の箇所について、行政不服審査会からの照会に関連した記載があったものの、当該照会事項は行政が保有する情報の取扱いや原処分の内容に係るものであり、本件開示請求においては対象文書に該当しないものと思料する。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には、請求趣旨にある「担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂ氏から脅迫的な発言（『ただじゃすまないぞ』令和３年特定月日）をされたこと」について、処分庁の担当部署における報告内容等が記載されている。
このうち、不開示とした部分（東京局作成文書１０行目及び１１行目、１３行目６文字目乃至１２文字目）については、報告者等が自らの心証等に基づき率直に申述した内容が記載されている。
本件のように、行政機関が行う特定の業務について苦情処理対応を行う場合、まずは当該業務を所掌する部署等が中心となって事実関係を確認することとなる。
そして、苦情内容に関して職員に対する人事上の処分が想定される可能性があることなどから、当該事実確認は関係者等の任意により、確認した事実関係を本人の承諾なしに公にしないことを前提として行われるものである。
仮に、関係者等が述べた内容を記録した行政文書がそのまま公にされることとなれば、今後の同種の事実確認において、関係者等が任意の聴取を拒んだり、事実を述べることを回避することとなるのみならず、結果として、本件のような助成金審査事務の適正な遂行を妨げることとなるおそれがある。
したがって、本件対象文書の不開示部分は、法５条６号柱書きに加え、同号ニにも該当することから、下記（３）を除き不開示とすることが相当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち、行政機関の保有する情報を含まない空欄部分（東京局作成文書１０行目１文字目の前及び１１行目２９文字目の後）については、法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「事業主から担当者Ａ氏への『このままで済むと思うなよ』との発言はＡ氏の虚偽であること。また、法５条６号柱書きのいずれにも該当しない。開示者の主張であっても開示できる箇所は他にもあるはずであり、法の趣旨及び理念を逸脱している。国民を愚弄していると言わざるおえない。」旨を主張しているが、本件に係る不開示情報該当性については、上記（２）のとおりであるため、審査請求人の主張は本件審査請求の開示・不開示の結論に影響を与えるものではない。
４ 結論
よって、本件対象文書については、原処分において不開示とした部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し、その余は法の適用条項について法５条６号ニを加えた上で、原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審議
④ 令和８年５月２５日審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分において不開示とした部分のうち、行政機関の保有する情報を含まない空欄部分については開示するが、その余の部分は法５条６号柱書き及びニに該当し、なお不開示を維持すべきであるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載を確認すると、本答申書においては、別紙のとおり、匿名化している事業所の名称及び個人の氏名に関する部分に実名が記載されていることが認められる。
そうすると、本件開示請求は、働き方改革推進支援助成金の申請において、特定の個人が脅迫的な発言を行ったことを前提として、当該発言に関し担当者が行った上司への相談等に係る文書の開示を求めるものであって、当該開示請求に係る行政文書（本件対象文書）の存否を答えることは、働き方改革推進支援助成金の申請において特定の個人（開示請求書において名指しされたＢ氏）が脅迫的な発言を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当該情報について、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（法５条１号ただし書イ）に該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、本件開示請求については、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）しかしながら、処分庁は、原処分において本件対象文書の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、審査請求に対する裁決で審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、諮問庁がなお不開示を維持すべきとする部分を不開示としたことは、結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分については、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、不開示としたことは、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
特定事業所が申請した働き方改革推進支援助成金（令和３年特定月日Ａ）において、担当者のＡ氏が申請者である特定事業所代表取締役Ｂから脅迫的な発言（「ただじゃすまないぞ」令和３年特定月日Ｂ）をされたことによる上司であるＣ氏や担当部署へ相談した記録や対策等の文書等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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