諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和7年11月26日(令和7年(行情)諮問第1347号)
答申日:令和8年6月10日(令和8年度(行情)答申第205号)
事件名:駐留軍用地特措法に関する特定事項についての考えが分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年9月10日付け防官文第20926号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取り消し。
関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、その保有を確認することができなかったことから、令和7年9月10日付け防官文第20926号により、法9条2項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分(原処分)を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
2 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成又は取得を確認できず、保有していないことから、文書不存在につき不開示とした。
3 審査請求人の主張について
審査請求人は、「関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記2のとおり、本件対象文書については作成又は取得を確認できず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和7年11月26日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和8年6月4日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
2 本件対象文書の保有の有無について
(1)本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 本件開示請求書には、別件の開示請求において開示された「「駐留軍用地特措法の一部改正(地方分権推進法案)」想定問答集逐条編」の抜粋が添付され、これについて「防衛省の考えが分かる文書」の開示を求めていたことから、本件開示請求は、同文書に記載された想定問答における「話し合いによる妥協点」との文言について、諮問庁が具体的に想定する内容について説明した文書等の開示を求めているものと理解した。
イ 上記アの想定問答における「話し合いによる妥協点」との文言は、一般論を記載したものであって、個別の話合いやそのてん末を念頭においた表現ではなく、具体的に想定された事項があるものではないことから、当該文言について具体的に想定する内容について説明した文書は作成又は取得しておらず、本件対象文書は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
(2)そこで検討するに、上記(1)アの本件対象文書の特定に問題はなく、「話し合いによる妥協点」との記載について、具体的に想定された事項があるものではないことから具体に当該文言が示す内容を整理していない旨の諮問庁の上記(1)イの説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。
さらに、上記(1)ウの探索の範囲等について、範囲等も不十分とはいえず、このほかに、本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
以上によれば、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
(第4部会)
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
沖縄における使用権原取得に関する「話し合いによる妥協点」(2024.10.21-本本B1657で特定された「実施文書2」)について防衛省の考えが分かる文書の全て。
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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