諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月１２日（令和７年（行情）諮問第１４４３号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２０６号）
事件名：働き方改革推進支援助成金処理台帳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「働き方改革推進支援助成金処理台帳（特定番号）の「特定年月日」（事業主からの架電ありとしている事業主と電話で話をした部分）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った令和７年９月１１日付け東労発総開第７－８３号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された意見書については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしているため、その内容は記載しない。
「働き方改革推進支援助成金処理台帳（特定番号）の「特定年月日」（事業主からの架電ありとしている事業主と電話で話をした部分）」を不開示としているが、事業主が架電した事実はなく、当該文書は虚偽作成文書である。
法律の優位の原則により、全ての行政活動は、法律に違反して行うことはできず、違法な行政活動は無効である。よって当該文書は法律に違反して作成されており、無効であるため、不開示とする理由はなく、開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年７月１３日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「働き方改革推進支援助成金処理台帳（特定番号）の「特定年月日」（事業主からの架電ありとしている事業主と電話で話をした部分）」に係る開示請求をした。（２）これに対し、処分庁が、令和７年９月１１日付け東労発総開第７－８３号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
処分庁は、本件開示請求を受けて、「働き方改革推進支援助成金処理台帳（特定番号）の「特定年月日」（事業主からの架電ありとしている事業主と電話で話をした部分）」を捜索したところ、「働き方改革推進支援助成金処理台帳（特定番号）」（以下「当該文書」という。）を保有しており、そのうち「「特定年月日」（事業主からの架電ありとしている事業主と電話で話をした部分）」について、当該文書の５頁目枠内１５行目から７頁枠内５行目までを対象文書として特定した。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号
開示請求に係る行政文書には、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができる情報が含まれている。したがって、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ
同行政文書には、法人に関する情報があって、公にすることにより、当該法人の権利、信用その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれている。したがって、法５条２号イに該当する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「「働き方改革推進支援助成金処理台帳（特定番号）の「特定年月日」（事業主からの架電ありとしている事業主と電話で話をした部分）」を不開示としているが、事業主が架電した事実はなく、当該文書は虚偽作成文書である。法律の優位の原則により、全ての行政活動は、法律に違反して行うことはできず、違法な行政活動は無効である。よって当該文書は法律に違反して作成されており、無効であるため、不開示とする理由はなく、開示されるべきである。」と主張しているが、本件に係る対象文書の特定及び不開示条項該当性については、上記（１）及び上記（２）のとおりであるため、審査請求人の主張は、本件開示請求の開示・不開示の結論に影響を与えるものではない。
４ 結論
よって、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和８年１月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると、該当の台帳の「処理経過」欄の一部及び「担当者」欄の全部が不開示とされていることが認められる。（１）「処理経過」欄の不開示部分について
当該部分には、助成金申請の審査過程において、特定事業場の関係者である特定の個人と担当者の間で行われた、当該事業場側が助成を希望する具体的な機器類、ライセンス料やシステム等に係る詳細な質疑応答の内容（助成金の交付・不交付に関するやりとりを含む。）及び当該個人の氏名が記載されているものと認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）「担当者」欄について
当該部分は、東京労働局の特定の非常勤職員の氏名が記載されたものであることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示するものとされているが、本件の関連答申（令和５年度（行情）答申第４３１号、令和７年度（行情）答申第１７４号）において、これら非常勤職員の氏名については、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので、法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当せず不開示としたことは妥当であると判断済みである。
本件については、上記関連答申と異なる判断をすべき新たな事実が判明するなどの特段の事情は認められないので、これら非常勤職員の氏名については、法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当するとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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