諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年２月２７日（令和８年（行情）諮問第２３９号）
答申日：令和８年６月１０日（令和８年度（行情）答申第２１２号）
事件名：新型コロナウイルスが「人に伝染する能力を有する」ことを証明する根拠となる論文の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて、「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月１５日付け厚生労働省発健０２１５第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求の当事者的適格のある私、審査請求人が、処分庁に対して、令和３年８月２１日付け（処分庁同年８月２３日受付）で開示請求した行政文書開示請求書（以下、「本請求書」という）の「１．請求する行政文書の名称等」へ記載し開示請求した３件「開第２２８３号」「開第２２８４号」「開第２２８５号」のうち、以下「開第２２８３号」について、『予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年十二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という。）附則抄第七条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、
１）当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書。』（以下「開第２２８３号」という。）
「開第２２８３号」は本請求書の大前提であるが、これに対し処分庁は令和４年３月３日付けで審査請求に係る処分『厚生労働省発健０３０３第８号』として「開第２２８３号」について「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」という理由から不開示決定し、令和４年３月８日に「開第２２８３号」について不開示決定されたことを私、審査請求人は知った。
然し乍ら処分庁は本請求書の大前提となる「開第２２８３号」を先述の理由から不開示としたにも関わらず、これに続く以下「開第２２８４号」について、
『２）当該ウイルスが、附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに必要十分条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』（以下「開第２２８４号」という。）処分庁は令和４年２月１５日付けで審査請求に係る処分『厚生労働省発健０２１５第５号』として開示を決定し、令和４年２月２１日に「開第２２８４号」について開示決定されたことを私、審査請求人は知り、『厚生労働省発健０２１５第５号』「１開示する行政文書の名称」に記載された以下２つの文書（以下、「本文書」という。）、
（１）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）
２．新型コロナウイルスについて
問２新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
（２）ＷＨＯ：新型コロナウイルスの感染様式
について、「行政文書の開示の実施方法等申出書」へ必要事項を記入の上、令和４年３月１０日付けで処分庁へ送付し、処分庁より令和４年３月１６日付けで送付され、私、審査請求人に届いた本文書を精読したが、まずは、本請求書の大前提である「開第２２８３号」が先述の理由から不開示としたにも関わらず、『厚生労働省発健０２１５第５号』として「開第２２８４号」について『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための必須条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』が開示決定されること自体、明らかな矛盾である。さらに、本請求書の大前提である『厚生労働省発健０３０３第８号』として「開第２２８３号」が「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」という理由から不開示決定されるより半月以上も前に、『厚生労働省発健０２１５第５号』として「開第２２８４号」について『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための必須条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』が開示決定されること自体も時期的な前後関係から不合理であり且つ一貫性も無い。加えて『厚生労働省発健０２１５第５号』「１開示する行政文書の名称」として開示された本文書も『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための必須条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』には程遠い内容のため、当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに『必須条件』即ち『同値』である「人に伝染する能力を有する」ことも明らかになっていないことから、「開第２２８４号」の必須条件を満たしていない。
これは行政不服審査法１条１項に照らし、極めて重大かつ公共の福祉を害し、社会全体の利益と真の共通善を追求する上でも緊急を要する事案であることから、本審査請求書年月日から起算し１４日以内に審査請求人である私、審査請求人に対して、諮問庁は『厚生労働省発健０３０３第８号』に対する『厚生労働省発健０２１５第５号』の矛盾に対し整合性をとるための明確な回答を提示・開示すると共に、『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに「必須条件」即ち「同値」である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』の明確な提示・開示を諮問庁に強く要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年８月２１日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、令和４年２月１５日付け厚生労働省発健０２１５第５号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、審査請求人が開示を求める文書として、新たに対象文書を特定した上で、その全部を開示すべきである。
３ 理由
原処分において、本件対象文書として処分庁が特定した文書は「（１）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」及び「新型コロナウイルスの感染様式」である。これらの文書は、厚生労働省ホームページ上において、新型コロナウイルスがどのように人に感染するのかについて説明しているもの及びその参考として厚生労働省ホームページ上で示されているＷＨＯのホームページである。
本件審査請求を受けて、諮問庁において確認したところ、開示決定した文書以外に以下の文書も開第２２８４号の請求に該当しているものと判断したため、新たに追加して特定し、その全部を開示することとする。（１）台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究（２）アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ
これらの文書は、新型コロナウイルスがどのように感染するかについて、研究結果にも言及しながら説明している論文であり、本件請求の対象文書に該当すると考える。
なお、諮問庁で確認した結果、上記の追加特定文書以外に本件請求の対象となると考えられる行政文書は存在しなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「審査請求理由」の中で、「開示された文書は、開示請求人の求める科学的根拠のある論文での回答ではない」旨を主張するが、対象文書の特定については、上記３で述べたとおりである。
５ 結論
よって、本件審査請求については、上記３に掲げる行政文書を新たに特定し、その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１５日審議
④ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる本件対象文書１を特定し、全部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書が特定されていない旨を主張しているところ、諮問庁は、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件対象文書は、「当該ウイルス」が「人に伝染する能力を有することを確実に証明する科学的な根拠となる論文」ではない旨の主張をしている。
（２）この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 新型コロナウイルスと一般に呼称されるものが、ベータコロナウイルス属のコロナウイルスに該当することは、法令に規定する前に国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構）に確認している。なお、病原体の有無に関する検査において、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）という、特殊な酵素を用いることにより目的の遺伝子（ＤＮＡ）を増幅して検出する方法を用いれば、比較的容易に新型コロナウイルス遺伝子を検出することができる。
イ さらに、予防接種法附則７条においては、規定する感染症の実情に即して「中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る」とされているが、これは、２０２０年１月１２日付のＷＨＯのウェブサイトにおいて、「According to information conveyed to WHO by Chineseauthorities on 11 and 12 January, 41 cases with novelcoronavirus infection have been preliminarily diagnosed inWuhan City」とされたことを踏まえており、中国政府からＷＨＯに対する報告がされたものと考え、規定したものである。
ウ ２０２０年当時に、「新型コロナウイルス」という呼称で示されるウイルスについては、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る」が定義するものと紛れがない（その存在については上述のＰＣＲ法により確認可能である。）。開示文書及び新たな開示文書は「新型コロナウイルス」と明記されたウイルスの感染方法等に係る文書であり、本件請求文書に該当する。
（３）当審査会において本件対象文書１及び本件対象文書２を確認したところ、当該文書は、新型コロナウイルスの伝播に関するものであると認められ、諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は認められないことからすると、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は、審査請求から諮問までに約３年９か月が経過している。これは、行政不服審査制度における「簡易迅速な手続」という趣旨に沿ったものとなっておらず、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこのように長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）処分庁は、令和３年８月２１日付けの開示請求に対して、法１０条２項を適用して開示決定等の期限を同年１０月２２日に延長したが、実際の原処分は令和４年２月１５日付けである。このことは、法の規定に反した不適切な措置であったと認められ、今後は、適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、開示した決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書は、以下のうち２）である。
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年十二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という。）附則抄第七条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、
１）当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書。
２）当該ウイルスが、附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに必要十分条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。
３）当該ウイルスが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（令和三年二月三日法律第五号による改正）、以下「感染症法」という。」第六条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。特に当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的根拠となる論文。
以上、本開示請求する論文及び文書は厚生労働省及び厚生労働省の施設等機関が「事務処理上作成又は取得した文書及び論文並びに保有している」もののみならず、「予防接種法」「感染症法」両法律の制定及び改正のための確実な根拠となる文書（以下「当該文書」という）及び科学的な論文（以下「当該論文」という）のことも意味しているが、厚生労働省及び厚生労働省の施設等機関が官報及びホームページ等で公開している文書等には当該文書及び当該論文が明確な形として確認できないため、開示請求する次第である。
２ 原処分で全部開示した文書（本件対象文書１）
（１）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）２．新型コロナウイルスについて
問２新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
（２）ＷＨＯ：新型コロナウイルスの感染様式【世界保健機関ＨＰ：Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓｄｉｓｅａｓｅ（ＣＯＶＩＤ－１９）：Ｈｏｗｉｓｉｔｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ？】
３ 諮問庁が新たに特定し、全部開示としている文書（本件対象文書２）（１）台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究（２）アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。