諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和８年２月２０日（令和８年（行情）諮問第２１１号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２０９号）
事件名：特定の職員に係る公務災害について調査した文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２４日付け特定記号第２１２号により特定農政局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）事案の概要
ア 開示請求の目的
本件は、審査請求人の配偶者が公務災害により死亡し（公務災害補償の認定はなされている）、審査請求人はその原因によっては、慰謝料等の損害賠償請求権を有する。そこで、審査請求人の損害賠償請求権の行使のために公務災害の原因、症状との因果関係について調査を要するものである。
イ 開示請求
審査請求人は、前項の理由により、本件対象文書の開示請求を行った。
ウ 処分庁による処分
上記イの開示請求に対し、処分庁は、令和７年１０月２４日付にて、全ての文書について不開示決定した。
（２）処分庁の処分の理由
処分庁が不開示とした理由は「開示請求のあった行政文書の存否を答えるだけで、法５条１号の規定する、個人を識別することができる情報を開示することと同様の結果が生じることから、法８条の規定により当該行政文書の存否を回答できないため」とする。
（３）処分理由の誤り
ア 処分理由は、「行政文書の存否を答えると、法５条１号の規定する個人を識別できる情報を開示することとなるので開示できない」とするものである。
しかし、法５条１号は、「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」の場合には、非開示情報から除外し、開示の対象とすることを定めている。原処分においては、当該例外規定に該当するかの検討が全くなされていない。
イ 審査請求人の財産保護の必要性
審査請求人は、公務災害認定通知に記載の配偶者の傷病（略）について、その原因によっては損害賠償請求をなし得る者である。さらに、その原因事実は慰謝料の額の考慮要素となる。そうすると、審査請求人にとっては、開示されるべき資料は不可欠である。このように、本件情報の開示は審査請求人の財産保護の点から必要性が極めて高い。
ウ 開示における不利益について
開示をすることによって行為者がハラスメントをしていた事実が明らかになり、それにより個人特定をする情報が開示され、個人のプライバシー情報が明らかになることが不利益として考えられる。しかしながら、本件においては、ハラスメント行為の一部及び懲戒処分の事実は処分庁によるプレスリリースにより明らかとされている（資料（略））。
プレスリリースによって明らかとされていないのは、ハラスメント行為者を含む当事者の個人名、住所等であるが、各個人名等の情報については、法６条に基づき部分開示とし、非開示とされれば保護されることになる。
かかる配慮をすれば、開示による不利益は各当事者に存在しない。付言すれば、国家公務員については、国による求償によらなければ、審査請求人から当該個人への直接の賠償請求権も判例上は認められていないところであり、本件開示によっても審査請求人は当該個人に損害賠償をするのでもなく、当事者の不利益はないに等しい。
エ 公益的な観点からも開示が求められること
本件は公務員におけるハラスメント事案であり、再発防止の点からも事案の概要、被害実態を公にすることが望まれる。
（４）まとめ
以上のとおり、本件処分庁の処分理由は形式的な判断であって、その法適用の検討が不十分なものであり、審査庁において正されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本説明書は、法４条１項に基づき、処分庁に対し、審査請求人から令和７年９月２４日付け（９月２５日受付）で行政文書開示請求があった本件対象文書について、処分庁が法９条２項の規定により、令和７年１０月２４日付け特定記号第２１２号により不開示とした決定（原処分）に対する審査請求人からの審査請求に関し、法１９条１項に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり、原処分を維持することについての説明である。
原処分において、不開示とした理由及び原処分を維持する理由は、以下のとおりである。
２ 原処分における不開示理由
本件対象文書は、請求内容や対象が極めて限定的であり、いずれも開示請求のあった行政文書の存否を答えるだけで、法５条１号に規定する、個人を識別することができる情報を開示することと同様の結果が生じることから、法８条の規定により当該行政文書の存否自体を明らかにしないで、不開示（存否応答拒否）とすることを決定した。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２と同旨。
４ 原処分を維持する理由
（１）本件対象文書について
原処分は、処分庁が、法第８条の規定により、行政文書の存否を明らかにしないで不開示を決定していることから、本件対象文書については、関係法令等に基づく一般的な事例として以下のとおり説明する。
ア 公務災害関係について
公務災害に係る行政文書は、人事院規則１６－０（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき、補償事務主任者は、その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、人事院が定める事項を記載した書面により、速やかに実施機関に報告することとされている。
当該報告の記載事項については、「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１で定められており、公務災害を被った職員の氏名、年齢、官職、所属官署、傷病名、災害発生の場所及び日時、災害発生の状況とその原因等を記載することとされており、様式については、「災害補償の実施について」（昭和６３年１１月２８日付け６３厚第５７０号農林水産大臣官房厚生課長通知）第２により定められており、公務災害が発生した場合は、上記により、各所属の補償事務主任者から実施機関に報告されている。
イ 懲戒処分関係について
懲戒処分に係る行政文書は、国家公務員法（昭和２２年法律１２０号。以下「国公法」という。）８２条１項の規定により、職員が、（ア）この法律若しくは国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法５条３項の規定に基づく訓令及び同条４項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合、
（イ）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、
（ウ）国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされている。また、国公法においては、任命権者が懲戒処分を行う際の調査手続について定めはなく、その方法については、任命権者が実情に応じて適宜決定することができるものと解されている。
諮問庁における任命権者が懲戒処分を行う際の調査手続については、「懲戒事項等の取扱いについて」（昭和４７年５月１８日付け４７農人第２１８０号農林事務次官依命通達）別紙「懲戒事項等取扱要領」第２により、職員が、
（ア）国公法８２条１項各号の一に該当し、懲戒処分を行う必要があると認められる場合、
（イ）職務履行の改善向上に資するため、訓告、厳重注意または口頭注意の措置を行う必要があると認められる場合、
（ウ）国公法７８条１号から３号までの一に該当し、本人の意に反する降任または免職の処分を行う必要があると認められる場合、のいずれかに該当する疑いがあると思料するときは、当該疑いに係る事案を所管する機関の長は、当該事案に係る事実関係を遅滞なく大臣官房秘書課長に報告することとされている。
当該報告書の記載事項については、「懲戒事項等取扱要領の運用について」（昭和４７年５月１８日付け４７農人第２１７９号大臣官房秘書課長通知）２で定められており、職員の所属、氏名等、処分等に該当する疑いがあると思料される対象の内容、処分等に該当する疑いがあると思料される対象の内容を確認した方法、その他参考事項、処分等に対する意見、当局がとった措置を記載することとされている。また、当該報告書には、職員の人事記録の写し、必要な範囲の組織図及び事務分掌（懲戒事項等の事実が本人の職務に関連があるときに限る。）、当該事案に係る事実関係を証明する資料を添付することとされており、懲戒処分等を行う必要があると認められる場合は、上記により、所管する機関の長から大臣官房秘書課長に報告されている。
ウ 懲戒処分の公表について
職員の懲戒処分を公表する際は、人事院から各府省庁に対して「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発）が示されており、本指針は懲戒処分の公表に係る原則的な取扱いを示したもので、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、公表対象は、
（ア）職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分、（イ）職務に関連しない行為に係る懲戒処分、
のうち、免職又は停職である懲戒処分とされており、公表内容は事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容とすることを基本に公表することとされている。
（２）原処分の妥当性
ア 本件対象文書の法８条の妥当性について検討すると、法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
次に、本人等からの開示請求について検討すると、法が定める開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認めていることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるかは考慮せず、たとえ相続手続のために必要であるとの理由で親族等からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、法５条１号ただし書イからハ又は法７条に該当しない限り、不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 従って、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定個人Ａに係る国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）に基づく公務災害の認定等が行われた事実や審査請求人が当該原因と主張するハラスメント行為の事実の有無（以下、第３において「本件存否情報」という。）が明らかになるものであり、法５条１号に定める個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
ウ 法５条１号ただし書の妥当性について検討すると、本件存否情報は、これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号ただし書イに該当しないものと認められる。また、本件存否情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要な情報であるとは認められないことから、同号ただし書ロに該当する事情も認められず、同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
エ また、審査請求人は、処分庁がハラスメント行為の一部及び懲戒処分の事実をプレスリリースにより明らかにしていることを理由に、各個人名等のプライバシー情報は、法６条に基づく部分開示とし、非開示とされれば保護されるため、開示による各当事者の不利益が存在しないことを主張しているが、原処分は、法８条に基づき本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否していることから、諮問庁として、当該プレスリリースが本件対象文書又は原処分と関連するか否か、また、各当事者の不利益の有無について回答できない。なお、本件対象文書が存在するとしても、その内容の全てが特定の個人に関する情報であることから、法６条２項の規定による部分開示をできる余地はない。
オ 加えて、審査請求人は、ハラスメント事案の再発防止の点からも事案の概要、被害実態を公にすることを望んでいるところ、法７条の公益上の理由による裁量的開示について検討すると、本条の「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合と解されており、本件存否情報を明らかにすることにより法５条１号に定める個人に関する情報の保護よりも、なお公にすることに公益上の必要性があると認められない。
（３）審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は、諮問庁の判断を左右するものではない。（４）結論
以上のことから、処分庁が不開示（存否応答拒否）とした本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号に規定された個人に関する情報を開示することとなり、同号ただし書イからハには該当せず、法６条２項の規定による部分開示の余地はなく、法７条の規定による公益上の理由による裁量的開示の余地もないことから、処分庁において、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにせず、本件開示請求を拒否し、法９条２項の規定により不開示を決定した原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の結果が生じるとして、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定個人Ａ及び特定個人Ｂをそれぞれ氏名により特定した情報を記録した文書であって、その存否を答えることにより、特定個人Ａについて国家公務員災害補償法に基づく公務災害の認定等が行われた事実の有無及び特定個人Ｂが、当該公務災害の原因行為を行ったことにより処分を受けた事実の有無（以下、併せて「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、氏名により特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
なお、審査請求人は、審査請求人の財産保護の必要性があることをもって、本件存否情報が法５条１号ただし書ロに該当する旨主張すると解されるが、同号ただし書ロは、一般の人の財産等を保護するために公にする必要がある情報について定めたものであるから、審査請求人の主張は理由がない。
以上によれば、本件存否情報は法５条１号に該当するので、法８条の規定により、本件対象文書につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 特定年月日付公務災害補償通知（特定農政局長特定記号番号）に記載の、被災職員特定個人Ａ、傷病名：（略）災害発生日：（略）と認定した件について、その原因、症状との因果関係について調査ないし報告した文書又は電磁的記録（公務災害の認定に関する資料を含む）の一切
２ 前項の原因行為とされるハラスメントについて、特定個人Ｂ（当時特定役職）を特定の処分としたところ、同処分に関する調査ないし報告をした文書又は電磁的記録の一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。