諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年２月２６日（令和８年（行情）諮問第２２２号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２１０号）
事件名：防衛研究所の令和６年度の調査研究計画に基づき作成された調査研究報告の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月５日付け防官文第１８４５３号及び同年１１月２８日付け同第２７１６２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１に係る審査請求書
アないしオ（略）
（２）原処分２に係る審査請求書
アないしキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「防衛研究所の令和６年度の調査研究計画に基づき作成された調査研究報告の全て。」（本件請求文書）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる６３文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年８月５日付け防官文第１８４５３号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月２８日付け同第２７１６２号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書６３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 開示請求文言から、本件開示請求は、令和６年度調査研究計画に基づき実施された調査研究に関する報告文書の開示を求めるものと解し、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
なお、令和６年度調査研究計画により計画された調査研究のうち、３件の調査研究については、研究担当者の体調不良等により中止されたため、実施されなかった。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた令和６年度の調査研究計画と本件対象文書とを突合して確認したところ、全ての文書が上記計画に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。そうすると、上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛研究所の令和６年度の調査研究計画に基づき作成された調査研究報告の全て。
２ 本件対象文書
文書１令和６年度特別研究成果報告書「各国の宇宙領域部隊の変遷及び宇宙作戦に係る指揮統制の形態」
文書２令和６年度特別研究成果報告書「諸外国における軍人の人事施策」文書３令和６年度特別研究成果報告書「ロシア軍によるウクライナ侵略及びイスラエルの軍事行動における航空作戦の戦訓と提言」
文書４令和６年度特別研究成果報告書「海洋把握状況（ＭＤＡ）に関する各国の体制と国防当局との関係」
文書５令和６年度特別研究成果報告書「サイバー攻撃及びサイバーセキュリティのＡＩ化がもたらす防衛と社会への影響」
文書６令和６年度特別研究成果報告書「諸外国の国防関係機関における脱炭素・気候変動対策について」
文書７令和６年度特別研究成果報告書「中国による偽情報やプロパガンダ等を利用した影響工作の実態」
文書８令和６年度特別研究成果報告書「政策シミュレーションの政策立案への活用について」
文書９令和６年度所指定研究成果報告書「戦略的コミュニケーションと柔軟に選択される抑止措置の実例分析」
文書１０令和６年度所指定研究成果報告書「英陸軍における募集の成功と失敗―Ｚ世代に対するキャンペーンの変化を中心に一」
文書１１令和６年度所指定研究成果報告書「将来的な核戦力バランスの変化と影響―中国の急速な核軍拡と米国の対応―」
文書１２令和６年度所指定研究成果報告書「国防改革をめぐる議論の系譜」
文書１３令和６年度所指定研究成果報告書「米国における新興技術輸出管理体制の動向について―無人航空機を事例として―」
文書１４令和６年度所指定研究成果報告書「習近平の政治思想の特徴」文書１５令和６年度所指定研究成果報告書「中国・アフリカ地域間の安全保障協力―現状と課題」
文書１６令和６年度所指定研究成果報告書「米国のウクライナ間接介入モデル―台湾情勢への軍事的影響と適用可能性―」
文書１７令和６年度基礎研究成果報告書「ガザ情勢の中東安全保障に与える影響」
文書１８令和６年度基礎研究成果報告書「国際政治における評判の影響」文書１９令和６年度基礎研究成果報告書「国際紛争における「譲歩」の研究」
文書２０令和６年度基礎研究成果報告書「人工知能と大量破壊兵器」文書２１令和６年度基礎研究成果報告書「サイバー行動に適用される国際法の発展と課題」
文書２２令和６年度基礎研究成果報告書「海上法執行としての「実力の行使」と海上における「武力の行使」の相違―海上警察機関の「実力の行使」が「武力の行使」と評価され得る要件の検討―」
文書２３令和６年度基礎研究成果報告書「日韓大陸棚協定更新を巡る日韓関係」
文書２４令和６年度基礎研究成果報告書「インドネシア軍における新しい防衛戦略の方向性」
文書２５令和６年度基礎研究成果報告書「軍の意思決定への人工知能（ＡＩ）導入可能性について」
文書２６令和６年度基礎研究成果報告書「我が国の陸自戦闘車両に係る防衛技術・生産基盤の変遷とその要因」
文書２７令和６年度基礎研究成果報告書「軍事分野における中露連携」文書２８令和６年度基礎研究成果報告書「２０２４年を中心とする北朝鮮による対外戦略の展開」
文書２９令和６年度基礎研究成果報告書「ガルワン危機後のインドの対中政策」
文書３０令和６年度基礎研究成果報告書「パレスチナ問題とハマス」文書３１令和６年度基礎研究成果報告書「北朝鮮の核ドクトリン―技術の向上と南北関係からみる核武力政策―」
文書３２令和６年度基礎研究成果報告書「フィリピンの国家安全保障戦略―策定開始の動機と３政権にわたる国家安全保障の論理―」文書３３令和６年度基礎研究成果報告書「ウクライナ軍の戦力構築」文書３４令和６年度基礎研究成果報告書「中国空母の航空戦力に関する考察―空母艦載機パイロットの養成を中心に―」
文書３５令和６年度基礎研究成果報告書「ＥＵの軍事的機動性―ＮＡＴＯの防衛態勢との関係―」
文書３６令和６年度所指定研究成果報告書「太平洋戦争期の日本政府及び軍における民間航空機の活用」
文書３７令和６年度所指定研究成果報告書「戦争・紛争時における米国の女性軍人の役割等の変遷―ＷＰＳの観点からの分析―」
文書３８令和６年度所指定研究成果報告書「ＮＡＴＯ相互支援法とＭｕｌｔｉｎａｔｉｏｎａｌＬｏｇｉｓｔｉｃｓの進展」
文書３９令和６年度基礎研究成果報告書「防衛省・自衛隊史に関する研究―研究史を中心として―」
文書４０令和６年度基礎研究成果報告書「太平洋戦争期の本土における鉄道作戦の変容」
文書４１令和６年度基礎研究成果報告書「米軍の統合ドクトリンの変遷とインプリケーションについて―統合運用における人事制度の変遷―」
文書４２令和６年度基礎研究成果報告書「第二次世界大戦期におけるソ蒙安全保障体制の展開について」
文書４３令和６年度基礎研究成果報告書「第二次世界大戦期の中立国における日本の情報活動（その２）―ポルトガルを中心に―」
文書４４令和６年度基礎研究成果報告書「ポツダム宣言受諾をめぐる日本政府の意思決定に関する一考察―社会心理学における集団浅慮（ｇｒｏｕｐｔｈｉｎｋ）の観点から―」
文書４５令和６年度基礎研究成果報告書「太平洋戦争末期の中国における日本陸軍：戦線再編と態勢維持」
文書４６令和６年度基礎研究成果報告書「太平洋戦争期の日本海軍における士官搭乗員の人的損耗の影響」
文書４７令和６年度基礎研究成果報告書「占領期における米国の地政学的認識と日米「価値の同盟」の起源」
文書４８令和６年度基礎研究成果報告書「中曽根政権期の安全保障政策に関する一考察―ペルシャ湾の安全航行問題における人的貢献策の検討を中心に―」
文書４９令和６年度基礎研究成果報告書「警察予備隊から自衛隊初期までの災害派遣の変遷に関する一考察」
文書５０令和６年度基礎研究成果報告書「陸上自衛隊の「編成定数」の起源とその意義」
文書５１令和６年度基礎研究成果報告書「戦前期における政軍関係―帷幄上奏による非開示例規の制定を中心に―」
文書５２令和６年度基礎研究成果報告書「対日島嶼戦におけるアメリカの航空作戦―戦訓の抽出と適用―」
文書５３令和６年度基礎研究成果報告書「政軍関係の歴史について（その２）」
文書５４令和６年度基礎研究成果報告書「１９８０年代におけるアメリカ陸軍のＬＩＣ研究―アメリカ空軍とのＬＩＣ共同研究を中心に―」文書５５令和６年度基礎研究成果報告書「１９８０年代に実施した軍事行動がアメリカ軍に及ぼした影響（その２）―リビアにおける軍事作戦を例として―」
文書５６令和６年度基礎研究成果報告書「ユーロコミュニズムと西欧安全保障――ヨーロッパ冷戦の文脈から―」
文書５７令和６年度基礎研究成果報告書「１９３０年代以降における帝国陸軍の航空戦力建設に係る一次史料の実態調査（その２）」文書５８令和６年度基礎研究成果報告書「参謀本部陸地測量部の研究」文書５９令和６年度基礎研究成果報告書「「極秘明治三十七八年海戦史」の書誌学的検討―全容と欠損部分の把握―」
文書６０令和６年度基礎研究成果報告書「昭和戦時期における一中堅将校の具体像―「大石保日記」を読み解いて―」
文書６１令和６年度基礎研究成果報告書「習近平強軍思想体系における認知戦の歴史的起源について」
文書６２令和６年度基礎研究成果報告書「パブリックヒストリーと歴史史料」
文書６３令和６年度基礎研究成果報告書「日本の安全保障政策におけるＷＰＳの影響」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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