諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１０月１日（令和７年（行情）諮問第１１２３号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２０４号）
事件名：新型コロナウイルス感染症に起因して提訴された行政訴訟について対策の手引及び研究を記した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「新型コロナウイルス感染症に起因して提起された行政訴訟について対策の手引及び研究を記した文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２８日付け厚生労働省発感第０１２８第１１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分は不当なものであるので、取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は、処分庁（担当課等・健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課）（以下、第２において「実施機関」という。）に対して、本件対象文書について、法４条１項の規定に基づき令和６年１１月２５日付けで行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。実施機関は、本件開示請求を受けて、開示決定等処分（別紙１（略））の「２不開示とした理由」で本件開示請求について「上記１の文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」として、法９条２項の規定により本件開示請求を不開示とした。
（２）ところで、新型コロナウイルス感染症の流行によって、日本弁護士連合会は「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題について引き続き積極的に取り組む宣言」（別紙２（略））を令和３年６月に表明し、新型コロナウイルス感染症に起因して将来起こり得るであろう法的課題に対して積極的に取り組むことを表明している。そこで、日本弁護士連合会がいう法的課題の一つが行政訴訟と言うことができるが、そのなかの世間一般において様々な検討がなされているもの一事例の研究を挙げるならば「パンデミック対応施策をめぐる訴訟にも狭い「処分性」」（別紙３（略））なども存在している。そうすると、その相手方となるものが主に「国」であり、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号）１条によってその代表者は法務大臣となるが、「新型コロナウイルス感染症」を起因しているという実務的な観点を鑑みると、何らかの実施機関の意見を抜きにして議論することができない性質を有する行政訴訟と言うことが相当である。したがって、実施機関が「新型コロナウイルス感染症に起因して提起された行政訴訟について対策の手引及び研究を記した文書」について「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない」という旨の回答の意味とは、日本弁護士連合会が「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題について引き続き積極的に取り組む宣言」（別紙２（略））を表明しているなか、実施機関が法務省に対して意見を述べることもなく蚊帳の外で傍観し、国民視点で実質的な無為無策を自認すると受け取られてもやむを得ないことを鑑みると、行政機関の対応として合理的でないと言えることから「新型コロナウイルス感染症に起因して提起された行政訴訟について対策の手引及び研究を記した文書」を作成、若しくは、取得した事実はないと言うことは相当と言えないので審査請求をするものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年１月２８日付け厚生労働省発感第０１２８第１１号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月１５日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人が開示を求める行政文書は、「新型コロナウイルス感染症に起因して提訴された行政訴訟について対策の手引及び研究を記した文書」である。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人が指摘する文書については、処分庁が作成した事実はなく、当然のことながら、該当する行政文書を保有していない。
したがって、原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、実施機関である処分庁が本件対象文書を作成又は取得していないことは、「法務省に対して意見を述べることもなく蚊帳の外で傍観し、国民視点で実質的な無為無策を自認すると受け取られてもやむを得ないことを鑑みると、行政機関の対応として合理的でないと言える」ことを理由に、処分庁が本件対象文書を作成又は取得している旨を主張する。
しかしながら、審査請求人が主張する理由は、処分庁が本件対象文書を作成又は取得しなかった場合の国民の受け取られ方の一つを述べたものにすぎず、処分庁が本件対象文書を作成又は取得したことを客観的かつ明確に裏付けるものではない。
したがって、処分庁が当該事実に係る行政文書を保有していないとすることに何ら不自然・不合理な点はないことから、審査請求人の主張は、失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２７日審議
④ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書を作成、取得した事実はないということは相当とはいえないとして、本件対象文書の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、「新型コロナウイルス感染症に起因して提起された行政訴訟について対策の手引及び研究を記した文書」である。
（２）審査請求人は、本件対象文書を保有していないとする原処分について、日本弁護士連合会が「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題について引き続き積極的に取り組む宣言」を表明しているなか、実施機関が法務省に対して意見を述べることもなく蚊帳の外で傍観し、国民視点で実質的な無為無策を自認すると受け取られてもやむを得ないことを鑑みると、行政機関の対応として合理的ではない旨主張する。（３）これに対し、諮問庁は、上記第３の３（３）のとおり、審査請求人が主張する理由は、処分庁が本件対象文書を作成又は取得しなかった場合の国民の受け取られ方の一つを述べたものにすぎず、処分庁が本件対象文書を作成又は取得したことを客観的かつ明確に裏付けるものではないとしており、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、処分庁は、念のため、本件対象文書に該当する文書が存在するかどうか、存在する可能性がある課・室の共有フォルダ、キャビネット、書庫等を改めて探索して当該文書の存在は認められないことを検認した旨説明する。
（４）以下、検討する。
審査請求人は、審査請求書において種々主張するが、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとする具体的な根拠を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる事情を認めることもできない。
また、本件対象文書の探索についても、特に問題があるとは認められないことから、本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すことはできない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は、令和６年１１月２５日付けの開示請求に対して、法１０条２項を適用して開示決定等の期限の延長を行わず、令和７年１月２８日付けで原処分を行っている。このことは、法の規定に反した不適切な措置であったと認められ、今後は適切な対応を行うべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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