諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年１月２２日（令和８年（行情）諮問第７７号及び同第７８号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２０７号及び同第２０８号）
事件名：「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること及び本件対象文書１の一部を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月３０日付け防官文第２２３２４号、令和７年３月１７日付け同第６０６８号並びに同年１０月３１日付け同第２５１４１号及び同第２５１４２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ（略）
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第７７号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年９月３０日付け防官文第２２３２４号により、本件対象文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年１０月３１日付け同第２５１４１号により、本件対象文書１（１枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について（諮問第７８号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１（１枚目を除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年３月１７日付け防官文第６０６８号により、本件対象文書１（１枚目を除く。）（裏表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１０月３１日付け同第２５１４２号により、本件対象文書１（１枚目及び裏表紙を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としており、本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ、追加して特定すべき文書（本件対象文書２）を保有していることが確認できたため、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等をすることとする。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、上記（２）のとおり、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等をすることとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月２２日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第７７号及び同第７８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月９日審議（同上）
④ 同年６月４日令和８年（行情）諮問第７７号及び同第
７８号の併合、本件対象文書の見分並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、本件につき、本件対象文書２を追加して特定し、これについて改めて開示決定等をするとした上で、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１に係る不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は、原処分１及び原処分２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「『潜水艦の友』」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の４のとおり本件対象文書１を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書がないか探索を行ったところ、別紙の３のとおり本件対象文書２の保有を確認した。
ウ 念のため関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から本件対象文書２の提示を受けて確認したところ、本件対象文書２は、諮問庁の上記（１）イの説明のとおり本件請求文書に該当する文書であると認められる。
そうすると、上記（１）ア及びイの本件対象文書１の特定方法及び本件対象文書２の追加特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書１に係る不開示部分の不開示情報該当性について（１）法５条１号該当性について
ア 自衛官の写真の顔部分について
別表の番号１に掲げる部分のうち、自衛官の写真の顔部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、自衛官の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、本件不開示部分における自衛官については、かかる慣行のない佐官以下の階級の者で、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。
上記の諮問庁の説明は否定し難く、当該部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
イ 自衛官の年齢及び経歴等に関する情報について
別表の番号１に掲げる部分のうち、上記ア以外の部分には、記事を寄稿した自衛官の年齢、経歴、入隊時期及び勤続年数等に関する情報が記載されており、当該部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
ウ さらに、原処分において個人識別部分である当該自衛官の氏名等が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号２ないし４に掲げる部分には、海上自衛隊の行動、運用、組織・編成・定員・現員及び装備品の機能・性能等に関する情報が記載されており、当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の艦艇又は部隊の態勢及び運用要領等が推察され、海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
『潜水艦の友』のうち２０２３．２．３－本本Ｂ２４９９で特定された以降のもの全て。
（２）本件請求文書２
『潜水艦の友』のうち２０２３．２．３－本本Ｂ２４９９で特定された以降のもの全てのうち防官文第２２３２４号（２０２４．７．３０－本本Ｂ７１３）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．７．３０－本本Ｂ７１３）の後に作成された全て。
２ 本件対象文書１（原処分において特定した文書）
潜水艦の友第１０７号（令和６年１月）
３ 本件対象文書２（諮問庁が追加して特定すべきとしている文書）潜水艦の友おやしお除籍特集号（令和５年４月１９日）
４ 原処分において各開示請求の対象として特定された本件対象文書１（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
本件対象文書１（１枚目のみ。）
イ 原処分３
本件対象文書１（１枚目を除く。）
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
本件対象文書１（１枚目を除く。）（裏表紙のみ。）
イ 原処分４
本件対象文書１（１枚目及び裏表紙を除く。）
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 本件対１ページ、７ペー個人に関する情報であり、特定の個象文書ジ、８ページ、１２人を識別することができ、又は特定の
１ ページないし１４ペ個人を識別することはできないが、公ージ、１７ページ、にすることにより、なお個人の権利利２０ページないし２益を害するおそれがあることから、法２ページ、２４ペー５条１号に該当するため不開示としジ、２８ページ、２た。
９ページ、３２ペー
ジ、３６ページ、３
８ページ、４０ペー
ジ、４２ページ、４
３ページ及び４５ペ
ージないし５７ペー
ジのそれぞれ一部
２ １ページ、３ペー自衛隊の行動、運用及び教育訓練にジ、５４ページ及び関する情報であり、これを公にするこ５６ページのそれぞとにより、自衛隊の運用要領、能力及れ一部び練度が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するため不
開示とした。
３ ３ページないし７ペ自衛隊の装備品に関する情報であージ、１６ページ、り、これを公にすることにより、自衛３１ページ、４２ペ隊の装備品の質的能力が推察され、自ージ、４４ページ及衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及び５６ページのそれぼし、ひいては我が国の安全を害するぞれ一部おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
４ １２ページ、１３ペ自衛隊の組織・編成・定員・現員等ージ、３２ページ、に関する情報であり、これを公にする３８ページ、４３ペことにより、自衛隊の態勢が推察さージ、５０ページ及れ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支び５４ページのそれ障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
ぞれ一部害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
※ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。