諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年６月１６日（令和７年（行情）諮問第６７６号）
答申日：令和８年６月１２日（令和８年度（行情）答申第２２６号）
事件名：特定個人が告訴告発をした文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１６日付け〇地検開第２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
ア 請求内容が訴訟に関する書類であっても、自分が提出した告発文書であり開示できるし問題はない。
イ 告訴状が個人情報になると言うのであれば、個人情報請求書を提出して下さいと言うべきである所、正しい教示指導は一切なかった。
ウ 訴訟書類であっても公判資料等を一部分を抹消することはあるものの開示はされる。
エ 民事裁判でも訴訟となれば、文書提出命令の申立てをすれば認められることを考えれば、当事者であれば不開示にする必要はない。（結語）
頭書の内容をもって特定地方検察庁がした原処分は間違いである為、原処分の取消しを求め新たに開示する決定をして頂きたい。
（２）意見書
ア 告訴告発状の請求番号は、私の告訴告発であり、個人情報に当たるから開示されるべきである。
イ 裁判所も自分の提起した文書が紛失した場合は手数料印紙代を払えばコピーして送付してくれるし、決定謄本紛失も同じである。
ウ ただ不開示にするのではなく説明責任を果たして確認を取るべきだった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、本件対象文書のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件開示請求は、『告訴状』の開示を求めるものであるところ、その請求自体が訴訟に関する書類に対するものであり、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項により法の規定が適用されないこととなるため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、請求文書の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２は、法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（当審査会注：「個人情報の保護に関する法律」の誤記と認める。）の適用除外について規定しているところ、同条が、その適用除外対象について、「訴訟記録」だけに限らず、「訴訟に関する書類」と規定していることから、被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求は、特定の刑事事件に関する告訴状等の開示を求めるものであるところ、当該文書が刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された書類であることは明らかであることから、本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年６月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
諮問書に添付された本件行政文書開示請求書（写し）に記載された請求文言によれば、本件開示請求は、審査請求人が、特定地方検察庁に対して提出した特定の刑事事件に関する告訴状等の開示を求めるものであると解されることに照らすと、本件対象文書は、当該告訴等の対象とされた被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であって、「訴訟に関する書類」に該当する旨の諮問庁の上記第３の２（２）の説明は首肯できる。
そうすると、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定地方検察庁特定年に私が告訴告発をした文書（特定年検特定番号Ａないし特定番号Ｂ）特定年月日付け告訴状のすべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0805.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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