諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和8年2月26日(令和8年(行情)諮問第227号)
答申日:令和8年6月10日(令和8年度(行情)答申第211号)
事件名:陸幕情第157号及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)
答申書
第1 審査会の結論
「陸幕情第157号(H29.11.14)、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、「内閣府独立公文書管理監による特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置に関する検証・監察に係る確認について(通達)(陸幕情第157号。29.11.14)」(以下「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年11月19日付け防官文第26364号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
(1)ないし(5)(略)
(6)他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求めるものである。
(7)(略)
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和7年11月19日付け防官文第26364号により、法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分)を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
2 審査請求人の主張について
(1)審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。(2)審査請求人のその他の主張は、令和7年5月14日付け情個審第1755号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法19条1項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
(3)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和8年2月26日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年6月4日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
2 本件対象文書の特定の妥当性について
(1)本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「陸幕情第157号(H29.11.14)」とは、平成29年11月14日付け陸幕情第157号の通達を指すものと解されることから、本件開示請求については、当該通達及び当該通達がつづられた行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を求めるものであると解し、本件対象文書を、本件開示請求に係る行政文書として特定した。
イ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件審査請求を受けて、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
(2)これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記(1)の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書を特定したことは妥当である。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
(第4部会)
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。