諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年３月３１日（令和７年（行情）諮問第４１２号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（行情）答申第２２５号）
事件名：「ガバメントソリューションサービスサービスガイド（詳細編）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付けデ省第６１１号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
本審査請求は、デジタル庁が行った行政文書の不開示決定が、憲法２１条（表現の自由）および法の趣旨に照らして違法または不当であることを理由として、当該決定の取消しを求めるものである。
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。そこで本件開示決定通知書で特定された紙に印刷された形式以外の記録形式（電磁的記録を含む）が存在すればそれについても特定を求めるものである。
イ 再度文書の探索と特定を求める。
審査請求人が行った行政文書開示請求の対象は、メール、メモ、ＦＡＸなども含まれるが、原処分では、電子メールなどの公文書が一切開示されていないため。
（１）法の趣旨と行政機関の説明責任
法の目的は、「行政機関が保有する情報の公開を通じて、民主主義社会における説明責任を果たし、国民の知る権利を保障すること」にある（法１条）。これは、憲法２１条が保障する「言論の自由」や「知る権利」を具体化し、民主主義の根幹を支える極めて重要な原則である。よって、行政機関が保有する文書は、例外的に非開示とする法的要件を満たす場合を除き、原則として開示されるべきである。日本弁護士連合会（以下「日弁連」）もかねてより、情報公開制度の充実と「知る権利」の最大限の尊重を求める声明を繰り返し発しており、行政の透明性確保こそが国民の信頼に繋がると指摘している。
（２）既に公にされている情報に関する不開示の違法性
本件では、既にインターネット上で公開されている情報を含む文書についても不開示とされている。しかしながら、法では「既に公にされている情報」については不開示とする正当な理由がないと解される。（３）不開示決定における説明不足
不開示対象とされた文書の具体的な不開示理由が示されず、当該判断が妥当であるかを検証できないことは、法９条（非開示決定の通知義務）に違反する可能性が高い。さらに、行政手続法１３条においても「理由の提示」が求められており、単に「非開示とする」との通知のみでは不十分である。行政機関は、どの部分をどのような法令要件に基づき非開示とするのか、具体的な理由を示す法的義務を負っている。
（４）個別の問題点
ア 文書３の開示と「基本設計書」の存在
（ア）文書３が開示された事実から、「基本設計書」という名称の文書の存在が推定されるにもかかわらず、当該「基本設計書」が開示されていない。また、「基本設計書別紙１－３」等が存在するはずだが、これも開示されていない。
（イ）さらに、「別紙４－１」自体も多くの不開示部分があり、十分に個別箇所を吟味したうえで不開示決定を行ったとはいえない。
イ ＧＳＳ（ガバメントソリューションサービス）Ｇ－ＮＥＴに関する情報の不開示
ＧＳＳＧ－ＮＥＴの存在は既に明らかとなっているにもかかわらず、「接続フロー説明図」においてその部分が不開示となっている。これは公知の情報について非開示とするものであり、法の趣旨に反する。
ウ ＧＳＳＧ－ＮＥＴサービス利用ガイドの不開示
「ＧＳＳ－ＧＮＥＴサービス利用ガイド」が作成されている事実が認められているにもかかわらず、請求者に対しては開示されていない。不開示とする合理的理由が示されておらず、違法または不当である。
エ 文書１の不開示
公務員が利用するチャットツールとして「特定アプリケーションＡ」が用いられていることは公知の事実であり、インターネット等でも広く情報が入手可能であるにもかかわらず、不開示とされている。これも法の趣旨に違反し、違法または不当である。
（５）言論の自由の観点からの重大性
憲法２１条は「言論の自由」を保障しており、その核心には「国民が政府の活動を監視し、意見を形成する権利」も含まれると解されている。公共の利益に関わる情報を不当に非開示とすることは、国民の知る権利を侵害し、民主主義社会の基盤を損なう重大な問題である。
（６）結論
以上の理由から、本件における不開示決定は、法および憲法が保障する言論の自由の趣旨に明らかに反するものである。よって、本審査請求により当該処分の取消しを求めるとともに、速やかに不開示とされた行政文書のうち公にされるべき情報を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、一部不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人から一部不開示とした処分を取り消し、最大限開示することを求める審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示等決定通知書に記載された開示決定した行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。
（１）開示決定した行政文書の名称
別紙２のとおり。
（２）不開示とした部分とその理由
ア 具体的な製品の価格を類推できる情報（文書３の２２枚目）公にすることにより、当該製品を提供する法人の正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当。
イ ＧＳＳで扱う製品名、ＧＳＳで使用している固有名詞、技術的なセキュリティ対策など
（上記ア以外の全ての不開示部分）
具体的に記載されているこれらの情報を公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、また、ＧＳＳへの移行及び運用の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号及び６号に該当。
３ 本件審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）原処分を行った経緯について
本件開示請求は、本件請求文書に係る行政文書に対するものであったところ、当該行政文書の探索を行い、令和６年１２月２６日付けで、原処分を行ったものである。
（２）原処分の内容について
審査請求人の審査請求の理由に対する諮問庁の意見は、以下のとおりである。
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
審査請求人は、行政文書開示等決定通知書で特定された紙に印刷された形式以外の記録形式（電磁的記録を含む）の文書が存在すれば、それについても特定を求める旨主張するが、本件開示請求に対し、法１１条の規定を適用して、開示決定等の特例延長を行い、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分として、上記２（１）に掲げる文書を開示した上で、残りの部分については、令和７年１１月７日までに開示決定等を行うこととしている。
（イ）履歴情報の特定を求める（原文ママ）
審査請求人は、補正命令書（令和７年２月２８日付デ省第１４８号）による回答において、開示請求の対象にはメール、メモ、ＦＡＸなどが含まれるが、原処分では、電子メールなどの公文書が一切開示されていないため再度文書の探索と特定を求める旨主張するが、上記（ア）の記載のとおり、対応している。
ア 既に公にされている情報に関する不開示の違法性
審査請求人は、既にインターネット上で公開されている情報を含む文書についても不開示とされている旨主張するが、当該文書が何を指しているのか不明である。
イ 不開示決定における説明不足
審査請求人は、不開示対象とされた文書の具体的な不開示理由が示されていない旨主張するが、原処分のうち一部不開示とした行政文書について、文書３の特定の１頁分のみについて、法５条２号イに該当するとし、それ以外については全て法５条４号及び６号に該当する旨を行政文書開示等決定通知書に記載していることから、必要な説明は行われている。
ウ 個別の問題点
（ア）文書３の開示と「基本設計書」の存在
本件開示請求に対し開示した文書３については、デジタル庁発足前の組織である内閣官房情報通信（ＩＴ）総合戦略室が同室のＬＡＮを外部委託により整備した際、成果物として納品されたものであり、基本設計書の一部をなすものである。
審査請求人は、今回開示された文書３以外で、基本設計書や基本設計書別紙１－３等の存在が推定されるにも関わらず開示されていない旨主張するが、審査請求人が示したこれらの行政文書は、メールボックスの保存容量が分かる資料ではないことから、本件対象文書から除外したものである。
また、文書３について、不開示部分が多くあり、十分に個別箇所を吟味した上で不開示決定を行ったとはいえない旨主張するが、当該行政文書の開示・不開示の適否について十分な精査を行った結果、具体的な製品の価格を類推できる情報については、法５条２号イに該当するとし、それ以外の情報については、全て法５条４号及び６号に該当するとして不開示としたものである。
（イ）ＧＳＳＧ－ＮＥＴに関する情報の不開示
審査請求人は、ＧＳＳＧ－ＮＥＴの存在は既に明らかとなっているにもかかわらず、「接続フロー説明図」においてその部分が不開示となっている旨主張するが、当該図がどの文書に含まれるか不明である。
（ウ）ＧＳＳＧ－ＮＥＴサービス利用ガイドの不開示
審査請求人は、ＧＳＳＧ－ＮＥＴサービス利用ガイドの名称を挙げ、不開示になっており、不開示とする合理的理由が示されていない旨主張するが、当該行政文書は、メールボックスの保存容量が分かる資料ではないことから、本件対象文書から除外したものである。
（エ）文書１の不開示
本件開示請求に対し開示した「ガバメントソリューションサービ
ス サービスガイド（詳細編）」については、各府省庁が、今後、ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）へ円滑に移行検討及び実施できるよう、デジタル庁が提供するＧＳＳの各種サービスについて、サービスガイドとして、各府省庁に対して提示するものである。
審査請求人は、公務員が利用するチャットツールとして「特定アプリケーションＡ」が用いられていることは公知の事実であるため、不開示としたことについて、違法又は不当である旨主張する。しかし、公務員が利用するチャットツールとして「特定アプリケーションＡ」が用いられていることが公知の事実であるかは明らかではない。
加えて、ＧＳＳで扱う製品名が公となることで、国のシステムへの不法な侵入及び破壊を招く等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、また、ＧＳＳへの移行及び運用の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号及び６号に該当するとして不開示としたものである。
（オ）言論の自由の観点からの重大性及び法の趣旨と行政機関の説明責任
審査請求人は、公共の利益に関わる情報を不当に不開示にすることは、憲法２１条で保障される言論の自由に基づく「国民の知る権利」を侵害し、民主主義社会の基盤を損なう重大な問題である旨及び法の目的を引用し、行政文書について例外的に不開示とする法的要件を満たす場合を除き、原則開示すべき旨、主張するが、法の規定に基づき開示決定を行っており、審査請求人の主張はあたらない。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 令和８年４月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分（いわゆる先行決定）を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしている（なお、上記第３の２及び４において「法５条４号及び６号」とあるのは、上記第３の２及び４のその余の部分の内容に照らして、「法５条４号及び６号柱書き」の明白な誤記と認める。）。
法１１条の規定が適用されている場合、文書の特定に関する不服申立ての利益は、原則として、後行開示文書について最終決定が行われた後に、当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、後行開示文書についての決定は、処分庁が、令和７年１１月６日付けデ省第７３２号（以下「後行決定」という。）により行ったが、後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから、原処分に対し文書の特定を争う不服申立ての部分について不服申立ての利益があるものと認め、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は、当初、「日本の中央官庁職員に貸与されているＥメールアカウントについて、メールボックスの保存容量が分かる一切の資料。具体的には、デジタル庁やその他中央官庁の職員に貸与されているメールアカウント１件につき付与されているメールボックスの受信容量が分かる資料。メールシステムの要件定義書など。」などとされていたが、デジタル庁では中央官庁全体にわたる文書を保有していないことが明らかであったため、開示請求者（審査請求人）との電話でのやり取りにおいて、「日本の中央官庁職員」を「デジタル庁が推進するガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）へ移行した府省の職員」に補正することで了解を得た。
イ 以上を踏まえ、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書を特定した。
ウ 本件対象文書を特定し、開示した上で、法１１条の規定に基づき特例の手続を行い、他に本件請求文書に該当するものとして、上記第３の４（２）アの「残りの部分」について、後行決定を行った。
エ 文書３については、基本設計書本体と基本設計書に関連する別紙は、文書管理上、それぞれ別個の行政文書として保存しており、基本設計書４－１を除き、いずれもＧＳＳ移行済み省庁のメールボックスの容量が分かる文書に該当しないものであったため、本件対象文書に該当するものとしていない。
オ なお、審査請求人の主張する「接続フロー説明図」については、これが何を意味するのかが全く不明であり、そのような名称の図及び文書は存在しない。
カ 本件開示請求及び本件審査請求を受けて、念のため、処分庁において執務室内の書庫及びネットワーク上の共有フォルダ等の探索を改めて行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア これを検討するに、諮問書に添付された開示請求書、「行政文書開示請求書の補正内容の確認について」と題する書面及び原処分に係る開示等決定通知書によれば、本件開示請求の内容は、審査請求人（開示請求者）との電話のやり取りにより補正され、処分庁は、補正後の開示請求文言を踏まえ、法１１条に規定する「相当の部分」として、本件対象文書を特定したものと認められる。また、当審査会において、諮問庁から提示のあった、後行決定に係る開示等決定通知書を確認したところ、法１１条に規定する「残りの部分」として、「月次報告書２０２４年１０月度」が特定され、その一部が開示されたものと認められる。以上を踏まえると、後行決定で特定された文書を除き、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）アないしエ及び上記第３の４（２）ウ（ア）ないし（ウ）の諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また、上記（１）オの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって、デジタル庁において、後行決定で特定された文書を除き、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）文書３の２２枚目の不開示部分（上記第３の２（２）ア）について
ア 標記不開示部分には、特定法人Ａの特定製品を一定回数動作させた場合の毎月の具体的な想定価格等に関する情報が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該不開示部分には、一般に公にされていない特定アプリケーションＢ（特定法人Ａの製品）の１時間に１回動作した場合の毎月の想定価格など、具体的な製品の価格や単価を類推できる情報が記載されている。当該不開示部分を公にすると、特定法人Ａ及びＧＳＳの構築・導入等において、設計書を作成した特定法人Ｂ（以下、併せて「特定法人」という。）と競合する他社等が、当該不開示部分の情報を分析し、具体的な製品の割引率や提供価格が明らかになるおそれがある。
（イ）これらの割引率や提供価格は、特定法人が過去の実績やコストをかけて蓄積したノウハウ、営業戦略などに基づいて設定したものであり、営業活動上の戦略の一端として、公にしていないものであるとともに、ＧＳＳの構築・導入等における価格の前提ともなっており、例えば、類似の一般競争入札において特定法人Ｂと競合する他社がこれらの情報を用いることにより、特定法人Ｂのノウハウ等を踏まえた上で公募手続への応募を容易にすることが可能となり、特定法人Ｂは公平でない競争を強いられることが想定される。
また、特定法人Ａにおける特定アプリケーションＢと競合するサービスを提供する法人がこれらの情報を用いることにより、特定法人Ａのノウハウ等を踏まえた上で自社のサービス価格を設定することが可能となり、特定法人Ａにおいて、競合するサービスの営業活動を行う際に、価格面で競合するサービスと公平でない競争を強いられることになるなどの影響が想定される。
（ウ）以上のことから、具体的な製品の割引率や提供価格が類推可能な情報が明らかになると、競合する他社等との競争に影響が及び、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、特定法人と競合する他社等がこれを分析し、特定法人が過去の実績やコストをかけて蓄積したノウハウ、営業戦略などに基づいて設定した製品の割引率や提供価格が明らかとなり、競合する他社等との競争に影響を及ぼすこととなり、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）上記（１）以外の全ての不開示部分（上記第３の２（２）イ）について
ア 標記不開示部分には、①ＧＳＳのセキュリティ機能や情報システム脅威への対策、②ＧＳＳで使用しているアプリケーション及びサービスに係る固有名詞、並びに③特定アプリケーションＣ、特定アプリケーションＡ等、ＧＳＳで取り扱われている製品の名称などに関する情報が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該不開示部分には、ＧＳＳのセキュリティ機能や情報システム脅威への対策等が記載されており、これを公にすると、システムへの不法な侵入や破壊を意図する者が知り得た場合、ＧＳＳへの不正な侵入及び破壊の方法並びにそれを具体化する手掛かりとなり、ＧＳＳへの不正な侵入及び破壊といった犯罪を助長するおそれ及び国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）具体的なＧＳＳへの不正な侵入及び破壊の方法並びにそれを具体化する手掛かりの例として、ＧＳＳで利用するアプリケーションやサービスの固有名詞を利用することで、「ＧＳＳ関係者」を装い、なりすましたメールや電話により、ＧＳＳの利用者のパソコンにコンピュータウイルスを感染させる、ＩＤ・パスワードを搾取する、不正なサイトへ誘導し非公開情報を収集するなどが想定される。また、ＧＳＳで扱う製品名については、例えば、特定アプリケーションＣに係るゼロディ攻撃（発見された脆弱性を解消するための対策が提供される前に行われるサイバー攻撃）を含めたシステムの脆弱性を利用したＧＳＳに対する攻撃による犯罪を助長するおそれがあるほか、アプリケーションやサービスの固有名詞の場合と同様に、不審なメールや電話により、コンピュータウイルスへの感染や不正なサイトへの誘導による非公開情報の収集などが想定される。なお、公務員が利用するチャットツールが特定アプリケーションＡであることは、公表していない。
（ウ）これらの不正な方法により収集された情報は、その内容や特性に応じて不正な侵入及び破壊の方法を意図する上で悪用されるおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、ＧＳＳのセキュリティ機能や情報システム脅威への対策を分析され、ＧＳＳへの不正な侵入及び破壊の方法並びにそれを具体化する手掛かりとなり、これが悪用されるおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。そうすると、ＧＳＳの適正な運用が損なわれることとなり、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、原処分には理由提示の不備がある旨主張していると解されるが、原処分に係る開示等決定通知書には、審査請求人において、不開示とした理由を了知し得る程度には理由が示されていると認められ、原処分の理由提示に不備があるとは認められず、審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、デジタル庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
デジタル庁が推進するガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）へ移行した府省の職員に貸与されているＥメールアカウントについて、メールボックスの保存容量が分かる一切の資料。具体的には、デジタル庁やその他ＧＳＳへ移行した府省の職員に貸与されているメールアカウント１件につき付与されているメールボックスの受信容量が分かる資料。メールシステムの要件定義書など。
２ 本件対象文書
文書１ガバメントソリューションサービスサービスガイド（詳細編）文書２府省間ネットワーク及びＩＴ室ＬＡＮの導入調達仕様書別添１サービス要件定義書
文書３基本設計書別紙４－１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。