諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月３０日（令和７年（行情）諮問第１２９号ないし同第１４０号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（行情）答申第２１３号ないし同第２２４号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１２文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１２６号ないし同第２０１３７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）諮問第１２９号（原処分１関係）
原処分１に係る開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２６文書を特定し、平成２４年７月２日付け防官文第８９７５号により、法５条３号に該当する部分、欧州及びアフリカに関する情報資料並びに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１」という。）を行った。
先行処分１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１において開示した文書に加え本件対象文書１を特定し、本件対象文書１は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１２６号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第１２９号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）諮問第１３０号（原処分２関係）
原処分２に係る開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３２文書を特定し、平成２４年７月３０日付け防官文第１０１０６号により、法５条３号に該当する部分、欧州及びアフリカに関する情報資料並びに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分２」という。）を行った。
先行処分２を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分２において開示した文書に加え本件対象文書２を特定し、本件対象文書２は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１２７号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１３０号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（３）諮問第１３１号（原処分３関係）
原処分３に係る開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる４６文書を特定し、平成２４年９月７日付け防官文第１２００１号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分３」という。）を行った。先行処分３を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分３において開示した文書に加え本件対象文書３を特定し、本件対象文書３は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１２８号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第１３１号の前提となる審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（４）諮問第１３２号（原処分４関係）
原処分４に係る開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書４」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる５６文書を特定し、平成２４年１０月１日付け防官文第１３０４２号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分４」という。）を行った。
先行処分４を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分４において開示した文書に加え本件対象文書４を特定し、本件対象文書４は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１２９号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第１３２号の前提となる審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
（５）諮問第１３３号（原処分５関係）
原処分５に係る開示請求は、別紙の１（５）に掲げる文書（以下「本件請求文書５」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる５９文書を特定し、平成２４年１１月２日付け防官文第１４５２９号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分５」という。）を行った。
先行処分５を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分５において開示した文書に加え本件対象文書５を特定し、本件対象文書５は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３０号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分５）を行った。
諮問第１３３号の前提となる審査請求は、原処分５に対して提起されたものである。
（６）諮問第１３４号（原処分６関係）
原処分６に係る開示請求は、別紙の１（６）に掲げる文書（以下「本件請求文書６」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる４６文書を特定し、平成２４年１１月３０日付け防官文第１５５７８号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分６」という。）を行った。
先行処分６を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分６において開示した文書に加え本件対象文書６を特定し、本件対象文書６は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３１号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分６）を行った。
諮問第１３４号の前提となる審査請求は、原処分６に対して提起されたものである。
（７）諮問第１３５号（原処分７関係）
原処分７に係る開示請求は、別紙の１（７）に掲げる文書（以下「本件請求文書７」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる４６文書を特定し、平成２４年１２月２７日付け防官文第１６８４６号により、法５条３号に該当する部分、欧州及びアフリカに関する情報資料並びに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分７」という。）を行った。
先行処分７を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分７において開示した文書に加え本件対象文書７を特定し、本件対象文書７は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３２号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分７）を行った。
諮問第１３５号の前提となる審査請求は、原処分７に対して提起されたものである。
（８）諮問第１３６号（原処分８関係）
原処分８に係る開示請求は、別紙の１（８）に掲げる文書（以下「本件請求文書８」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる４６文書を特定し、平成２５年１月２９日付け防官文第９３２号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分８」という。）を行った。先行処分８を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分８において開示した文書に加え本件対象文書８を特定し、本件対象文書８は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３３号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分８）を行った。
諮問第１３６号の前提となる審査請求は、原処分８に対して提起されたものである。
（９）諮問第１３７号（原処分９関係）
原処分９に係る開示請求は、別紙の１（９）に掲げる文書（以下「本件請求文書９」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２５文書を特定し、平成２５年３月５日付け防官文第２８２６号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分９」という。）を行った。先行処分９を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分９において開示した文書に加え本件対象文書９を特定し、本件対象文書９は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３４号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分９）を行った。
諮問第１３７号の前提となる審査請求は、原処分９に対して提起されたものである。
（１０）諮問第１３８号（原処分１０関係）
原処分１０に係る開示請求は、別紙の１（１０）に掲げる文書（以下「本件請求文書１０」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３０文書を特定し、平成２５年３月２９日付け防官文第４７１９号により、法５条３号に該当する部分、アフリカ及びその他の地域に関する情報資料並びに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１０」という。）を行った。
先行処分１０を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１０において開示した文書に加え本件対象文書１０を特定し、本件対象文書１０は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３５号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１０）を行った。
諮問第１３８号の前提となる審査請求は、原処分１０に対して提起されたものである。
（１１）諮問第１３９号（原処分１１関係）
原処分１１に係る開示請求は、別紙の１（１１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３１文書を特定し、平成２５年４月３０日付け防官文第６０３５号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１１」という。）を行った。
先行処分１１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１１において開示した文書に加え本件対象文書１１を特定し、本件対象文書１１は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３６号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１１）を行った。
諮問第１３９号の前提となる審査請求は、原処分１１に対して提起されたものである。
（１２）諮問第１４０号（原処分１２関係）
原処分１２に係る開示請求は、別紙の１（１２）に掲げる文書（以下「本件請求文書１２」といい、本件請求文書１ないし本件請求文書１１と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２６文書を特定し、平成２５年５月３１日付け防官文第７７３７号により、法５条３号に該当する部分、アフリカに関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１２」という。）を行った。
先行処分１２を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１２において開示した文書に加え本件対象文書１２を特定し、本件対象文書１２は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１３７号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１２）を行った。
諮問第１４０号の前提となる審査請求は、原処分１２に対して提起されたものである。
（１３）諮問第１２９号ないし同第１４０号
なお、原処分に対する審査請求について、各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について（諮問第１２９号ないし同第１４０号）本件対象文書の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について（諮問第１２９号ないし同第１４０号）審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、その全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月３０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２９号ないし同第１４０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１４日審議（同上）
④ 令和８年６月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併
合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の全部を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、本件対象文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集・分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにいずれも約６年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１２９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年４月分）及び当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第１３０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年５月分）及び当該記事一覧。
（３）本件請求文書３（諮問第１３１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年６月分）及び当該記事一覧。
（４）本件請求文書４（諮問第１３２号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年７月分）及び当該記事一覧。
（５）本件請求文書５（諮問第１３３号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年８月分）及び当該記事一覧。
（６）本件請求文書６（諮問第１３４号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年９月分）及び当該記事一覧。
（７）本件請求文書７（諮問第１３５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年１０月分）及び当該記事一覧。
（８）本件請求文書８（諮問第１３６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年１１月分）及び当該記事一覧。
（９）本件請求文書９（諮問第１３７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年１２月分）及び当該記事一覧。
（１０）本件請求文書１０（諮問第１３８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１月分）及び当該記事一覧。
（１１）本件請求文書１１（諮問第１３９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年２月分）及び当該記事一覧。
（１２）本件請求文書１２（諮問第１４０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年３月分）及び当該記事一覧。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第１２９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年４月分）に係る行政文書のうち、先行処分１により開示決定した以外の文書（２）本件対象文書２（諮問第１３０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年５月分）に係る行政文書のうち、先行処分２により開示決定した以外の文書（３）本件対象文書３（諮問第１３１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年６月分）に係る行政文書のうち、先行処分３により開示決定した以外の文書（４）本件対象文書４（諮問第１３２号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年７月分）に係る行政文書のうち、先行処分４により開示決定した以外の文書（５）本件対象文書５（諮問第１３３号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年８月分）に係る行政文書のうち、先行処分５により開示決定した以外の文書（６）本件対象文書６（諮問第１３４号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年９月分）に係る行政文書のうち、先行処分６により開示決定した以外の文書（７）本件対象文書７（諮問第１３５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年１０月分）に係る行政文書のうち、先行処分７により開示決定した以外の文書（８）本件対象文書８（諮問第１３６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年１１月分）に係る行政文書のうち、先行処分８により開示決定した以外の文書（９）本件対象文書９（諮問第１３７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１２年１２月分）に係る行政文書のうち、先行処分９より開示決定した以外の文書（１０）本件対象文書１０（諮問第１３８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１月分）に係る行政文書のうち、先行処分１０により開示決定した以外の文書
（１１）本件対象文書１１（諮問第１３９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年２月分）に係る行政文書のうち、先行処分１１により開示決定した以外の文書
（１２）本件対象文書１２（諮問第１４０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年３月分）に係る行政文書のうち、先行処分１２により開示決定した以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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